田中たかのり

平成30年3月議会

一般質問で「１．交通移動困難者に対する移動支援の充実について」「2．市民の健康増進のための森林域利活用について」「3．日本一のインキュベートシティ・大垣の実現を目指して」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が3月12日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．交通移動困難者に対する移動支援の充実について」「2．市民の健康増進のための森林域利活用について」「3．日本一のインキュベートシティ・大垣の実現を目指して」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．交通移動困難者に対する移動支援の充実について

運転免許証の自主返納者の推移は、岐阜県全体でこの四年間に3倍強に増えた。運転免許の自主返納者に対する支援策を早急に充実すべきと考える。また、免許を返納すると本人だけでなく、その人によって移動が可能だった人もたちまち不可能になってしまう。自主返納者だけにとらわれず、今後交通移動が困難になる高齢者が本市でも急増していくと考える。具体的な対策を講じ、できることから直ちに実施していくべきと考える。本市の考えをお伺いする。

２．市民の健康増進のための森林域利活用について

16万市民の健康長寿のためには、老いも若きも緑いっぱいの森林地域で楽しく体を動かし、胸一杯清涼な空気を深呼吸し、心も体の活力アップにつなげていただきたいと考える。そのために次の3点を提案し本市の考えをお伺いする。
①緑の村公園グラウンドゴルフ場の拡張並びに公認コース化
②多良峡森林公園の駐車場整備
③烏帽子岳を中心とした低山トレッキングの振興

３．日本一のインキュベート・シティ・大垣の実現を目指して

東海環状自動車道や名神高速道路スマートインターの整備などにより、本市の地理的条件は飛躍的に向上しつつある。本市の次の100年のため、大規模事業所の誘致だけでなく、若い世代による斬新な発想で新たに企業を興そう、興したばかりの企業を成長させようという小さな取り組み（ベンチャー・アクション）を全国から誘致し、成功に向けて全面的に支援していく日本一のインキュベート・シティを本市は目指すべきと考える。本市の考えをお伺いする。
（※　インキュベート　；　卵をふ化すること。ベンチャービジネスを軌道に乗るまで支援すること。）

令和元年６月議会

一般質問で「１．本市の次の100年の基礎となるビジョンについて」「2．AI、IoT、ロボットの福祉分野への活用について」「3．中山間地域の防災格差の解消について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が6月10日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．本市の次の100年の基礎となるビジョンについて」「2．AI、IoT、ロボットの福祉分野への活用について」「3．中山間地域の防災格差の解消について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．本市の次の１００年の基礎となるビジョンについて

市制１００周年のイベントイヤーが終わり、次の１００年に向けての新しい年が始まった。市長は１００周年を未来志向で構成してきたと言われるが、その結果の新しいビジョンが「水都　大垣」の再登板、「地下水、自噴水」の自慢では未来志向は全く感じられない。この発想からは、次の１００年をダイナミックに切り開いていくという意思が伝わってこない。その理由は次の３点にある。市長の見解をお伺いする。
理由１「水の循環」の事実を反映していない
理由２江戸期の本市の発展の事実を反映していない
理由３本市の産業を支えているマンパワーの現実が反映されていない
これらへの回答を踏まえた上で、市長の広域的発展への姿勢をお伺いする。

２．AI、IoT、ロボットの福祉分野への活用について

窓口にロボットを置くことはどこまでいっても事務改善の延長であり、行政の内部手続きの世界である。AI,IoT,ロボットの活用を福祉の分野で進めることこそ市民の生活の支援や向上につながるものである。具体的に次の２点の施策を提案する。本市の今後の対応をお伺いする。
①独居あるいは老々世帯、介護世帯、日中独居世帯の方々の見守りツールとしての小型情報通信「ロボット」の導入配備
②行政窓口における、音声や聴覚に障がいのある方のためのタブレット端末の活用

３．中山間地域の防災格差の解消について

来年１月の新庁舎の供用開始に伴って本庁の防災機能は飛躍的に高まる。しかし中山間地域の防災機能、とりわけ情報伝達手段については向上どころか退歩したままである。年々自然災害が激甚化する中で、再三にわたって戸別受信機に戻して欲しいと地元市民が要望し続けているが、全く一顧だにされず、非常時には役に立たない屋外拡声器という無用な施策が続けられている。防災機能の格差解消こそ令和の時代の最優先課題である。低湿地帯において機能不全の排水機の改修が喫緊の課題であるように、中山間地帯では戸別受信機の再配置が早期避難に直結する切実な課題である。あらためて本市の施策を問う。

