一般質問表題
「がん検診受診率の向上と健康長寿のまち大垣市実現へ向けて」
「激化する豪雨災害と防災力の向上について」
一般質問詳細
◯第９番（田中孝典君）
それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
まず、1件目、がん検診受診率の向上と健康長寿のまち大垣市実現へ向けて。
実は、ことしに入って大勢の方々を私も亡くしましたが、特に3名の方、印象に残る方は3名の方。66歳の方で、私の就職のスタートであった職場の先輩の方が、女性の方ですけれども、66歳という若さでがんで亡くなられました。また、ついこの春まで小学校の先生をやっていらっしゃって、さあ、これから地域活動にとおっしゃっていた方も60歳という若さでがんで亡くなられました。そしてまた、この合併の上石津地域をまとめていただいた当時の連合自治会長の方が、今度は脳腫瘍で手おくれで、手厚い緩和ケアを受けられて、家族にみとられて亡くなられましたが、この方もがんで亡くなられました。このがん検診受診率の向上というのは喫緊の課題だと思って私は質問をさせていただきます。
東京大学の医学部の准教授の中川恵一先生によれば、日本では男性の3人に2人、そして、女性の2人に1人ががんにかかる、そういう時代だということを明言されておられます。本市、8月31日の人口16万2,082人、男性が7万9,030人、女性が8万3,052人、推計すれば、本市の男性の5万2,686人、女性の4万1,526人、これらの方々ががんにかかる、そういう時代だということです。その一方で、技術の進歩はがんの治癒率と称される5年生存率、これが全体で約70％に向上している。その中でも特に早期にがんが発見された場合は95％、ほとんど治る、こういう事態になっています。
これまで治療技術ばかり日本では注目されてきたような気がします。しかし、今、その前提を考え直して、がんになってから非常に高額な治療を使って何としても治すという、苦しみに耐え抜いて治す、そういう時代ではなくて、がんはもう誰もがかかる国民病で、これは重症化させない、重病化させない、そこに利点を置く、そういうふうに頭の中を切りかえる時代になっているというふうに思います。検診による早期発見、早期治療が健康長寿のまち大垣市の建設には必須であります。
本市のがん検診について、現状の取り組み状況は今どうなっているか、まずお伺いします。
次に、先ほど急速に技術が進んでいるというお話をいたしましたが、どれぐらい進んでいるか。実は、極めて微量の尿1滴、この1滴からあなたががんにかかっているかどうか、ほんのスタート、がんのスタートに今差しかかっているかというのがわかる。ことしから量産化にその機器が入るいう報道が新聞でなされています。尿の1滴で、がんのリスクがそこでわかる。続いて、今度は、ほんの1滴の血液から胃がんや肺がん、大腸がんなど、13種類のがんを発見できる。尿1滴でちょっとおかしいぞ、次、血液1滴であなたのがんはこれだ。そうすると、それが実用化も間近で、臨床研究にも入っていると。さらに余談ですけれども、血液1滴からは、がんだけはなく、さらにアルツハイマー病の診断も可能になる。また、これまで血液採取でしか診断ができなかった血糖値の測定も、指に光を当てるだけで血糖値測定ができるようになってきている。検診技術は驚異的な発展を今遂げています。
どうか従来の治療を充実させるというだけの発想ではなくて、検診を充実させるという、そのための推進体制の充実、そして、最先端の研修への職員の派遣、それから国や県、先進自治体、民間企業との連携を含めて、この分野でがんの検診を市民を挙げてやっていると、そういう形で日本をリードするくらいの意欲で取り組んでほしい。それはなぜならば、我が大垣市は、情報都市大垣だということを大々的に掲げている、その情報都市のプライドにかけて、その情報技術を今度は市民の健康に生かしていくというアクションを起こしていかないといけないからです。大垣市民のために、全国に先駆けてこうした先進的な取り組みを取り入れて、先進自治体の仲間に入って、一日も早く健康長寿のまち大垣を実現できるようにぜひ取り組んでいただきたい。市長の方針をお伺いします。
続いて、激化する豪雨災害と防災力の向上についてお伺いします。
