一般質問表題
「木質建築の振興と『森と水の都 大垣』の発展について」
「緊急情報防災ラジオの戸別配備について」
「中学生の登下校時の危機回避確保について」
一般質問詳細
◯第８番（田中孝典君）
私も3.11、あの東北の大災害から5年たちますことに、心から一日も早い復興をお祈りすることを申し述べさせていただきます。新聞、ラジオ、テレビ等では、特にお年寄りが介護に陥る率が3割も4割も高いということ、孤独死がどんどんふえているということ、今なお家族が一つになれないということ、本当に大変な状況にあるということに心が痛みます。また、昨年は釜石と東北の現状を視察させていただきましたが、例えば居酒屋のおやじさんたちは、全然進まないんだよと。確かに重機は動いているけど、とても復興したとは考えられないんだよなとおっしゃって、このまま日本から忘れられていくのが怖いとおっしゃっていました。私たちも忘れずに、今なお、今まだ3.11の被害の復旧に、復興に東北は端緒についたばかりだということを肝に銘じて、できる限りの応援をしていかなければならないと感じております。
それでは、通告に従って3件の質問を行います。
最初に、木質建築の振興と森の都大垣の発展についてお伺いをいたします。
平成28年1月21日付日経新聞夕刊は、10段抜きで、森林を守る自治体を支援するという総務省の施策を報じました。温暖化ガスの排出削減に向け、森林整備や国内産木材の有効活用に取り組む自治体を財政支援するというものです。既に国の地方創生施策の柱の一つに国内産木材の活用促進が掲げられ、新年度から全国各地で施策の競争が始まります。そのシンボルと言えるものが東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場で、国内産木材をふんだんに活用したデザインが公表されています。
私は、国内の森林活用は、まず地域産業の振興、あるいは新たな産業おこしという視点で構築され、その効果として二酸化炭素が吸収され保存されること、優良な地下水が育まれること、河川へ流れ込む表流水の変動を安定化させて防災効果を得ることが挙げられると考えております。総務省の視点でも、表題は二酸化炭素の削減となっていますが、提言されている内容は、たくさんの木材を取り入れた公共施設の建設促進、木質バイオマス発電等の振興、若者向け林業研修事業の促進などを挙げ、植林は対象としていません。これは、二酸化炭素を吸収する森林として国際認証を受けるには、間伐などを適正に行うこと、適正とは、すなわち切ったものを森林に放置せず資材として活用していることが基本的な条件となっているからです。資材として活用するということは、すなわちビジネスとして社会の中で自立的に回る仕組みがつくられているということです。同紙面では、耐火性や耐震性が高いＣＬＴ、これは直交集成材パネルの略称でございますが、このＣＬＴの登場なども追い風に、今後も国内産材木の需要は増加が見込まれるとはっきりと報じています。
本市は10年前に合併して、総面積が206.52km2になりました。うち、森林面積が108.76km2、市の総面積の実に52.7％を占めています。水の都大垣は実は広大な森林シティーでもあります。河川の水も、豊かな地下水も、木を植えて育てて使うという形で森林が循環利用されてこそ育まれるものです。水の都はすぐれて木を育む森の都でなければなりません。
また、西濃の地形の縮図が本市でもあります。西濃地域のリーダーとして本市が新しい木材活用の振興に取り組めば、やがて西濃全域に木材活用を核とした産業の振興が図られます。名古屋市を中核とした中京圏にも、数年というタイムラグを置いて、必ず木造中高層ビルのラッシュが来ると予想されます。東海環状自動車道の全線開通を契機として、大垣市が、あるいは西濃地域が、その建築部材供給の一大拠点になって多くの中小企業が栄え、市民の所得がふえ、商業や文化が一層豊かなものになっていたらすばらしいと思います。そのためには職員の研修やシンポジウムの開催、民間に技術を波及するための実証施設の建設や公共施設の木質化など、本市のやるべきことはたくさんあります。住民だけでなく、揖斐川も、山々も、大垣市の取り組みを待っております。本市の方針をお聞かせください。
次の質問に移ります。
先ほど横山議員の御質問にもございましたが、私も質問をさせていただきます。私は、緊急情報防災ラジオの戸別配備について絞ってお伺いいたします。
