こんにちは、八王子市議会議員の相沢こうたです。
◆3月18日の都市環境委員会で質問した内容についてご報告いたします。
数年前から行政では新電力(PPS)と契約し、様々な施設にかかる電気使用量を削減しようという動きが活発化しました。そのこと自体は経費削減につながりますから反対する種類の問題ではなく、八王子市でも戸吹清掃工場とその敷地内にあるプラスティック資源センターがPPSからの電力購入とゴミ発電の売電契約を締結していました。その締結先が最近世間を騒がせている「日本ロジテック協同組合」でした。
日本ロジテックは本年3月末を持って新電力から脱退すると発表しましたが、実はそれだけではなく現在破産申請手続きに入っており、負債額は71億円が判明しておりますが実際はそれ以上あるのではないかと言われています。供給する電気料金は安価で売電額も高かったことから様々な自治体がここと契約をしており、既に新潟市が5400万円、新潟県10億9100万円、横浜市が7億円、更に本日の朝刊には多摩川衛生組合(狛江市、稲城市、府中市、国立市で構成)が6460万円の未回収金があると報道されています。
本日の委員会で戸吹清掃工場の未回収金があるかどうか質問したところ、10月から1月分の約5600万円の未回収金があり、プラスティック資源センターで買電していた分を払わないことで140万円を相殺できても約5400万円以上の未回収金が残る計算になることが判明しました。
※その後3月23日に2月分までの未回収金額が確定し、総額は約6800万円となるとの報告を市から受けました。
そもそも日本ロジテックは自前の発電所を持たず、自治体などから売電した電気などを融通しながら商売をしていた会社ですが、自然エネルギーは全体的に火力や原子力などと比較して発電単価が高いのに、火力主体で発電している大手電力会社より安価であることはあり得ないことで、確信犯的詐欺のからくりがありそうだと私は思っています。また2015年5月には経済産業省から納付金(電気の使用者から支払われた再生可能エネルギーの賦課金)を納付しない事業者として氏名公表されていたり、2015年3月決算で既に71億円の負債を抱えていることが明らかにされています。ついでに東京電力の送電線利用の託送料も滞っています。こういったことにいち早く気付き総合的に判断をしていれば昨年中の未回収金が発生する以前に解約し他との契約が可能だったのではないかと残念に思いました。この件に限らず世の中に対する警戒心や観察力が足りないと指摘しました。
未回収金がある自治体は訴訟などを考えているようですが、破産申告をしており発電所などの資産もないと見られるため、未回収金の回収はほぼ不可能だと思います。結局は安物買いの銭失いですね。
4月からは電力の全面自由化が始まります。安いところから買え、とか自然エネルギーを優先しろとかいう議員もいますが、価格ではなく会社の実態をしっかりと見て判断すべきと思いますし、同じ轍は踏まないようにしていただきたいものです。
最近の八王子市は安価だという部分に走る傾向があると感じていますが、社会的責任のある立場として安いというだけの判断は如何なものかと違和感を感じていました。そういった部分はこれを教訓として今後の姿勢をもう一度しっかりと考え直していただきたいと思います。
平成28年3月
○保育園に入れない、という抗議が国会で取り上げられたニュースを見ました。総理の答弁が全く的を得ていなかったのは、後で記述する矛盾にご自身が気付かれているからではないのかと勘ぐってしまいました。
市議会でもこの時期になると毎年「保育園の待機児童数」が果たしてゼロになったのか気になります。
保育園の受入枠を広げるために、新たな園の創設、既存の園の保育人数枠の増、認可外保育園の認可化などに取り組んでおり、八王子市では昨年に比較して199人分の保育園児枠を増やしました。昨年の待機児童数144人を基準として打った対策ですが希望者はそれを上回っているようで、新興住宅地や駅近傍の保育園希望が多いなど地域の偏りなどが影響して今年も保育園待機児童が多少は出てしまう見通しのようです。
・近年はこれに加えた新たな課題として学童保育所の待機児童が発生しています。この問題は昨年から顕著になってきたものですが、今年の八王子市の学童保育所の待機児童数は370人程度にも及んでしまいそうだということです。
学童保育所は小学校の授業が終わった後、親が帰宅するまでの時間を過ごす場所ですが、特に小学校1年生においてはつい先日まで保育園や幼稚園にいた子どもたちですから急にしっかりできる訳もなく、授業も早く終わってしまいますので放課後の居場所を確保し見守ってあげることは大変重要な課題です。3月議会の予算委員会の中で詳しく質問する予定にしております。
・地方行政として保育園や学童保育所の希望者が年々増え続けている背景を捉えて、入所希望者の推移を市内の地域別に分析・先読みして対策を施していると認識していますが、毎年の希望者数と折り合わず四苦八苦しています。費用も掛かりますし作った分の保育士など労働力確保も必要ですので、ただ足りない施設をやみくもに作るのではなく、日本が抱える人口減少社会や国の方針である少子化対策の実現性などを冷静に計算した上での対応が求められる訳ですが、総合的に考えると国の政策に大いに問題があると私は思っています。
国は景気が緩やかな回復基調にあるというのですが家計のために働きに出る女性が増加していることは国民が景気の回復など全く感じていないことの裏返しだと思います。いやいや、高齢化によって労働力が不足しており女性の力が年々必要になっているのだと言う人もいらっしゃいますが、それでは女性がみな男性と同じように働き続けなければならない世の中で一体どうやって出生率を上げて人口減少を抑えることが出来るのでしょうか。矛盾していますよ。政府が使う女性の活用という言葉もおかしいと思います。では外に働きに出ない専業主婦は活用出来ていないというのでしょうか。女性の社会進出が善、という洗脳させるような言い方は止めたほうがいいと思っていますし、一億総活躍社会と国民を煽りますが活躍の仕方は様々にありますので、外に働きに出ることだけが活躍ではないと国民の側が冷静になるべきです。
・保育園や学童保育所に預けられても、保育時間は決まっていますし規定の時間を出る部分については延長の費用も掛かります。施設は日曜日や祭日はお休みですので例えば夫婦共に土日が通常勤務の場合は別の預け場所が必要になります。保育園に預かっていただいている時間でも、子どもの体調の急変で急に迎えに行かなくてはならないことも日常茶飯事ですので、子どもを育てながら社会的にも100％働くということは大変難しいことです。ましてやこれが２人、３人となったら容易な覚悟では乗り切れません。政府は一方で少子化対策として出生率を上げて・・ということを目論んでいますが、子育ての重要さと負担を背負いながら社会進出を期待することは机上の甘い考えに過ぎない、それほど子育ては甘くないことを認識する必要があります。
・私が幼かった頃は三人四人の兄弟の家はたくさんありましたが、そのお母さんは専業主婦か、自営業で家業を手伝っているか、もしくは三世代同居や近所に親戚親類がいる、このような条件にあてはまっていました。今の政府は配偶者控除の縮小・廃止を検討するなど戦後の自民党が基本にしてきた家族制度の護持をもひっくり返そうとしていますが、子育てを片手間にしながらでも女性が世の中で働き続けなければ生活できないような世の中を作らないことが政治のやるべきことだと私は思います。保育園や学童保育所議論はその数の議論に終始しますが、本当に考えなくてはならないのはそこに預けられる子どもたちが幸せなのかどうか、ということだと思っています。子どもの幸せ、母親としての幸せがどこにあるべきなのか、そういうことを含んだ物の見方をしないと取り返しのつかない問題が発生してしまうのではないのでしょうか。
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