本日は、東北の3.11の震災、津波災害、原子力災害、ちょうど月命日でもあります。そして、その後、また九州北部や山陰地方を襲った豪雨災害、あるいは27年の鬼怒川の災害等、本当にいろんな災害で苦しんでおられる方が今なお何万人といらっしゃる。そうした状況にあるということを、私は本当に心に痛みを伴って思い起こします。そうした中でこの質問をさせていただきます。
去る7月4日から5日にかけて、中国・九州北部地方を襲った豪雨はある特徴がございます。それは、山肌が崩れ、河川に大量に流れ込んだ流木の存在です。土木石流といいます。土石流ではありません。土、木、石、土木石流です。従来の土石流と違うところは、従来の土石に加えて、柱のような丸太のままの木が何百本、何千本と浮いて襲うということであります。河川勾配の鈍化に従って土石は堆積しますが、流木は水の流れがある限り浮いて走ってまいります。土、木、石が一体となった濁流は、水の勢いが強ければ橋脚等を破壊し、流速が落ちれば橋脚等をふさいで、ダム状になります。河川全体の水位は限界を超えていなくても、ピンポイントでダム状となった橋脚の両端からあふれ出ます。あふれ出した濁流は堤防の外側から削り取るように堤防を崩していきます。鬼怒川の災害で知られるようになった越流破堤でございます。河川中流域の災害は、今大きく変わろうとしています。こうした中で土木石流を防ぐには、治山と治水をセットで行うしかありません。治水に対しては非常に進んでいると私は感じております。いわゆるダムの設定でございます。河川から山の谷に至るまでかなりのダムの設定が進んでおります。しかし、治山は、その本質的な意味においてほとんど進んでいないと感じております。谷に小型のダム、堰堤を設置して、急速な水の流れや土石の流出をコントロールしようとしているのは山の中にはありますが、これは大きくいえば治水の分野だと私は考えます。山の中の森林を安定させる治山とは全く分野が異なります。
治山というのは、山全体に生える木々を伐採期に合わせて循環した形で利活用して、結果的に常に山にある木を若々しく保つことに尽きます。若々しい木を保つ、木の根の張りをよくして倒れにくい丈夫な木に育てる、保つとともに、間伐や下草刈りで十分な日光を林床に取り組んで、吸水力、保水力の高い良質な土壌を維持して、急激な降雨に対して山全体が緩衝材となって穏やかな水の流出に変えていく、この施策が治山事業であります。
本市は、揖斐川流域中心都市でございます。揖斐川流域の中心都市として流域自治体にモデルを提供し、揖斐川流域全体で治山を進めない限り、市民の総体的な安心・安全の向上にはつながりません。管理や搬出の道路をつけることと利活用を促進することが政策の2本柱でございます。治山事業には、悲しいですが即効性のある事業はありません。早く手をつければ早く効果があらわれてきますが、即効性はありません。私には時間的な余裕があるとは到底思えません。本市の今後の方針と具体的な取り組みをお伺いします。
次に、8月7日の台風5号では、初めて中山間地域である上石津地域全体に避難情報が発せられました。これはこれまでにない対応がとられました。この経験を、時間とともに刻々と変わっていった状況をしっかりと分析して検討会議に生かし、災害対応の実践からのフィードバックとして、今後の市の防災対応力の向上にぜひつなげていただきたい。この中で最大の疑問は、午後9時から10時の間、大雨、大風が最大に達しようというこの最悪のタイミングで全町域に避難情報が出されました。避難準備情報、高齢者の先行避難、避難勧告等です。事実上、このタイミングでもし避難し始めれば、多大な人的損害が上石津地域全域で発生したことは論をまちません。なぜ最悪のタイミングで避難情報が出されたのか、それについて説明を求めるものであります。