内閣府の発表によりますと、水害時の避難応急対策ワーキンググループが、中央防災会議の中に設置されている防災対策実行会議のもとに設置されたという報道がありました。これは、気候変動の影響等により大規模な水害が発生の懸念が高まっていることから、平成27年9月の関東・東北豪雨がもたらした水害を教訓として、人命保護や重要機能の維持のために必要な避難、応急対策の強化を検討することが目的となっております。このワーキンググループの会議は11月、12月、1月と既に3回開かれておりますが、1月19日に開かれた第3回会議で本市の施策に非常に参考になる内容が提示されています。それは280MHzデジタル同報無線システムと呼ばれるものです。これはポケットベルの技術を活用して文字放送を配信し、専用防災ラジオで音声に合成する仕組みです。同ワーキンググループの資料によれば、2006年に東京都江東区、豊島区、神奈川県茅ヶ崎市が導入し、平成28年1月19日現在、全国12市町村で実績があります。
岐阜県下では、県内第1号の取り組みとして、瑞浪市がＡＭ・ＦＭ機能つき防災ラジオを昨年に導入いたしました。報道によりますと、同市は災害時など緊急情報を迅速かつ確実に住民に伝えるため、出力が大きく、建物の密集地や地形の複雑な山間部でも電波が届きやすく、また電波障害に強くて、一般的な受信機よりも音が鮮明なことなどにより導入を推進したとのことです。また、同ラジオは電源を切っている状態でも、防災行政無線や緊急情報の場合は自動的にスイッチが入り、最大音量で流れる仕組みになっています。特に全国瞬時警報システム・Ｊアラートによる緊急地震速報や避難情報などの緊急を要する放送は、赤ランプの緊急灯も点滅する仕組みになっています。ＡＭ・ＦＭのラジオを聞いている場合でも自動的に緊急放送に切りかわるとのことです。さらにまた聞き直し機能もあり、最後に配信された緊急放送を繰り返しに聞くことができるようになっています。瑞浪市ではこの防災ラジオを、全国初の取り組みとして全ての世帯に各1台無償貸与しました。このことにより、豪雨などの際に防災行政無線が聞き取りにくかった不備が解決されることになったとしています。
本市でも、これまでに市議会議員が何度となく、現在の屋外スピーカー方式は暴風雨など非常時の情報伝達に極めて不十分であることを指摘してきました。瑞浪市でも同様の状況にあり、同市のまちづくり推進部は、屋外の防災無線は大雨のときに聞こえにくく、ラジオが情報を伝えるのに最良のシステムと判断したとのことです。
豪雨災害は温帯型から亜熱帯型に変動し、短時間に何回も豪雨が襲ってくる型に変わりました。確実な情報伝達と自主的な避難の重要性が過去よりも何倍も重要となっています。旧態然とした屋外型スピーカーだけでは、もはや市民の安全誘導はできません。本市におきましても、一刻も早く防災ラジオの戸別配備を取り入れるよう提案いたします。本市の見解をお聞かせください。
3番目の質問に移ります。
学生の登下校時の危機回避確保についてお伺いをいたします。
近年、通学路へのドラッグ吸引の暴走車の突入やアクセルとブレーキの踏み違いによる突入、そして歩道を車道と誤解しての普通車の侵入など、子供たちの通学路には今まで考えられなかったような突発的な危険がふえています。
さて皆さん、最近の中学生はどれほどの重さの荷物を持って登下校しているか、御存じでしょうか。どのような荷物の持ち方で登下校しているか、御存じでしょうか。重さ毎日平均10kgです。10kgといえば、スーパーでの標準的なお米のビニール袋入りが5kgですので、それを毎日二つ背負って朝晩登下校していることになります。さらに平均2kgの手荷物があります。またまたその上に雨の日は傘を持ち、寒波の日には雪や氷に足をとられないようにしなくてはなりません。また実際のところ、背筋をぴんと伸ばしていたら10kgもの荷物を背負うことはできません。前かがみになり、重心を胸より前に持ってこなくては、後ろ向きにこけてしまいます。必然的に下を見て前かがみで登下校することになります。
