令和元年９月議会
一般質問表題
・防災情報伝達手段のレベルアップを
・後付け型踏み間違い急発進防止装置への助成を
・令和の時代の本市の教育について
一般質問詳細
◯議長（日比野芳幸君）
12番 田中孝典君。
〔第１２番 田中孝典君 登壇〕
◯第１２番（田中孝典君）
おはようございます。
私も、九州北部を襲った集中災害、一刻も早く復興が進みますよう心から御祈念申し上げます。また、本日も台風15号が千葉市を中心に非常に猛威を振るっております。こちらも大過なく過ぎ去ることを心から祈念いたします。
それでは、通告に従い、3点の質問をさせていただきます。
まず、防災情報伝達手段のレベルアップをについてお伺いをいたします。
私は前回6月の一般質問で、中山間地域の防災情報について、屋外型スピーカーでは不十分なこと、戸別受信機による情報連絡の整備を求めました。その後、テレビ放映等を見た都市地域の住民の方からも、これは都市部でも全く同じだよ、田中さんと。同様の整備をぜひ進めてほしいという声が多数寄せられました。それは私にとって、これは深刻だというふうに感じました。防災情報伝達手段のレベルアップは、中山間地域、都市地域に限らず、市内全域の課題と改めて認識し、一刻も早い整備を求めるため、本日ここに質問並びに提言をさせていただきます。大勢の市民、とりわけ高齢者等弱者の声として真剣にお聞きいただきますようにお願いをいたします。
関市で防災情報戸別受信機の購入に対する助成が本年度から始まったことを新聞で読み、先日、危機管理課へお邪魔して、お忙しい中、経緯や教訓等を伺ってまいりました。
関市では、昨年の7月豪雨で、死者1名、住宅全半壊が240棟、床上・床下浸水が199棟の甚大な被害が発生しました。その詳細な検証の中で、広報無線は家の中では聞き取れない、戸別受信機が欲しい、避難情報が聞き取れない、雨の音で広報無線の音が聞こえないなど、災害情報伝達が不十分だとの要望、意見が多数寄せられました。そこで同市は、その反省を踏まえて、本年度の新規事業として防災行政無線の戸別受信機の補助制度を設けました。ついこの間、問い合わせ、受け付け等が始まって、今、申し込みが始まっているとのことです。その主な内容は、屋外スピーカーから流れる情報を部屋の中で聞くことができる機器について、本体価格、これは約5万4,000円だそうですが、この購入費の2分の1を補助するということ。その設置費と、必要に応じてさらに聞こえないところは屋外アンテナが必要になりますが、その屋外アンテナの設置費、この設置にかかわる費用は全額を補助する。それらを合わせての補助額の上限は7万円。1世帯1台、購入後の修理は自己負担、対象地域は関市内の全世帯であります。昨年の関市の豪雨は、最初は板取地域に集中していましたが、やがて市域全体に広がり、次に武儀地域で1時間に100mmの記録的短時間大雨情報が出され、繰り返しますが、最初に大雨が降っていた板取地域ではなく、上之保、武儀、富野地区で津保川が氾濫し、板取川ではありません、津保川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。
さて、本市を振り返るとき、過去の大水害もさることながら、私がここで強調しておきたいのは、平成25年9月4日の時間雨量108mm、それは当時県下最大の記録だったと思いますが、時間雨量108mmの事態です。あれから6年、当時ではわからなかったことが次々と明らかになっています。一層台風は勢力を強め、通過するコースも変わり、さらに、1ヵ所に猛烈な雨が集中する線状降水帯の発生ももはや当たり前の気象災害となりました。そして、皆さん、毎年のように過去に例がないという表現をお聞きだと思いますが、毎年過去に例がない災害が発生するようになっています。去年よりもことしのほうが、毎年災害がひどくなっています。豪雨災害は明らかに甚大化、集中化の度合いを強めています。私は、改めて防災情報伝達手段のレベルアップを必要と訴えます。屋外型スピーカーは一体いつの時代の設計でしょうか。現代の災害の特徴に対応していると言えるのでしょうか。非常時に情報が届かない人々のために、市全域において戸別受信機の導入を図るべきと考えます。手法は、関市さんのように、希望者の購入費の助成方法もあれば、独居老人等社会的弱者への無償配備など、本当に幾つかの手法が考えられます。こうした手法は考えるとして、とりあえず、まず戸別受信機を導入していくという手法について、この点について本市の見解をお伺いします。