次に、その避難情報は、主として屋外防災スピーカーで伝達されましたが、これは全く機能しませんでした。それは当たり前ですよ。大雨、大風が吹いて、雨戸を閉めて、みんなテレビかラジオを集中して聞いている。そういう状況です。ある自治会では、班単位で班長が一軒一軒に電話をしました。さらに、その班長さんが仕事で外部におられた、その班長さんは奥様に依頼された。でも、この奥様が非常にすぐれた伝言をされた。避難勧告が出た、避難情報が出た、しかし、避難自体が危険な場合は自宅で、安全な場所で身を守ってほしい、避難は強制ではなくて、みんな自分の身は自分で守らなければならないということで自宅待機を選択した。この結果、本市は救われました。もし、大きな谷川に足をとられたり、ゴーゴーと流れる側溝に足をとられたりして、真夜中近い時間にもし避難がずるずるずるずる続いていたら、何kmも歩く途中に大きな谷があったり溝があったり、しかも暗いところもある。そこで足をとられていたら恐らく死者が出ていたであろうと私は思います。これまで再三にわたって中山間地域においては屋外型スピーカーは全く役に立たないと言い続けてきましたが、今回、まさにそのとおりです。コミュニティーの力によって、人的なネットワークの力によって人命や財産に被害がなかったのは本当に幸いでした。地域によって災害の形態は全く異なります。現場に立てば、谷に挟まれた地域や多くの勾配の強い谷川が暗いところでどんどん流れているところに立てば、こうした事実はどうして市長に認めてもらえないのか私はわからない。今回の災害で本当に被害がなかったことに安堵しながら、もう次はないかもしれない、こんなラッキーなことはないかもしれないと私は憤りすら感じております。
平地では排水機が極めて重要なように、中山間地域では避難が刻々と変わっていく中で戸別受信機が極めて重要でございます。災害の形態が全く違えば、必要な設備も全く違う。
財源がないとおっしゃいますけれども、まさにこうした整備のために合併特例債等が準備されています。合併前の中山間地域、災害形態に合わせて戸別受信機を配備しておりました。しかし、合併時にはその継続が断たれて廃止された。平地と同じ屋外拡声機になっている。しかし、それは機能しないということは何度も言っている。そして、この10年の間に災害は激化の一途をたどっている。
この中山間地域の防災力強化のためには、戸別受信機の復活配備を強く求めるものであります。本市の方針をお伺いします。
続いて、激化する災害の根底には、海水面の温度上昇によって、低気圧、特に台風について、成長しながら日本列島に上陸し、勢力が衰えないまま通過するようになったという全く新しい事態がございます。ゲリラ豪雨という突発的な、いつどこで起きるかわからないというイメージの表現はもう新聞では少数となりまして、現在は線状降水帯と名づけられて、どこにでも起こり得る気象用語となっております。線状降水帯によるピンポイントで長時間にわたって猛烈な雨が続く現象、これを私たちはしっかりと頭に捉えないといけません。
本市は、揖斐川の中流域にございます。揖斐川は木曽三川の中で最も勾配がきつく、本質的に水害が発生しやすいという特徴を持っています。それに今度付随して、並行するように養老山地が走り、伊吹山が中央にあって、伊吹山地が今度は揖斐へ伸びている。揖斐川と並行して山地が走っております。これは新たな災害形態である線状降水帯が極めて発生しやすい地形であります。名古屋大学等でこの線状降水帯について研究が進んでいると聞き及んでおります。本市がリーダーシップをとって、揖斐川水系についてシミュレーション等を委託して、新しい災害の形態に備えるべきだと私は考えております。本市の今後の取り組みについてお伺いをします。
線状降水帯、土木石流、越流破堤、新たな激しい災害の型が今できつつあります。国、県とも連携を強化し、揖斐川流域全体で一体となった防災力の強化を一刻も早く取り組んでいただきたい。本市の方針をお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
◯議長（岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
がん検診受診率の向上と健康長寿のまち大垣市実現へ向けてについて御答弁申し上げます。
厚生労働省の人口動態推計によりますと、がんは日本人の主要死亡原因の第1位で、全体の約3割を占めております。本市におきましても全国と同様の傾向でございまして、健康寿命の延伸には定期的な検診によるがんの早期発見、早期治療が重要であると考えております。
本市におけるがん検診の取り組み状況につきましては、肺がん・大腸がん検診は無料、胃がん・子宮がん・乳がん・前立腺がん・胃がんリスク検診は低廉な費用で実施しております。さらに、土日、夜間の検診や同時に複数の検診が受けられる集合バス検診、乳がん検診における託児の実施など、より受診しやすい環境の整備にも取り組んでおります。
