田中たかのり

一般質問表題

「超高齢社会における新たな移動手段の構築について」
「消防団員支援制度の充実について」

一般質問詳細

◯第８番（田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
私はまず、今なお12万3,000人という方々が避難生活を送っていらっしゃる東北の方々、そして、さらにその後続いた熊本等の災害で苦しんだ生活を送っていらっしゃる皆様に一日も早い普通の生活、ふだんの生活が戻ることを心からお祈り申し上げまして、一般質問に入りたいと存じます。
ただ、安全・安心のことで言いますれば、一刻も早く防災機能が強化された新庁舎を建てていただいて、その後外縁部にその思想を敷衍してほしい。上石津地域も、墨俣地域も、赤坂地域も、この都心部とはまた違う災害の様相を呈することになります。特に中山間地域の災害は全くこちらとは違う。合併以降、庁舎を見ていただいてわかるように、完全に防災機能は手薄になっております。平時とは全く違う即時性が求められる例えば避難等についても、10年、拡声型スピーカーは機能しないと言い続けてきております。即時性が必要だということを現場現地に立ってぜひ見ていただきたい。それぞれ先ほど言いました、墨俣においても、赤坂においても現地に立ってこの地に必要な災害対策とは一体何かということを、庁舎の後、シームレスに進めていただきますよう冒頭要望して、一般質問に入らせていただきます。
1件目、超高齢社会における新たな移動手段の構築について御質問をさせていただきます。
超高齢社会という用語を使いましたが、これはまだ完全な定義があるわけではございませんが、もう実際には高齢化ではなくて超高齢社会という言葉が出始めております。私は基本的に、その自治体の高齢者のピークが75歳以上の後期高齢者へ移行した社会を超高齢社会というふうに自分なりに定義をしております。ちなみに大垣市でございますが、本年1月31日現在、総人口16万1,939人のうち65歳以上の高齢者は4万2,636人、26.3％、この4万2,636人のうち65歳以上75歳未満の方が2万1,415人で50.2％、75歳以上の方が2万1,221人で49.8％、大垣市の高齢者の半数がほとんど75歳以上を占めるという状態に今なっております。そして人口予測に見られるように、今後はこの割合は非常なスピードで拡大していくというこの時代に入っています。確認しますが、本市ではもう75歳以上が高齢者の半分になっているということを今ここで確認したいと思います。75歳以上の超高齢社会では、肉体的変調、心理的変調の出現率が高くなり、例えば病気が難易化したり、そして自家用車の運転が困難になったり、そういうふうにします。後ほど空議員が免許証返納に関する一般質問がございますが、まさにこれがストレートにあらわれた課題であると思います。ただ、本日の岐阜新聞が1面と3面で特集していましたが、この内容は空議員の質問でまた出ると思いますが1点だけ。
65歳以上の高齢化率が4割に達する宮崎県西米良村、ここでタクシー券を配る理由が、車のない生活になれてもらうためというふうに担当者が言っていると。今回この記事にはがっくりして、これは金をやるから我慢しろと。タクシーのないところにタクシーチケット配っておいて、タクシーを利用せいと。これで我慢しなさいと。車のない生活になれなさいと。ところが、前段等では車がこういったところではなくてはならない。それはそうですよ。病院へ行くのも通学をするのも日用品を買い周りするという、これは3点セットですけど、これは車がなくてはならないところで返納したときに、タクシーチケットをやるから我慢しろと。これは政策ではない。我慢しろというふうに行政が言い出したらそれは政策ではない。便利な人だけ暮らせばいい、不便な人は不便を我慢しなさいと。それは同じ税金を払っている市民として、これは政策ではないというふうに私は思っております。
ちょっと戻りますけれどもこうした超高齢社会では、病気の慢性化、老老介護、それから独居、さまざまな問題が発生しています。実はこの高齢者の移動手段の問題は、私の知り合いの都心の方々からも実は相談を受けておりまして、都心部でも近くのスーパーとか薬局、昔で言うよろず屋さんとかたばこ屋さんといった世界ですけど、どんどん撤退されて、都心部においても移動手段を持たない高齢者の買い物難民化が都心部で進行している。生鮮食品を扱う八百屋さんもなくなりました。魚屋さんもなくなりました。今は風邪薬や痛みどめを扱う薬屋さんも身近なところから消えつつあります。全て車での来客を前提とした大きなスーパー化、あるいはもっと郊外ショップ化していく。歩いていけるようなところに、歩いて安全に行けるようなところにこうしたショップはなくなった。これはもともとの店舗数が少なかった中山間地だけではなくて、都心部で悲鳴が上がっている。危なくて歩いて行けない、歩いていける距離にない、このことに耳を傾けてほしい。