今回、関市危機管理課さんへお邪魔して、わずかな時間でしたけれども、本当に多くのことを学ばせていただきました。今回の防災情報の連絡については、貴重な御意見もいただきました。関市では、戸別受信機はあくまでも屋外スピーカーの補完的な機器として位置づけていて、今、屋外スピーカーと同様の主となる情報伝達手段としては、市民個人のスマートフォン等へのメール配信、この普及に取り組んでいるということでした。この携帯電話、スマートフォンは、電池切れという課題はあるものの、固定電話よりも今普及が進んでおります。このスマートフォン、携帯電話を使えば、不特定多数ではなく、直接個人個人に情報を届けることができるので、少しでも多くの方々への登録を進めたいとおっしゃっていました。そこで、本市の施策をお伺いいたします。
本市にも同様の防災メール配信がありますが、一層の充実と普及を図るべきと考えます。本市における普及の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
続いて、2番目の質問に移ります。
アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と疑われる事故が後を絶ちません。4月の東京池袋で起きた母子2人の死亡事故や6月の大阪市の母子ら4人の負傷事故、同じく福岡市の5台衝突死亡事故など、いずれも高齢ドライバーによる事故でした。警視庁によると、75歳以上の高齢ドライバーが過失の最も重い第1当事者となった交通死亡事故は、2018年は460件を記録。同年の交通死亡事故3,099件の14.8％を占め、割合として過去最高に上ったとのこと。これらを受けて、さまざまな対応策が検討されていますが、大きな柱は、1、安全装置つきのサポートカーの購入促進、2、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の普及、3、免許の自主返納の促進となっております。私は、この現状においては、これらの中で最も現実的なのは、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の普及だと考えます。
後づけの踏み間違い急発進防止装置は、汎用品では大手自動車用品店が2社、個別車種向けでは各自動車メーカーが実用化または開発の途中と対応しております。後づけの汎用品について、本市内の2店を訪問し、お話を伺ってきました。製品はどちらもほとんど同様の機能でありまして、時速10km未満での走行時に急加速をした場合、ブザー警告と加速信号の遮断を行い、ニュートラルのとろとろとした運転にするものであります。ブロックによる車どめと一般の車どめ等で十分とまり、そして、その後ブレーキを踏めば通常の停車状態になるという内容です。6月の新聞報道、7月の東京都の補助交付報道などによって注文が急増して、今、対応が追いつかないとのことでした。Ａ社の担当者の方は、大垣市内のお店の方ですけれども、8月27日現在で2ヵ月待ち、10名のお客さんのオーダーを抱えている。全国で注文がふえており、大垣市へいつ、幾つ入荷できるかわからないということでした。同じく大垣市内のＹ社の担当の方は、7月の新聞報道以降、注文が全国で殺到し、装置のメーカーが増産体制をとっているが、初期注文が今なおさばき切れていない。大垣店へも市民の方から問い合わせが何件もあるが、入荷がいつになるかわからないとお答えをすると、当てもなくは待てないという御返事で注文に至らないとのこと。補助制度等で大量に注文がまとまるところに優先的に商品が流れているのではないかとおっしゃっていました。ちなみに、Ａ社では自社ブランドの商品を持っており、税・取りつけ費込み4万3,200円。Ｙ社では契約メーカー品の取り寄せで、税・取りつけ費込み4万8,603円となっています。電気信号によるアクセルを持つ自動車ならばほとんどの車種に適合しているとのことでした。
東京都では7月に、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の取りつけに9割の補助を打ち出しました。そのほか、岡山県の美作市や美咲町、福岡県のうきは市など、全国で補助による普及促進が広がりを見せています。この中で、例えば美作市の補助制度では、補助対象者は、1、市内に住所を有する満65歳以上の方、2、車検証に記載された使用者、3、免許証保有者、4、市税の滞納のない方、補助金額は装置本体と取りつけの費用の3分の2以内で、上限は10万円としています。