また、受診率向上への取り組みにつきましては、市民に対する受診勧奨として、全国健康保険協会岐阜支部と健康づくり包括協定を締結し、加入者の扶養家族に対してがん検診を案内しているほか、今年度、加入企業担当者のセミナーにおきまして市のがん検診を御案内しております。さらに、本年6月に生命保険2社とがん検診等受診率向上に関する協定を締結し、保険契約の更新時等にがん検診の案内を配付するなど、個別の受診勧奨に努めております。
次に、先進的ながんの検査方法につきましては、これからがん患者を対象とした臨床研究が進められ、実現するのは数年先と伺っております。こうした先進的な検査方法につきましても、国の研究動向を注視するとともに、情報収集に努め、医師会等関係機関とも連携し、調査研究をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今年度導入予定のがん検診等ウェブ予約受付システムの活用などにより、がん検診の受診率向上に向けて取り組み、そして、健康寿命の増進に努めてまいりたいと思いますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
激化する豪雨災害と防災力の向上について御答弁申し上げます。
近年、日本各地では、短時間に突発的、局所的な大雨がもたらすゲリラ豪雨に見舞われており、平成29年7月、九州北部豪雨においては大規模な土砂災害や大量の流木が河川に流れ込むことなどによる甚大な洪水被害等が発生し、ハード、ソフト両面からの対策を一体的かつ計画的に推進することが強く求められております。
こうした中、本市では、土木石流の被害防止等につながるよう、平成21年に策定した大垣市森林整備計画に基づき、計画的に間伐を実施しております。また、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して、間伐材ベンチの製作など、間伐材の利活用に努めているところでございます。
引き続き適切な間伐などの森林整備を実施し、災害に強い森林づくりに取り組むとともに、新庁舎や三城幼保園において間伐材等の利活用を検討してまいりたいと存じます。
次に、本年8月の台風5号による上石津地域全域の避難情報の発令につきましては、国の避難勧告等に関するガイドラインに従い、土砂災害警戒情報等に基づいて適切に発令したものでございますが、夜間の風雨が強い時間帯と重なりました。
現在、地域の皆さんの意見を伺いながら、夜間における避難方法や避難のタイミングなどについて検証を進めており、改めて安全な避難行動ができるよう周知してまいりたいと存じます。
次に、上石津地域における情報伝達手段につきましては、防災行政無線による情報伝達を補完するものとして、防災行政無線の放送内容を繰り返し聞くことができるテレホンサービスを初め、大垣ケーブルテレビや大垣市メール配信サービス、防災アプリなどを整備しており、利用について引き続き啓発を図ってまいります。なお、戸別受信機につきましては、整備費用や配備方法など課題もございますので、引き続き研究を進めてまいります。
次に、線状降水帯等による豪雨対策につきましては、気象庁等のデータ収集や岐阜地方気象台予報官とのホットライン等により、迅速な状況把握に努めております。
また、平成27年9月、関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、国や県において水防災協議会が設置されるなど、これまで以上に広域連携の重要性も増しておりますので、引き続き国や県等、関係機関と緊密な連携を図ってまいります。
今後とも激化する豪雨災害に備えるため、適切な森林整備や防災知識の普及、情報伝達手段の周知など、防災対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
9番。
〔第９番 田中孝典君 登壇〕
◯第９番（田中孝典君）
がん検診率、この受診率の向上について、まず少し、もう少し突っ込んで質問させていただきます。
民間保険では、既に喫煙者と非喫煙者に分けて、保険料の掛金等の区分がなされております。また、皆様御存じのように、自動車保険ではゴールド免許とブルー免許で保険料に差がつけられております。さらに民間企業では、この前新聞に大きく報道されておりましたが、健康な食事の摂取やウオーキングの実践を数値化し、条件を満たすと月に1,400円、半年で8,400円の奨励金、いわゆるインセンティブを支給する、こういう企業もあらわれております。