市長は、本市は最高水準の医療と福祉サービスの都市と胸を張っておられました。私もこれまでの市長の成果として、これは本当に達成されていると思います。これは垣老による医療費の支援とか、最高水準の市民病院を初めとした医療ネットワークを指すというふうに私は判断しております。けれども、これは75歳未満の健康な車の運転できる人たちがたどり着けるということを前提にしております。これは、たどり着ける人にはありがたい施策です。でも超高齢社会において、たどり着けない人にとっては病院であろうが、医療費の支援であろうが、たどり着けなければ、それは実は絵に描いた餅である。これまでの高齢化社会はそれでよかったんですけれども、超高齢社会ではたどり着けない、たどり着くことも措置されていないと、たどり着けない人に対してたどり着けるように措置されていないと、実質的な支援とはならないというところに超高齢社会の特徴があります。そして、これは今までの日本が経験したことのない課題でありまして、過去を振り返ってみてもどこにもこれを解決する道筋は示されていない。これが今私たちが直面している、大垣も半分以上の高齢者がもう75歳になりつつある、私たちが経験している今直面している課題であります。
さらに2025年には、団塊の世代が75歳以上に移行していきます。いわゆる2025年問題です。国は既にこれは早くからこの問題を認識しておりまして、今急ピッチでたどり着けない人をたどり着けるようにするということで、自動運転等の実証を進めようとしております。私は過去に解決策のないこの課題を、市長が言われる未来志向の最も新しい課題として国や県と協力し、超高齢社会における新たな移動手段の構築を早急に取り組んでほしい、これについての市長の考えをお伺いしたい、そう思っております。
続いて2番目、消防団員の支援制度について、その充実についてお伺いをいたします。
本市では現在699名の消防団員が、市民の安全・安心のために防火活動や啓発活動、そして機器の操作の方法の訓練など、本当に日々取り組んでいただいております。本当に頭が下がります。しかし、消防団を取り巻く状況は厳しい。特に若年人口の減少等により、団員確保がどの地域どの自治体でも課題となっております。今度のアメリカのトランプ大統領ではございませんが、自分の生活ファーストという、ちょうど私が大学時代のころ、1980年代にはこれをミーイズム、私にください、私は利益を受ける側であって人に利益を与える側ではないというミーイズムと言っておりましたが、再びこのミーイズムの蔓延、そして社会に尽くそうというボランティア意識の退潮、そして精神論だけではなくて、そういう意識がある方でも不安定な就労で生活が困窮していて、消防団もやりたいけど自分の生活を考えるととてもそういったボランティア活動をやっている余裕はない。あるいは夫婦共稼ぎによって労働時間の短縮ができないと、家事労働を双方、夫も妻もしないといけない中で、とても地域に出ている時間はない。そういう状況に団員たちは置かれております。だからこそ、そのような中にあってなお訓練や見守り活動を続け、後輩団員の確保に走り回っている現在の団員の姿には、私は本当に頭が下がる思いであります。
こうした逆風の中で、消防団のことは消防団員でやりなさいということではなくて、日本全国で消防団員とその家族へ感謝とねぎらいの気持ちを込めて、さまざまな支援を行おうという動きが広がってきております。支援の方法は大きく分けて、1、インセンティブ型支援、これは主として割引や優遇、優待等で消防団員の家族の生活の支援や休息、あるいは懇親等を補助するものであります。バックアップ型支援、これは主として消防団員が勤める会社の雇用主の理解を深め、消防団員を支える企業をふやすものであります。そして大垣市独自の支援、これは文字どおり、さらに本市オリジナルの支援、この三つ分けられると私は思っております。本市における消防団員の支援の取り組みと、今後の充実の方針についてお伺いをいたします。
これで1回目の質問を終わります。