1998年に運転免許の自主返納制度が始まりましたが、75歳以上の免許保有者は年々ふえ続けているのが現状です。しかし、高齢化の拡大、独居あるいは老老世帯の増加の一方で、中小小売店舗の廃業、公共交通路線の規模縮小等が進み、食料、日用品の買い回りと病院の通院、医薬品の購入に自家用車を手放すことのできない高齢者の方々がふえ続けているのももう一つの現状であります。こうした方々に免許返納を迫るのは現実を無視した要請ととらざるを得ません。本市において、高齢者の日常生活を守るとともに、交通加害者となるのを少しでも防ぐために、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の補助制度創設と普及を提案いたします。本市の見解をお伺いいたします。
3番目の質問に移ります。
大垣市制100周年が次々と繰り出されるイベントの終了とともに終わったとき、平成も終わりを告げ、時代は令和となりました。令和の時代のまちづくりを考えることは、とりもなおさず、本市の次の100年のまちづくりを考えることにつながります。しかし、この約6ヵ月、窓口事務の電子化ばかりが新聞紙面をにぎわし、本市の新たな100年を示すようなビジョンや取り組みが打ち出されてこないことに不安や焦りを感じておりました。
そんな中で、先日、はっとする一文と出会いました。「はぐくみ」という小さな会報に載せられた、これまた小さなコラムです。平成から令和へと題されたわずか1,000字の文章。そのコラムでは、平成の時代の教育の変化が、「平成時代の教育は、教科学習などの系統立てて配置された学習内容を順番に学習していくような（系統主義的）教育だけでなく、総合的な学習などの経験から自己で考える力を身につけさせる（経験主義的）な教育を導入して、学ぶ立場に立った教育へと改善が図られた」と述べられています。続いて、令和の時代の教育について、こうした大きな動きは変わらないとして、「子どもたちが自分でより良い社会と豊かな人生を創っていく生きる力は、これからも大切になります。その生きる力を育てるには、子どもが主体的に学ぶ経験主義的な教育が重要な役割を果たします。学校の授業や行事、地域の子ども会活動などを通して、主体的な学びを大切に、生きる力を育んでいきたいと願っています。」と述べられています。私は、このコラムを読んで、やっと本市の次の100年へのビジョンに出会えたと思いました。本市の発展は、長い時代の文教事業の取り組みがあってのものであり、その上に今の産業の集積と発展があります。改めて次の100年の基本づくりを文教施策から考えたとき、とりわけ教育を考えたとき、何と示唆に富む文章だろうと私は何度も何度も読み返しました。文教都市大垣の次の100年の発展のために、教育において、系統主義的教育とともに地域社会と協力して経験主義的教育の充実を図る。私には未来から子供たちの歓声が聞こえてくるようです。
〔資料を提示〕
◯第１２番（田中孝典君）
これは、この会報は大垣市教育委員会だより7月号「はぐくみ」というもので、この中のこのコラムの執筆者は山本 讓教育長です。改めて教育長にお伺いをいたします。
本市において、次代を担う子供たちのために、系統主義的教育だけでなく経験主義的教育も充実させていくというこのビジョンについて、もう少し具体的にお聞かせください。そして、これからどのような方法でその実現を図っていこうとされているか、少しでも具体的なプランあるいはアイデアをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
◯議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成をについて御答弁申し上げます。
近年、高齢者による交通事故件数は全国的に減少傾向にありますが、全体に占める割合は増加しており、高齢者の交通安全対策は重要な課題となっているところでございます。
こうした中、本市では、大垣警察署と連携し、毎年地域ごとに高齢者交通安全大学校を開校し、加齢による身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響を理解してもらうため、シルバードライビングスクールなど参加・体験型の講座を開催いたしております。さらに、今年度におきましては、自動ブレーキ等の先進安全技術を備えた安全運転サポートカーの体験学習を行うこととしており、高齢者の事故防止に努めているところでございます。
後づけ型踏み間違い急発進防止装置につきましては、メーカーによってさまざまな装置が発売されているため、国において、この装置の性能認定制度を今後設ける方針であると伺っております。本市といたしましては、こうした国の動向等を注視しながら、この装置の普及に向けての課題を整理し、研究してまいりたいと存じます。