がん検診の受診率向上のためには、周知だけではなくて、実効性の高い政策が必要であります。それは、公共施設の利活用やイベントの参加優待、健康グッズの提供など、いわゆるインセンティブ、この設定が必須だと私は考えますし、ここに工夫のしどころがあると思います。そのためには、民間との協働や協力が大切であります。このインセンティブを付しながらどんどん検診率を高めていくという方法、これが私は重要だと思いますが、本市の方針をお伺いします。
これは、健康長寿のまち大垣の実現に向けては、市長の強い決意と具体的な施策、これが組み合わさらないと推進しないと私は考えるからであります。
それから、激化する豪雨災害ですけれども、根本的に今答弁の中で間伐を進めと言われますが、間伐というのは作業のことをいうことであって、施策ではないんですね。施策は木材の利活用を推進するということです。木材を使わない限りは、間伐したものの行く先がなくなって、もし山にそのまま放置されるようなことがあれば、まさに生えている木と間伐された木が合わさって、中流域、下流域を襲うことになります。
先ほど言いましたように、治山対策というのは、木の利活用を促進するしかない。この利活用の促進が治山の本丸中の本丸です。建設して何年も経過している良好な事例が本市の中にあります。一つは、例えば大垣日大高校の中にある森のホール、これ、本当にすばらしい森のホールです。何の変哲もない木で覆われたホールですけれども、まさに森の中で深呼吸がしたくなるようなホールです。また、地域材を使うということにおきましては、大垣市立牧田保育園がそのチャレンジとして実践的な取り組みをやりました。まだＣＬＴという建築がない時代に取り組んでおります。そうした木材をどう使うのかということをしっかりと考えて施策をとっていただきたい。それが治山対策でありまして、間伐というのは単なる作業の1工程であります。
次、災害時の対応について、今回の経過をしっかりと評価、分析すること、これは本当に大事です。今回、時山地区においては、この情報が出る前に、前回の反省を生かして集落全体の避難をされていた。これは行政と地域の住民の方々がきちっと前回の反省を生かしてタイアップをしてとられた、非常にすぐれた方法であります。これは平地でも必ず応用できる。こうしたすぐれた実績を取り組みの中に標準化してほしい。
私は今、中山間地のことを言いましたが、もっと怖いデータもございます。
22時30分には、青墓地区388世帯、1,441人に避難勧告が出されています。22時30分です。1時、赤坂東地区1,319世帯、4,279人に避難準備、そして、高齢者等避難開始の情報が発令されています。深夜1時です。こういう事態になっている以上は、この情報の出し方とは別に、市民の安全・安心をどうキープするかということを、直ちに対策をとり含めていかないと、ああ、山の中は大変だなという事態ではないということを認識していただきたい。
中山間地域の情報伝達は屋外スピーカーでは機能しないということ。この事実に対し、機能しないものを補完するというのは理論的に僕は成り立たないと思うんですけど、対案を示されましたが、それをどのように周知を図るつもりか、その対案についてどのように周知を図るつもりか、本市の対応をお伺いします。
以上で2回目の質問を終わります。
◯議長（岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
がん検診受診率の向上と健康長寿のまち大垣市実現へ向けてについて御答弁を申し上げます。
がん検診等の受診者に対するインセンティブ制度につきましては、がん検診の受診者や健康事業への参加者に対してポイントを付与し、それに応じて景品や入場券の配布など、各種サービスを提供する健康ポイント制度を導入している都市もございます。
今後もこうした事例の効果などを参考に、がん検診の受診率を向上し、そしてまた、健康寿命の増進に向けて調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