令和元年9月議会

一般質問で「１．防災情報伝達手段のレベルアップを」「2．後付け型踏み間違い急発進防止装置への助成を」「3．令和の時代の本市の教育について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が9月9日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．防災情報伝達手段のレベルアップを」「2．後付け型踏み間違い急発進防止装置への助成を」「3．令和の時代の本市の教育について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．防災情報連絡体制のレベルアップを

昨年の7月豪雨の検証を踏まえて、関市では今年度から戸別受信器の購入補助制度が始まった。屋外型スピーカーの補完との位置づけで、個人負担も伴う。一方、主流としてはスマートフォンへのメール配信を普及させたいとのこと。本市でも災害情報連絡体制のレベルアップを図るべきである。市の方針をお伺いする。

２．後付け型踏み間違い急発進防止装置への助成を

ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が後を絶たない。特に高齢ドライバーが加害者となる事故が多い。通院や買い回りなどで簡単には免許を返納できない多くの高齢者の方々にとって、後付けによる踏み間違い防止装置は、容易で効果の高い対策である。設置補助を制度化すべきである。市の方針をお伺いする。

３．令和の時代の本市の教育について

令和の時代を担う子どもたちへの教育のビジョンとして、教育長は系統主義的教育だけでなく経験主義的教育も充実させていくべきであると述べられている。非常に期待の持てるビジョンで有り、より詳細な内容と、具体的なアイデアあるいはプランをお伺いしたい。

令和元年12月議会

一般質問で「１．九年制義務教育学校設立の要望対応について」「2．暴風台風による大規模停電対策について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が12月9日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．九年制義務教育学校設立の要望対応について」「2．暴風台風による大規模停電対策について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．九年制義務教育学校設立の要望対応について

人口減少の著しい上石津地域から、地域住民が２年以上にわたる協議を踏まえて、去る９月に小中９年間を一貫制度とする義務教育学校の設立を求める要望書が提出された。現在の小中学校５校の統合となる。未来の子どもたちに最良の教育をという、地域の切実な願いが込められた決断である。本市の今後の対応方針についてお伺いする。

２．暴風台風による大規模停電対策について

台風１５号によって、暴風による甚大な被害が千葉県を中心に発生した。特に大規模停電は一旦発生すると、広域かつ長期間被害が続く。事後対策だけでなく、事前予防が極めて重要である。都市域にあっては電柱の地中化、山間部にあっては立竹木の事前伐採が、全国的に課題となっている。本市における今後の取り組み方針をお伺いする。

令和2年3月議会

一般質問で「１．県観光ビッグイヤーと本市の観光振興について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が3月9日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．県観光ビッグイヤーと本市の観光振興について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．県観光ビッグイヤーと本市の観光振興について

岐阜県は来たる７月に約５０億円を投じた「関ヶ原古戦場記念館」を完成させる。令和２年度を「観光ビッグイヤー」として、集中的に観光振興を図る考えである。「奥の細道むすびの地記念館」をゲートウェイとして西濃各地や近隣県と観光ループを結び、共存共栄の観光振興を図る時期である。本市の考えをお伺いする。

令和3年9月議会

一般質問で「１．揖斐川流域における観光連携の推進について」「2．大規模停電防止のための樹木伐採の推進について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が9月13日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．揖斐川流域における観光連携の推進について」「2．大規模停電防止のための樹木伐採の推進について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．揖斐川流域における観光連携の推進について

コロナ後の観光需要回復のために、官民が一体となって広域周遊ルートづくりや観光資源の発掘を行なうことは極めて重要です。さる7月、木曽川中流域の岐阜・愛知両県にまたがる4市1町が、連携して観光客誘致を図る「木曽川中流域観光振興協議会」を発足させました。
本市を中心とした揖斐川流域は、木曽川中流域に比べて観光資源が乏しく、地域産業の保護育成のためには、木曽川中流域以上の取組みが必要と考えます。揖斐川流域における観光連携の推進について、本市の方針と今後の施策についてお伺いします。

２．大規模停電防止のための樹木伐採の推進について

近年の災害は長期化・激甚化の一途をたどっています。電気・ガス・水道は基本中の基本といえるライフラインです。今回は電気について質問します。

豪雨とともに暴風によって発生する大規模停電は、一旦発生すると、広域かつ長期間被害が続きます。事後対策だけでなく、事前予防が極めて重要です。こうした状況を打開するため、岐阜県には「ライフライン保全対策事業」があり、飛騨市・高山市等の県北部では積極的にこの事業を導入しています。また、西濃地域では揖斐川町がこの事業を活用して、電線を管理する企業が費用の半分を負担し、残りを県と町が負担して、電線付近の停電につながりそうな樹木の伐採に取り組んでいます。大規模停電防止のための樹木伐採の推進について、本市の対応をお伺いします。

