相沢こうた

相沢こうたの使命

こんにちは、八王子市議会議員の相沢こうたです。

2022年11月

〇トップページの更新が少し久しぶりになってしまいました。10月末に家族の不幸があり私生活の方が慌ただしくなってしまい余裕がありませんでした、失礼いたしました。近い人の死に遭遇するという機会はそうは多くありませんのでその現実も日常を乱しますが、不随して発生する不慣れな手続きにも大いに振り回されます。故人の生活の場の跡片付けも大変な仕事量であり、故人にとっては大切なものであったのでしょうが、私たちから見ると不要なものだらけでありその量の多さに閉口しました。おそらく私が大事にしているものも私が死んだらほとんどがガラクタなのだろうと、子どもたちから文句を言われないように今にそっと片付けてしまおうと思った次第です。

〇電気料金がべらぼうに高くなっています。間もなく始まる12月議会には本市に限らず日本中の全ての市区町村議会で令和４年度の電気・ガス料金に関わる巨額の補正予算が計上されるはずです。
電気料金の高騰の原因はいくつかありますが、複数の要因が重なってしまったことで予想以上の高値となっています。ひとつはロシアのウクライナ侵攻の長期泥沼化です。ロシアの侵攻に反対する多くの国がロシアに経済他の制裁を慣行することに反発したロシアがエネルギーの輸出を実質的にストップしました。日本は樺太方面から石油の供給を受けていましたが経済制裁としてこれをストップしました。これだけでも新電力と呼ばれる2016年以降の電力自由化で参入した発電会社のいくつかは発電が困難となりました。更にロシアからエネルギーを仕入れていた国々が他からの供給を受けざるを得なくなったため、世界的にエネルギー供給のバランスが崩れ、石油・石炭・液化天然ガスの取り合いとなっておりエネルギー価格が上昇するだけでなく、エネルギーを確保するのも大変な状況となっています。これに１ドル140円を超える円安が追い打ちを掛けており、発電に用いられるエネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本は大打撃を受けています。こういった影響を最小限にするために原子力発電の割合を全体の5割にしようというエネルギー政策を謳った時期もありましたが、福島第一の原発事故でこの考え方は萎んだままです。原子力発電の話しに触れようともせずに安易に再生可能エネルギーに舵を切ると口先ばかりのエネルギー政策を行ってきたツケがこの有り様に拍車を掛けています。2021年時点で小売電気事業者に登録していた706社のうち、本年6月時点で倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退などを行った会社は104社あるとのことで、この数は今後更に増えると予想されています。
輸入エネルギーの状況や円安は好転することが考えづらい背景のため、電気料金の高止まりは当面続くと予想されています。電気料金が高くなると照明や暖房など直接使う電気代の他に、物の生産価格に影響しますのでほとんど全ての物価が高騰することになります。政府は電気代の補助を目的とした施策を発表していますが、政府が実施する支援制度の原資は、将来返済が必要となる国の借金でまかなわれていますので、このような手法を続けて負担を将来に先送りするわけにもいきません。
燃料高騰対策として原発の最大限の活用をするしか方法は無いと思っています。原発稼働に否定的な人たちは「どさくさに紛れて・・」と強く非難されると思いますが、電力の危機だけではなく物価全ての高騰による国民生活の危機であり、この期間を乗り越えた後に改めて未来の原子力発電所の在り方を議論すればよいのだと考えます。
このまま無策でじっとしていて時期を待てば好転するという状況下に無く、このままでは国民生活はホントにヤバいことになると思います。