今後も、高齢者の交通事故防止のため、大垣警察署など関係機関と連携し、引き続き交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◯議長（日比野芳幸君）
教育長。
◯教育長（山本 讓君）
令和の時代の本市の教育について御答弁申し上げます。
これまでの学校教育では、系統主義的な教育と経験主義的な教育の二つの側面から教育活動が進められてきました。系統主義的な教育とは、易しいものから順序よく学び、効果的に知識を身につける学習であり、一方、経験主義的な教育とは、子供たちの興味、関心を大切にし、考える力を身につける学習でございます。近年は、知識を身につけることを中心とした教育から、体験的な活動などを重視した経験主義的な教育が大切にされる方向に変わりつつあります。
令和の時代の教育では、予測が困難で変化の激しいこれからの社会において、たくましく生きる力を育むことが求められています。そのため、単に知識をふやすだけでなく、物事に挑戦する力、コミュニケーション力、創造力などを育むために、学校教育はもちろんのこと、地域や家庭においても、さまざまな体験活動を通して、他者と協働し、主体的に学ぶことをより一層充実していくことが大切になると考えています。
本市におきましては、子ども会活動、伝統的な地域行事や地区センター等での各種講座が盛んに行われており、全国学力・学習状況調査においても、地域行事やボランティア活動に参加している児童生徒の割合が全国平均よりも高くなっております。こうした本市のよさを生かし、地域や家庭での体験活動が子供たち主体となるよう、子ども会などの関係団体との連携をより深めてまいります。また、市文化事業団による未来の博士を育てる科学教室などの科学事業、教育委員会が行っております守屋多々志美術館子どもワークショップやスイトピア子どもクラブといった各種体験講座等を充実させてまいります。
いずれにいたしましても、経験主義的な教育をより一層重視して、子供たちがよりよい社会と豊かな人生をつくっていく力を育んでいけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（日比野芳幸君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（安藤 亨君）
防災情報伝達手段のレベルアップをについて御答弁申し上げます。
本市では、防災行政無線のほか、大垣市メール配信サービス、防災アプリ、大垣ケーブルテレビなど、多様な情報伝達手段を用いて防災情報を発信しております。また、土砂災害等の可能性がある場合には、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報や県の土砂災害警戒情報のスネークライン図を活用しながら検討を行い、早期の段階から地元自治会と情報共有を図り、早目に避難していただくよう、きめ細やかな対応に努めております。
戸別受信機につきましては、昨年の7月豪雨で大きな被害を受けた関市において、本年7月から購入補助制度が導入されておりますが、現在のところ、市民からの申し込みはないと聞いております。こうした関市の状況は、昨今、テレビやラジオから早目の避難を促す情報が提供され、さらに本年6月からは、市民が適切な避難行動をとれるよう、5段階の警戒レベルによる避難情報の運用が開始されたことや、市からのメール配信などにより有効な防災情報が得られるとの認識があるものと考えられます。
メール配信につきましては、スマートフォン等を活用し、災害時における避難情報など、防災行政無線の放送内容を場所を問わず確認することができる情報手段として大変有効であると認識しております。本市のメール配信サービスでは、本年8月1日時点で、1万554件の登録者のうち9,460件が緊急・災害情報の項目を登録されており、今後も登録の促進を図るため、引き続き広報おおがきによる周知のほか、防災出前講座や防災訓練など、あらゆる機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。
今後も、市民への防災情報伝達手段につきましては、さらなる充実に努めますとともに、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（日比野芳幸君）
12番。
〔第１２番 田中孝典君 登壇〕
◯第１２番（田中孝典君）