令和3年12月議会

一般質問で「１．本市における東海環状自動車道の有効活用施策について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が12月6日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．本市における東海環状自動車道の有効活用施策について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１． 本市における東海環状自動車道の有効活用施策について

東海環状自動車道の全線開通がいよいよ令和8年に迫って来た。完成を見越して、養老町、大野町、海津市など各地でそれぞれの地域に合わせた開発や投資が進んでいる。本市における東海環状自動車道のポテンシャルを有効に活用した施策について、市長の考えをお伺いする。

令和4年3月議会

一般質問で「１．高齢者の孤独死を防ぐ施策の充実・強化について」「2．ゴミ袋の有料化について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が3月14日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．高齢者の孤独死を防ぐ施策の充実・強化について」「2．ゴミ袋の有料化について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．高齢者の孤独死を防ぐ施策の充実・強化について

超高齢社会への移行に伴い、高齢者の孤独死防止が社会的課題となっている。本市における高齢者の孤独死の把握状況をお伺いする。次に、防止対策について、①ICT機器の積極的な活用、②民間企業との協同型事業の実施、③民間見守りサービスの紹介、奨励の３点を提案する。本市の方針をお伺いする。

２．ゴミ袋の有料化について

可燃ゴミ並びに不燃ゴミのゴミ袋有料化について、次の２点をお伺いする。ゴミの減量化には市民の主体的なリサイクルが不可欠である。自治会等への資源回収の助成金が2/3に下げられたままになっている。業者の買い取り価格が低価格になれば戻すと理解している。有料化が実施される前に、資源回収の助成金を元の額に戻すことが先決と考える。本市の考えをお伺いする。社会的弱者、特に免許を返納した高齢者の世帯や、ハンディキャップを負った方々など、いわゆる買い物難民の方々へどのような配慮が予定されているかお伺いする。

令和4年6月議会

一般質問で「１．本市におけるスマートシティ事業の推進について」「2．気候変動による「過去に例がない災害」への備えを」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が6月13日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．本市におけるスマートシティ事業の推進について」「2．気候変動による「過去に例がない災害」への備えを」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．本市におけるスマートシティ事業の推進について

全国でスマートシティ実現に向けた取組みが加速している。そこには、情報通信技術や人工知能を活用してより良い社会を作るという強いリーダーシップと、国、自治体、企業、大学等が集合体を作り、連携していく姿がある。本市の現状と今後の取組み方針をお伺いする。

2．気候変動による「過去に例がない災害」への備えを

日本海の水温上昇と水蒸気の発生量の増加が過去に起きたようなことがない災害を頻発させるようになった。冬にあっては湿った重い雪による豪雪被害、夏にあっては繰り返し同一地域に発生する線状降水帯の豪雨被害である。気候変動の局面にあっては、過去に学ぶだけでなく、未来の災害を予測して、今、この平時のうちに備えを整えておくべきである。「過去に例がない災害」への備えについて、本市の考えと対策をお伺いする。

令和4年9月議会

一般質問で「１．本市における「石油プラスチック代替米」生産の推進について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が9月12日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．本市における「石油プラスチック代替米」生産の推進について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．本市における「石油プラスチック代替米」生産の推進について

本市の水田は、主食用米の生産に使われるのがその面積の六割程度という状態が10年以上にわたって続いている。主食用米の生産で余剰となった水田を活用して、社会的ニーズの高まっている「石油プラスチック代替米」生産と工業用原料加工という新たな振興施策を提案する。本市の見解をお伺いする。

令和4年12月議会

一般質問で「１．ICTを活用した宅内への防災情報伝達体制の整備について」と題して質問・提言

大垣市議会の一般質問が12月12日に行われました。一般質問は３，６，９，１２月の議会定例会の中で行われ、議員が登壇し、市長に対して大垣市政への質問や提言を行うものです。私は、「１．ICTを活用した宅内への防災情報伝達体制の整備について」と題して質問と提言を行いました。その要旨は次のとおりです。

１．ICTを活用した宅内への防災情報伝達体制の整備について

災害の激甚化は年々強まり、屋外スピーカーでは命を守る情報がほとんど住宅内に届きません。この程ようやく、ICT技術を活用して住宅内の市民に防災情報を届ける「避難情報お知らせコールサービス」が始まりました。このサービスの内容と、その実施に込めた石田市長の思いをお聞かせ下さい。

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