こんにちは、八王子市議会議員の相沢こうたです。
平成28年1月
・謹んで新春のお慶びを申し上げます。
大変暖かい年末年始でした。今年一年がこの正月のように穏やかな年であって欲しいと願うばかりですが、申という干支は「騒がしい」出来事の多い年のようだとお聞きしました。皆さまにとって良い一年になりますようご祈念いたします。
・先月のこのページでは少子化対策について取り上げました。国として喫緊の課題でありますが、そうは簡単に結果の出る話ではないと思われ、多方面から継続的な取組みが必要な課題です。
先日、京都3区選出の自民党の衆議院議員が国会を育児休職したい、そのために衆議院規則の見直しなどを求めている、との報道がありました。この議員は「男性の育児参加を推進したい。1億総活躍推進のためにも頑張りたい」と語っているそうですが、私には「全くの的外れ」に映りますし、国会議員がこの程度では庶民の暮らしなど改善される訳がないと憤りすら感じております。
まず、議員の報酬は労働対価として発生し支給されている訳ではない、という部分について認識されていないのではないかと感じます。国会議員は国民の代表者として国権の最高機関である国会に送り出された人たちであり、一般的な労働者とは根本的に立場が異なります。同じ税金で給与をいただいている公務員とは別の立場ですので、公務員の制度に育児休職があって議員にはないという議論にはならないことなども認識するべきです。
また出産される奥様も衆議院議員ですのでこの夫婦の報酬は年3000万円を超えます。金銭的に余裕がある方々は育児をお手伝いいただく方を雇うなどいくらでも選択肢がとれます。社会的に問題なのは結婚し家庭を持ち子育てをしていくための経済的不安などを抱える方々が非常に多い時代であるということで、このことが未婚率増加・晩婚化・出産数の減少などにつながってしまい、少子化問題に拍車を掛けているということです。育児休職に関してはそれを取得できる、また制度として確立している職場は大企業が主である現実など、育児環境の整備は社会の裾野まで全く広がっていません。議員の訴える男性の育児参加は必要なことですが、育児休職まで取れる環境にある国民がどれだけいるのか、取れない理由は何なのか、またこういった制度が裾野まで浸透しない理由は何なのか、そういったことを検証し法律や制度に手を加えることをまずは最優先に行っていただきたいと思います。そのために育児休職を自ら実践される必要はありませんし、国会議員の規則の見直しなど世の中としてはどうでもいいことで、ましてや国会議員ともあろう人が超利己的なことで騒いでいることが国民の目にどのように映るのか、そのくらいの常識は持ち合わせていただきたいと思う次第です。
・子どもがお世話になっている保育園の父兄の方々とお話をする機会が多くあります。また様々な機会に市民の方々から子育てのお話をお聞きすることも多くあります。其々様々な環境や家庭事情の中で必死に子どもたちのことを考えながら生活しておられることが伝わってきます。子育て環境の向上や子どもたちが無事に育つことができる社会の整備に微力ながら今後も積極的に取り組んで参ります。
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