◯議長（川上孝浩君）
市長。

〔市長　小川　敏君　登壇〕

◯市長（小川　敏君）
私のほうからも6年前の東日本大震災、そしてまた昨年の熊本地震によりまして被災された皆様方に対して謹んでお見舞い申し上げますと同時に、また一日も早い復旧、復興を期待するものでございます。市といたしましても、今後とも釜石市や松島町への職員派遣など支援を継続してまいりたいと思います。
それでは、高齢化、超高齢社会における新たな移動手段の構築について御答弁申し上げます。
日常生活を営む上で移動手段の確保は欠かせないものでございますが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化等により、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。そのため地方都市におきましては、自動車を運転することができない高齢者や交通不便地域に住む高齢者等への移動に対する支援が課題となっております。
こうした中、高齢者への移動支援につきましては、居宅介護サービス事業として通院等に介護タクシーを利用するサービスがございます。さらに、上石津や日新などの地区社会福祉推進協議会におきましては、買い物が困難な高齢者を近隣のスーパーまで送迎する事業が行われております。また、自治体や交通事業者等の参加した法定協議会を昨年7月に設立し、鉄道やバス等も含めた地域公共交通ネットワークの形成や、まちづくりにも配慮した施策等について定める地域公共交通網形成計画の策定作業を進めております。
今後とも、人口減少や少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応した地域公共交通の維持や活性化に向け、地域の状況に応じた運行形態への見直し等も踏まえ、関係者と連携し継続して取り組んでまいります。
御提案の自動運転等の新たな移動手段の構築につきましては、将来性のある事業でございまして、国の動向、イノベーションの推移を注視し、持続可能性等を勘案しながら調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、日常生活や地域経済の基盤となる地域公共交通体系の実現等により、市民の皆様にとって安全・安心で便利な移動の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◯議長（川上孝浩君）
生活環境部長。

◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
消防団員支援制度の充実について御答弁申し上げます。
消防団は将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない存在であり、地域住民の生命と財産を守るという重要な役割を担っております。消防団員に対するインセンティブ型支援につきましては、岐阜県において「ありがとね！消防団水防団応援事業所制度」を実施しており、応援事業所として登録された店舗等を消防団員が利用する際に割引サービスや特典が受けられるもので、本市におきましては飲食店や販売店など、242の事業所が登録をしていただいております。今後は、未登録の事業所に対して登録について積極的な働きかけを行うとともに、多くの消防団員が活用できるようサービスの内容を周知してまいります。
次に、本市のバックアップ型支援につきましては、消防団に積極的に協力していただいている事業所に対し消防団協力事業所の表示証を交付しており、この表示証の交付を受けた事業所で一定の要件を満たした場合は事業税の優遇措置を受けることができるものでございます。現在16事業所に登録していただいておりますが、登録事業所をふやすため、今後は事業所に対し制度の周知を図ってまいります。
次に、市独自の支援につきましては、若年層の消防団員を確保するため、新年度から市内の大学等と連携し、返済不要の奨学金を給付する大学生等消防団員奨学金制度を全国で初めて創設し、消防団への積極的な加入促進を図ってまいります。また、消防団員として1年以上活動をした学生に対しては、市が公的にその功績を認証することにより、就職活動において積極的な評価を期待することを目的とした学生消防団活動認証制度を導入し、就職活動を支援してまいります。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、消防団員支援の充実を図り地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（川上孝浩君）
8番。

