こんにちは、八王子市議会議員の相沢こうたです。
平成２７年７月
○「清水 康之さん」のお話をお聞きする機会がありました。清水康之さんは「NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク」の代表を務める方で1972年のお生まれですので43歳でしょうか、まだお若い方です。NHKのディレクターなどを経験されていましたが2004年に退社しライフリンクを設立され、日本社会の大きな問題である自殺の撲滅に向けた活動をされています。
お聞きしたお話では、自殺に至るまではいくつかの出来事の積み重ねであること、自殺に踏み切るほんの少し前に必ず最後のSOSのシグナルを出す、といったことは、彼が大きな問題として捉えている「残された家族」の取材から得た情報などから得た事柄でした。残された家族のことに大変強く触れられており、身内が自殺したという負い目を背負って生きていかなくてはならない現代の日本の社会認識のようなものを変えたいという強い希望が伝わってくるものでした。機会を作り私の後援会活動の一環として、清水さんのお話をお聞きする場をつくりたいと思っております。
そういったお話が鮮明に心に残っている中ですが、世の中ではいくつもの自殺のニュースが大きく報じられています。中学生のいじめを苦にした出来事で大変心が痛みます。
7月5日、岩手県矢巾町で中学2年生の男子生徒が電車に飛び込んで自殺しました。このニュースはワイドショーを含めて多くは学校側の対応などについて批判的な報道がされました。自分が受けるいじめに関して先生に助けを求めていたのに無視された、ということが大きく取り上げられていました。父親は経済的に苦しく昼夜ともに働いていたということで心配を掛けたくないと相談しなかったようですが、おそらく相当の自責があることでしょう。いじめを知っていて見て見ぬふりをした同級生もいるはずです。清水康之氏がおっしゃるようにいくつものサインがあったと思いますし、ひとつの出来事だけで自殺にまでは至らず、このケースも当人にとって幾つもの絶望的な事柄が重なって追い詰められてしまったということだと思います。
平成18年に国は「自殺対策基本法」を制定しています。この法律の制定にも清水康之氏は関わっております。それまで自殺はあくまでも個人の問題だとしてきた国の見解を変えたということで大きな一歩を踏み出した法律だと思います。しかしあくまでも法律ですから、具体的な施策についてはこの法律を元に地方公共団体が「必要な施策を講じるものとする」という、当然といえば当然の内容となっております。
では地方公共団体は具体的にどのような施策を講じているのかというと、そこまでの対応をしている行政はまず無いのではないかというのが私の感覚です。前述しました岩手県の例でも、相談を受けた先生が具体的な自殺対策を徹底されていたら違った対応をとっていたでしょうし、行政にそういった窓口なり連絡体制などが確立されていて学校から情報が展開されていたらそこまで追い込まれることを未然に防止できたのではないかと思います。
清水氏の活動はお一人では到底成し遂げることは出来ない大きな課題です。私自身ももう少し深く勉強し、私の立場で出来ることに取組み協力させていただきたいと強く考えております。
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