ただいまそれぞれ答弁をいただきましたので、まだ少し足りないところがございますので、再質問をさせていただきます。
少し順番を変えて、まず2番目の後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成をについて、これにつきましては、ちょっと要望を述べさせていただきます。施策形成できるように御検討いただきたいというふうに思います。
本市と県下の人身事故発生件数と、そのうちの踏み間違い事故件数について、わずかですけれども次のデータがございます。本市では、人身事故が、平成29年423件に対して平成30年は412件で減少。うち65歳以上、平成29年100件に対して平成30年は94件で減少。うち踏み間違い事故は、平成29年が0件に対して平成30年は4件と増加。岐阜県では、人身事故が、平成29年5,648件に対して平成30年は4,860件で減少。うち65歳以上、平成29年1,201件に対して平成30年は998件で減少。うち踏み間違い事故、平成29年22件に対して平成30年は28件と増加。データは2ヵ年分しかないので結論は出せませんが、事故件数が減る中で踏み間違い事故がふえていると私は捉えました。これは時代の特徴を暗示していると思います。
その一方で、筑波大学の市川政雄教授のチームは、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べると要介護状態になるリスクが2.2倍になるという調査結果を発表しました。同チームは、2006年から2007年にかけて、愛知県内の健康な65歳以上の人に外出の手段を尋ねて、車と答えた約2,800人を追跡調査。2010年までに車を使わなくなったグループと使い続けたグループで、その後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べて調査したということです。踏み間違いによる事故リスクと免許返納による要介護リスク、さらに、ここはどうしても市役所の職員の皆さんにわかっていただきたいんですが、老老世帯では、高齢の夫あるいは妻の運転に通院や買い物を依存している場合が多く、それを失うことで伴侶の生活困難と要介護リスクが増す。そして、もっと今すごい事態は、高齢の娘または息子、といってもおじいちゃん、おばあちゃんです、高齢の娘または息子の運転に通院や買い物を依存している超高齢の親の生活困難や要介護リスク、このリスクが今一斉に発生しているということをぜひわかっていただきたい。
この相反する課題の究極の解決は、運転をする場合は、新車、中古車を問わず安全サポートカーが行き渡ること、運転をしない場合は、自動運転技術による自家用車よりも公共輸送です、公共手段が安全で便利になること。これらはそう遠くない未来かもしれませんが、あしたすぐに準備できる状況にはなっていません。これらの時代が到来するまで、仮に10年間としたら、その10年間がたったら消滅する時限条例、いわゆるサンセット条例でもいいので、今危険に直面し、なおかつ自動車以外の移動手段を選択できない人々、特に高齢者のために後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成制度の創設を強く要望いたします。あしたになるのか、あさってになるのか、10年後になるのかという施策はいいですけれども、今たちまち危険に、リスクに直面している人々に何らかの手段を講ずべきだというふうに私は訴えておきたい、そう思います。
次に、令和の時代の本市の教育について、本当に教育長さんから熱意のこもった、本当に耳をそばだてて聞くというような答弁をいただきました。
私も、本当に短い期間ですけれども、ざっと歩かせていただいただけでも、8月28日はイアマスこどもだいがくの4講座目がソフトピアジャパンで、29日はダンボールアート遊園地がスイトピアセンターで、31日は集まれ！チャレンジ水都っ子でアマゴ釣り体験が時山養魚場で、同じく31日、キッズワークエキスポｉｎおおがきが大垣城ホールで、8月の最終週だけでもこんなにたくさんの体験型プログラムが本市では実施されていました。そのほかに、ちびっこワイワイキャンプとか、ＳＵＰ、スタンドアップパドルによる揖斐川遊びなどなど、すばらしい企画がこの夏の間だけでも本当にたくさん実施されました。それらは、小学校区単独のものから広く本市全体まで規模もさまざまです。そして、どれもが学校教育とは別の世界ですばらしい体験の場を子供たちに提供していました。これらで学んだ子たちが今度学校へ行ったときには、またきらきらした目で先生といい関係をつくっていただけると私は信じます。