〔第８番　田中孝典君　登壇〕

◯第８番（田中孝典君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
質問の順序は少し逆になりますけれども、先に消防団員の御答弁についてから述べさせていただきます。
今、部長さんのほうから、インセンティブ型支援やバックアップ型支援の普及促進の回答があったということ。実はこれ、制度があることはある程度知っているつもりでしたけれども、現実の中身を見せていただいて、非常に多岐にわたる支援が用意されている。それこそ焼き肉屋さんから本当にスポーツショップまでいっぱいあるんですけれども、団員の皆さんにこの制度がよく周知されていなければこれはもったいない。本当に熱心な5％、1割、あるいは団員さんが入っているグループの懇親なら大盤振る舞いに近い状態ですけれども、5％、10％、団員さんだけじゃなくて、その宴会として使っていただくときも消防団員さんがおられれば割引しますよと、ここまでやってくれる飲食店まであるわけですね。これはぜひ消防団員の皆さんに、あるいは家族の皆さんに徹底して周知してほしい。
さらに、今後の支援の拡大の余地はまだまだ大いにありまして、例えば本市では市内にゴルフ場が四つもあります。ゴルフ場施設に有事があれば、直ちに山林火災の危険があります。私は山林火災に現役の団員のとき、消火活動に部長として参加しましたけれども、これはもう本当に命がけで、これは消防署ではなくて消防団員がいなかったらとても拡大は食いとめられない。徹夜で朝まで携わりましたが、こうしたのは消防団あってこそです。
こうした特に山林の広域火災等を小規模でとどめるには、消防団員の存在は不可欠です。こうしたゴルフ場等にも呼びかけて、割引等によるインセンティブや団員をそういったところから輩出することのバックアップ企業登録など可能じゃないかと。そして、岐阜県は特にまたゴルフ場のまちでもありますので、自治体でもありますので、大垣市から発案して県下全部のゴルフ場がこうした消防団員を支えるんだと。そうすると、同じような発想で、もっとほかの団体もできるじゃないかというふうに広がっていくと思います。そして、そういった人たちが、消防団員が消防を終わった後も親しんだスポーツをそのまま継続していけば、企業においても新たな顧客の開拓にもこれはつながる、ビジネスとしても成立すると私は信じております。こういうことが大垣発で広がっていけば、お互いがウイン・ウインになっていく本当にいい企画になると思います。このほか、スキー場でもボウリング場でもスイミング場でも、これは全く同じであります。支援の輪を広げることは、スポーツに限らずいろいろな分野の職業で可能ですのでぜひ周知と、そして参加してくださる企業を、消防団への周知、それから制度の周知を企業へもしていただいてぜひ拡大してほしい。そうした現役団員の支援と新しい学生団員さんたちへの支援というのは車の両輪だと思いますので、ぜひこの周知に取り組んでいただきたい、制度の充実に取り組んでいただきたい。これは要望です。強い要望です。
もう一つの超高齢社会における新たな移動手段の構築についてのことですけれども、免許返納のほかに、私のところへはさまざまな相談が寄せられております。例えば慢性病を患って時々体の変調を来す、この間の方は高血圧がぽんと上がりました。自分で車も運転できるけど、そういう症例だから自動車の運転が怖い。でも、けがとか発作という緊急事態ではない。救急車を二度三度呼んでいるので、またかと言われるのが怖い。特に今はタクシーがわりではないですかというチェックが入る。それでつらい思い。だから我慢せざるを得ない。でも我慢していてこれで本当に急変してしまったらどうしよう。重篤化して入院する。でもそんなお金は今までの病院代で使ってしまったと。
相談2です。今度は小規模商店が撤退。実際に大通りを超えて、はるか向こうの大規模ショッピングセンターに行くしかない。交通事故も不安、天気も不安、持ち帰られる、手で持って帰られる荷物の量も不安。これは全部考えて往復していると一日がかりとなる。さらに途中で何かあったらと考えると、どうしても外出するのを控えるようになって食事の質を落としたり、痛くても我慢したりということになってしまう。
