こんにちは、八王子市議会議員の相沢こうたです。
平成29年3月
現在、市議会では平成29年度予算についての審議をしています。3月3日には本会議場にて会派を代表して質問をさせていただきました。今年の予算案を見ていて気になっていることは、ここ数年間、年々民生費が増大していることであり、この事についても質問の中でお聞きしました。
予算で民生費に整理される項目は、社会福祉費、生活保護費、老人福祉費、児童福祉費などですが、八王子市におけるこれらの総額は前年比、率で1.7%増、額で17億58百万円増となっており一般会計予算に占める割合は52.3%となります。ちなみに平成28年度は51.0%、平成27年度は決算ベースで50.4%ですから、ここ数年でも年々増加傾向にあります。
民生費の増大に関しては、国や都の方針や施策が（その良し悪しは別にして）少しは社会保障というものに重きを置くようになってきたことも一つの要因としてあります。市議会でも以前でしたらあまりこちらの方には興味の無かった感のある自民党からの質問内容にも民生費に関わる項目が増えたと感じます。私は政党無所属ですが、細々と続いている民社党の流れの民社協会に所属させていただいております。民社党は民主社会主義の精神に基づく人権尊重の理念から社会福祉に目を向けることの重要さを綱領に謳いました。その結党は昭和35年のことです。民社党の綱領は現代社会においても十分に通用するものだと思いますが、人口比率などあまりにも極端に異常な状況に変わってしまい、それを実現するには非常に難しい世の中になってしまったと感じます。蟻とキリギリスではありませんが冬の到来が間近過ぎて、与党が社会福祉、社会保障に目を向けたのがあまりにも遅すぎたと残念に思います。
民生費の増大の要因には、当然ですが超高齢化という社会背景が影響している部分は大きく、この影響は今後益々大きくなります。また近年児童福祉施策に力を注いでいるからだという方もいらっしゃいますが、こちらについてはそもそも今まで後回しにされていた施策が多く予算の比重が軽かったため、当然行わなくてはならない施策をし始めたらお金が掛かり手厚く見えているだけのように感じます。
超高齢化に関してだけ簡単に触れますが、2025年には団塊の世代の方々が75歳を超えてきます。この頃になると、といってもあと7～8年後で全然遠くない将来ですが、大都市周辺部でも75歳以上の人口が現在の2倍近くになると予想されており、2025年問題と呼ばれています。その莫大な医療や介護などの費用をどのようにしていくのかは喫緊の課題となりますが具体的な方策は国でも地方でも論じられていません。更に先のことを申し上げれば2060年には高齢化率は40％近くになると予想され、今後の民生費は老人福祉費と社会福祉費が異常に高い数値を示すようになるのです。
この超高齢化社会に加えて、少子化の影響により世の中を支える若年齢層は減少し労働力は不足の一途をたどります。先日の日経新聞の記事によれば、現在でも全国ベースでは一週間で1万人の労働力が減少しているとのことです。このことは社会を支える労働力減少だけに止まらず、人口減少による消費の縮小をはじめ経済全体の縮小に影響し、それによって社会保障の財源も減少することを意味しています。
時代が大きなうねりを伴ってあまりよろしくない方向に変わってきたことを実感するようになってきてしまいました。割合平穏な日常でもこういう背景なのに首都直下型地震など大きな自然災害の可能性も不安視されています。どのような策を持って対処していくべきなのか真剣に知恵を絞り取り組んでいく必要性を強く自覚する昨今です。
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