上石津地域における情報伝達手段の周知方法について御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げました防災行政無線による情報伝達を補完するテレホンサービスや大垣ケーブルテレビなどの情報伝達手段につきましては、啓発チラシを作成してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
9番。
〔第９番 田中孝典君 登壇〕
◯第９番（田中孝典君）
がん検診受診率の向上と健康長寿のまち大垣ということで、先ほど市長の答弁の中に臨床研究とか5年先という話がありましたが、情報収集をもう少ししていただけるとありがたいなと思うんですけど、2014年の古い資料ですけれども、今から3年前の時点で、既に東京のある民間事業者は1項目500円のワンコインセルフ健康チェックをビジネス展開しています。3年前です。3年前のこのときで既に累計利用者が25万人、ＪＲ東日本や小田急、東急など、電鉄12社と契約して、駅ナカでお気軽検診というのを展開している。こうして日ごろ検診するくせをつけて、本当に早い段階でチェックしていくということをやっている。このときでもう25万人。しかも、民間の電鉄12社と契約して、駅の中でやっている。社長に直接お聞きしたら、これは自治体が先行するしかない、お呼びがあれば地方へもどんどん展開していきますよとこの時点でおっしゃっている。現行の検診よりももっともっと敷居を低くして、わずかな尿や血液、あるいはこれからは唾液も検診素材になると聞いております。
こういうさまざまな機会で日常的に検診することを大垣市民が習慣として健康長寿のまち大垣に住むように、そういうふうに施策を進めていただきたい。5年先の結果を見てとか、大学研究機関の3年先の結果を見てというのではない。先ほどの尿検査の機械なんていうのは、民間の企業が量産化に入っているということをしっかりと考えてほしい。どこよりも早く日常検診、早期発見、早期治療、そして早期治癒、この仕組みづくりをぜひ大垣市として取り組んでほしい。これを、市長のリーダーシップを強く求めるものであります。
続いて、激化する豪雨災害と防災対応力の向上ですけれども、本市はすぐ類似都市と比較をする傾向がございますが、これだけ広域になっていますから、類似地域ということで比較をしていただきたい。例えば、北勢地域は非常に揖斐川流域の山間ゾーンと気象条件がよく似ています。北勢地域でどういう形で防災対応力をとって、そして、その中のある自治体では既に防災ラジオの戸別配布を進めて終わっております。そうしたことをとっている。このことはそのまま、例えば青墓地区であったり赤坂東地区であったり、そこにさっきの周知の方法も、中山間だけではなくて、夜中にそういった情報が出るかもしれないところについては、屋外スピーカーの情報確認をするためのこういう周知ができるということぜひ徹底してほしい。
そして、今度、今回は余り触れませんでしたが、防災力というのはコミュニティーの力に比例しております。地域においては、消防団員の支援、防災士の育成、そして、自衛消防組織の強化、これらが必須であります。そして、日ごろからコミュニティーの形成活動の活性化は防災のときには絶対必要になってきます。
例えば、今私の住んでいるところでは、市制100周年を契機に島津の方々を呼び込むということで、お客様のおもてなしのために地産地消の弁当づくり等が進められて、試食会で既に大好評となっています。こうした中で、地域に徹底してこだわってネットワークができていくと、こうした取り組みの中で形成された豊かな人間関係が、今度災害のときには助け合うネットワークとして強い力を発揮します。こうしたコミュニティー活動の充実の施策については、本日の主題ではありませんので、また改めて取り上げます。
がん検診受診率向上による健康長寿のまちづくり推進や激甚化する災害に対する防災力の向上は、これは大垣だけにとどまらずに、西濃地域、揖斐川流域全体の課題であります。本市は揖斐川流域の中で最も恩恵を受けて発展した地域でもあります。そうした責任感を持って、市長みずから先頭に立って課題解決に取り組んでいただきたいと思います。広い視野でリーダーシップをとって、迅速に取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