まさに文教都市大垣の面目躍如と実感しました。ただ、残念ながら、これらは主催者団体がみんなばらばらで、情報発信もばらばら、その情報へのアクセス方法もみんな違います。こうした体験プログラムを保護者の皆さんに整理して発信する方法はないものでしょうか。なぜなら、こういったお話を保護者の方にすると、そんな楽しいプログラム、事前に知っていたらぜひ私の息子、娘もというお父さん、お母さんの声が聞こえてくるからです。子供たちへ豊かな体験の場を提供しようを合い言葉に、部局や団体を越えて、これ、どうでしょう、教育委員会で情報の整理と発信をすることはできないでしょうか。その必要性と可能性について、教育委員会の御見解をお伺いします。
さて、防災情報伝達手段のレベルアップをについてです。
2回目の質問を考えてきたんですけれども、その前に、今、関市で8月に申し込みが始まって、今のところ申し込み件数がないと、皆さん、考えていらっしゃるということですけれども、先ほどの報告で1点述べ忘れました。2万7,000円という助成が、個人負担が非常に高いという議論が関市議会の中であったけれども、高いと議会からは指摘されたけれども2万7,000円の個人負担で通したので、価格については若干のそういう声があったということを述べられましたので最初に申しておきます。
さて、防災情報伝達手段のレベルアップをについてですけれども、本当にどうしてわかってもらえないのかわからないんですけれども、気候変動によって明らかに台風等は規模が大きくなり、さらに本州を成長しつつ南から北へ、私たちのまちの、伊勢湾から日本海へ向かって縦断する率が高くなって、線状降水帯も当たり前となっている。さらにここに巨大地震も想定されている。気象庁も、報道時において、報道の主力を災害予測から避難指示に変えました。自治体も繰り返し緊急避難情報を出すようになっています。しかし、これらは伝わらなくてはなりません。災害も激化の一途をたどって、避難が最優先と時代が変わる中で、昭和30年代、40年代と全く変わらない屋外スピーカーに頼っていて本当に本市の防災対応は大丈夫なのかということです。見直しの必要、本当にありませんか。昭和30年代、40年代と同じ防災スピーカーで。
関市の危機管理課では、このようなお話も伺いました。関市では停電が4日間続きました。避難情報や支援情報など連絡事項は相次ぎました。被災箇所の屋外スピーカーのバッテリーは消耗し、被災していない箇所のバッテリーを外して消耗したバッテリーと交換するのに何人もの職員が飛び回ったということでした。そこで改めてお伺いします。
本市の屋外スピーカーのバッテリーは、停電時に連絡を繰り返した場合、何日間もちますか。
二つ目、本市の都市地域では、床上浸水も想定しなければなりませんが、屋外スピーカーのバッテリー位置は地表から何cmの高さにありますでしょうか。また、一帯が広く冠水しても漏電等によって使用不可にはなりませんか。
三つ目、昨年9月の風台風では、中山間地域では倒木により停電と幹線道路通行どめが最長4日間続きました。こうした事態に備えて、予備バッテリーを拠点施設に備えておく体制はとられているのでしょうか。ちなみに現在、千葉を襲っている台風15号は、最大瞬間風速が54ｍから57ｍほどでしたか、観測史上初めてです。これは完全に停電、風倒木の、あるいは電柱、送電線の寸断による停電の事態に備えなくてはなりません。そうした対応に本市の屋外スピーカーは対応できているのでしょうか。
続いて、防災メールの重要性と普及の推進を図る旨、答弁がありました。現在の本市のホームページの登録画面を見ると、他の生活情報と同列に並んでおります。いわゆる希望者は御登録くださいという緩いお勧めです。私は、防災メールに関しては別枠の扱いとし、スマートフォン等を持つ市民の方は全員登録しておいてくださいと強く呼びかけるべきと考えます。また、そうしたチラシを配って、講習会だけではなくて、市内のスマホ、携帯電話の販売店に配布し、購入と同時に販売店で登録してもらえるように働きかけるべきと私は考えます。本市の見解をお聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。
◯議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
改めまして、踏み間違いが原因による65歳以上の高齢者の人身事故件数でございますが、平成29年は県内で22件、市内で0件、平成30年は県内で28件、市内で4件でございます。後づけ型踏み間違い急発進防止装置の助成につきましては、国の動向等を注視しながら進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（日比野芳幸君）