相談3、老老介護の状態にあって、本当は移動中も妻もしくは夫の介護につきたい。車はあっても運転者はいないので、危険を承知で伴侶を一人後ろに乗せてハンドルを握らざるを得ない。こういったことで特に今、こうしたさまざまな免許証の返納だけにとどまらずに、高齢者を特に超高齢者を取り巻く環境というのは問題がそこに先鋭化しています。関係する課から積極的に実証等の具体的な解決への一歩の歩みを始めてほしい。大垣市のやり方は担当課、これだと生活安全課が担当だからそこに全部、交通に関することは全部やりなさいと。でも今、生活安全課は防災も養老鉄道もいっぱい抱えていて、とても超高齢者の移動手段の実証に取り組んでいる余裕なんてなくて、どこかがやったらそいつに乗っかっていこうというレベルで、そんなことをやっていると2025年にすぐ突入してしまうと。さまざまな課からデータや課題を持ち寄ってこそ、大垣市民のための大垣オリジナル方式が生まれるのではないかと、そういうふうに私は思います。
市長は特にこの選挙において、90周年のときは過去の大垣、本当に文教のまちあるいはスポーツのまち、産業のまちとして、これだけのすばらしい歴史があったと。それで今度の100周年は未来志向であると。新たな大垣の未来をつくるために今何をしてったらいいかということを全面に訴えておられます。私はそのときに、先ほどイノベーションを取り入れたいと言われましたが、そうではない。大垣のこれからの姿は、国がやろうとしているイノベーションに参画していかないとだめなんだと。
ちょうど私がまだ就職したてのころ、大垣がＶＡＮというのを西濃全域に広げる努力をやりました。バリュー・アディデッド・ネットワーク、付加価値通信網と呼ばれて、その当時情報が価値を生むとか情報化産業になるなんて誰も思っていない、大垣市しか思っていないときに、それを大垣市だけではなくて西濃全域に広げるんだということで情報を集めデータ化し、共通のフォーマットにして瞬時に海津であろうが、上石津であろうが坂内であろうが、西濃全域の情報が瞬時に見られる端末を全ての自治体の事務所そのほか希望するところに置いて、その情報のコントロールを大垣はしていくんだと、マネジメントをしていくんだと。これは国が非常に注目をしまして、それが大垣の情報都市の礎となったというふうに私は信じております。それと同じで、それは情報化ＶＡＮに参画したからこそ、現在の情報都市大垣があるわけです。
そうしますと、大垣は今やらなきゃならないのは、どこかのまちでやったイノベーションを取り込んでくるというのではなくて、この超高齢社会における移動手段の開発について、大垣は参画していかないといけないわけです。それは、問題が先鋭化している高齢者なら高齢者のところが実際にここでやって、その蓄積されたデータを国に反映したり岐阜県に反映したり、そして、うちがつくろうとしている計画に反映したりというその仕組みをやらないといけないわけです。
僕は最後に市長に、そういう今までの過去にあった関係事業は全部一つの課がマネジメントしていくというやり方、そうなると、過去にやったものを探してきてそれを適用するということしか方策は出てこない。それではブレークスルーにならない。特に超高齢社会は、そうした過去に取り組んだものは参考にならないということで、私は高齢者の現実に向き合っている担当課に命じて、まずそこが先鋭的に出ている問題を自動運転のシステムでどう解決できるかという国の方策に参画していけと指示を市長は出すべきだというふうに思います。少なくとも自家用車、航空輸送と来て、今、超高齢社会では自分が運転しなくてもいい新たな移動手段、これをつくらない限りこの問題は解決できないというところが国の結論ですので、ここへ大垣市が参加していく、担当課が参加していくという仕組みが大事だと思いますので、そうした新しいやり方でこの問題の解決に市は参画していくおつもりはないか、再度市長にお伺いをいたします。

◯議長（川上孝浩君）
市長。

〔市長　小川　敏君　登壇〕

◯市長（小川　敏君）
自動運転技術等を活用した新しい公共交通事業体系、そしてまた少子高齢化社会に対応した交通体系づくりということでございますが、こういった課題につきまして市といたしましても、生活環境部あるいはまた福祉部だけではなく経済部も連携して取り組むと同時に、また国のほう、あるいは産業界とも連携して進めることができたらというふうに思います。
自動運転技術というのは日進月歩でございまして、実証実験するにいたしましても、高速道路が一番やりやすいといった面もございますでしょうし、また、さらには交通量の少ない幹線道路で実証実験するというのも一つの手段でございますので、そういう意味では上石津も選択肢の一つになるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、未来志向で新たな公共交通事業体系について参画するつもりで前向きに進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。