教育長。
◯教育長（山本 讓君）
子供たちの体験的な活動について発信することに関して御答弁を申し上げます。
子供たちの体験的な活動についてのＰＲが充実していきますよう、関係団体等と連携し、今後検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（日比野芳幸君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（安藤 亨君）
防災行政無線の屋外型スピーカーにおける非常用バッテリーの稼働時間と浸水対策等について御答弁申し上げます。
現在164ヵ所に設置しております防災行政無線の屋外型スピーカーにつきましては、停電となった場合、非常用バッテリーに電源が切りかわり、最長約72時間稼働いたします。また、豪雨による浸水被害に備え、非常用バッテリーは地上から2ｍ以上の高さに設置しております。防災メールの普及等、防災情報伝達手段のレベルアップについてはさらなる充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（日比野芳幸君）
12番。
〔第１２番 田中孝典君 登壇〕
◯第１２番（田中孝典君）
最後の質問の機会でございますので、防災情報伝達手段に絞って発言させていただきます。
関市の担当課で、非常事態のときのバッテリーの消耗についてお伺いしましたが、何もない状態で通常使用のバッテリーの稼働時間を今お話になられたと思います。しかし、非常事態で救援物資の配布、あるいはどこでどういう救援が今行われているか、今停電している状況がいつごろになったら改善されるのか、あるいは、倒木あるいは電柱が倒れたところは今一体どの事業者がどのように修理しようとしているのかといったような情報を流し続けていると、恐らく想定されているバッテリーの稼働時間は全然もたない、使い続けた想定でのバッテリー稼働時間はどれぐらいか、実際に関市ではそれがもたなくて、消耗したバッテリーを交換するのに職員が走り回られたということを私は聞いてきた。そのことを訴えて、最後に述べたいと思います。
2025年は超高齢元年となります。団塊の世代の方々が75歳以上のゾーンへ移行される年です。75歳、80歳、85歳となると、急激に身体機能が衰えます。具体的な事例として、私の母は今83歳、左の耳は全く聞こえません。左の目も見えているのかいないのかわかりません。テレビの音はいつも最大です、補聴器をつけていないときは。これ、まちなら大迷惑ですが、比較的隣近所が遠いので我が家では助かっております。70代のついこの間まで自転車に乗っていたような気がしていますが、今では手押し車がないと外出もままなりません。その速度もこの二、三年で急に衰えて、中年世代なら15分で行けるところが30分かかっても届きませんし、連続して歩き続けることはできません。休み休み歩いて、手押し車で行きます。どうか皆さん、こうした方々が、独居世帯、老老世帯、日中独居世帯として、本市ではこれから急速にふえていくという発想に立ってください。新しい事態とは、災害の激甚化、早期避難の徹底、そして超高齢化への対応の複合事態なんです。超高齢化がどうしても忘れ去られる。屋外スピーカーじゃ聞こえないというのは、まさに高齢の人たちの叫びなんですね。私は手おくれになりつつあるような気がしてなりません。
8月28日朝8時、ＮＨＫのラジオ第1放送では、福岡県八女市の災害対策室に電話インタビューをしていました。電話の女性職員は、いつもは観光案内所に勤務しています。きょうは災害対策任務に当たるため本庁に来ました。道路は膝まで冠水していました。移動は困難ですと状況を簡潔に語りました。アナウンサーは最後に聞きました。時間が来ました、今、八女市の皆さんに呼びかけたいことは何ですか。その職員はこう答えました。市民の皆さん、お手元の防災ラジオの情報を必ずお聞きください。最新情報を市は防災ラジオでお届けしています。必ずお聞きください。福岡県八女市、面積482.44km2、人口6万3,114人、世帯数2万5,013世帯、高齢化率33.4％、平成24年、防災ラジオ全戸配布完了、1台約5,000円。
学ぶべき自治体は全国にあります。新庁舎の完成に続いて、本市の防災情報伝達手段が新庁舎と同様にレベルアップされるよう強く要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。