こうして今、中学生たちは、最も遠い生徒は3kmもの道のりを10kgもの荷物を背負い、手には2kgの荷物を持ち、前かがみになり、雨の日はあいた手で傘をさして登校し、下校しています。こうした状況の中、先日もＰＴＡ協議会の会合でお母さん方から、昔はこんなに荷物は重くなかったよねとか、手荷物ならとっさのときにぱっと離して逃げられるけど、背負っていたら機敏に逃げられないよね、ふだんでも前かがみで前方など見ていられない、胸を張って登校していると気分も晴れてくるけど、前かがみで毎日登下校していれば気分も陰気になってくるなどなど、さまざまな意見を聞かせていただく機会がありました。それらの中で保護者として最も心配していることは、異口同音に、このままの状態ではとっさのときに逃げられないという点でした。子供たちのこの異常とも言える荷物の重さを少しでも軽減するよう、学校を挙げて取り組んでいただけるよう求めます。保護者の不安が現実のものとなる前に対策を講ずるよう強く求めます。教育委員会の方針をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
◯副議長（山口和昭君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
木質建築の振興と森と水の都大垣の発展について御答弁申し上げます。
森林林業におきましては、木材価格の長期低迷や林業コストの増加などによる林業経営の採算性の悪化、林業従事者の減少及び高齢化などに伴い必要な手入れがなされず荒廃する森林が増加しております。こうした中、国では豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化の実現や森林吸収源対策を推進するため、ＣＬＴ部材など新しい木材活用による木質建築物を初め、木材の需要の創出を図る取り組みを始めております。
これまでの本市における取り組みにつきましては、国が平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行したことに伴い、平成24年に大垣市公共建築物等における地元産木材利用推進方針を策定いたしました。市が整備する公共施設の建築に当たっては、学校や幼保園など、法的規制、建築物の特徴、用途、維持管理方法等を考慮し、木造化や内装木質化を図っております。また、産直住宅建設支援事業といたしまして、地域材の有効活用と需要拡大を促進するため、県産材を使用して建築した木造住宅の部材を産直住宅建設団体が負担する経費に支援を行っております。
今後、間伐材対策の推進や森林の適正な管理、森林施業の団地化、作業道の整備などを行い、木材生産及び供給体制の整備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら、新たな木材活用を通じた産業振興について研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山口和昭君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
緊急情報防災ラジオの戸別配備について御答弁申し上げます。
本市の防災通信設備等の整備につきましては、地域防災計画において情報伝達手段の多重化を図ることとしております。これまで防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては毎年4基ずつ配備を進め、現在市内152ヵ所に設置しております。今後も計画的に増設し、難聴地域解消に取り組んでまいります。
災害時には災害対策本部の設置状況や避難情報などを市ホームページのトップページ掲載するほか、市メール配信サービス登録者への配信、ツイッターやフェイスブックでの情報提供、市全域の携帯電話所有者に配信可能な緊急速報メールなど、多くの手段を用いて災害情報等を発信しております。また昨年10月からは、上石津地域の連合自治会の御要望に基づき、同地域で加入率の高い大垣ケーブルテレビを活用してテロップとデータ放送によって災害情報を伝達する情報提供も始めました。さらに、災害時におけるテレビ、ラジオ等の有効性を踏まえ、放送局などの報道機関に対しては迅速な情報提供に努め、広く確実に情報を伝達してまいります。
緊急情報防災ラジオの戸別配備につきましては、屋外スピーカーの増設要望がある中、費用や配備方法等の課題を踏まえ、今後さらに研究を進めてまいります。
いずれにいたしましても、市民への情報伝達手段につきましては充実を図るとともに、引き続き安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山口和昭君）
教育委員会事務局長。
◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
中学生の登下校時の危機回避確保について御答弁申し上げます。
登下校時の危機回避につきましては、学校が家庭、地域、警察や道路管理者などの関係機関と連携し、日ごろから通学路の安全確保に努めるとともに、生徒がみずから考え判断して行動し、緊急時に自分の命を自分で守る力を身につけることが重要であると認識しております。
各学校では、デザインセットや資料集、道徳の副読本など、家庭では余り使うことがない学習用具を学校で保管し、登下校時の負担が軽減できるよう取り組んでいます。また、見通しの悪い道路を横断する際の安全確認など、登下校時に起きる可能性のある危険な場面を想定した交通安全指導を行っています。
今後も、登下校時の危機回避ができるよう、各学校の実情に応じて荷物の負担軽減に取り組むことを働きかけてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山口和昭君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
◯第８番（田中孝典君）
今、御答弁賜りましたが、もう少し別の角度、あるいは突っ込んでお聞きしたいことがございますので、もう一度質問をさせていただきます。
まず、木質建築の振興と森の都大垣の発展について、これについて再度お尋ねいたします。
市長のほうは産業のサイドからの振興について御答弁いただきましたが、今度、先ほど1番目の質問で余り深く触れることができなかった環境の視点から、今最もホットな話題である新庁舎の建設を事例に考えてみたいと思います。
これから数年後に建てられた新庁舎は、何十年か使われた後に役目を終え、やがて現庁舎と同様に廃棄されるときが来ます。問題は、時代はその間にどのように変化していると市長は考えておられますかという質問です。
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されたパリ協定、これは国民生活、とりわけオフィスや事務所、家庭において、極めて重大な影響を及ぼします。なぜならば、このパリ協定に基づいて、政府は温室効果ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26％削減するための地球温暖化対策計画をまとめました。それによると、エネルギー効率にすぐれた素材や半導体の開発で温室効果ガスの排出が増加傾向にあるオフィス、事務所や一般家庭では4割の削減を目指すということです。2030年に向けて4割削減です。これは5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定される予定です。オフィスや家庭で2013年度比ＣＯ２排出4割削減。そして、これだけではありません。さらに2050年までには、国全体としてＣＯ２の排出の80％を削減するという長期目標を掲げました。この40％削減、80％削減、この事態を、本市の新庁舎建設計画は織り込んでおりますでしょうか。
恐らく今、全国でこれから事務所、オフィスや中高層ビルを計画している企業、自治体では、計画の再検討に大わらわになっていると想像します。2013年度比ＣＯ２排出4割削減は、並大抵のことではできないと知っているからです。さらに80％、建設時の環境負荷の低減では、材料の重量を減らし、調達距離を減らし、工期を減らすことが求められます。全てにＣＯ２排出が掛け算されてくるからです。
建設後のランニングコストでは、空調コストの低減が最大の課題となります。地下水利用やひさし、二重窓といった付加価値型技術だけでは到底40％削減など及ばないでしょう。構造体そのものを根本的に環境に対して負荷の少ないものに大転換することでしか達成できません。気候変動の進んでしまった未来の職員にとって、あるいは社員にとって、空調の維持はまさに命綱になります。ＣＯＰ21以前の発想が基礎となる20世紀型庁舎では、ＣＯ２の排出の抑制という点で空調システムの稼働は強く制限され、夏は灼熱地獄、冬は寒冷地獄になるのではないかと心配します。
そして、やがて新庁舎が役目を終えたとき、ちょうど2050年代後半か2060年代になるでしょう、再び廃棄のときを迎えます。廃棄物、すなわち瓦れきを埋める場所が確保できなければ、壊すに壊せなくなっているのではないでしょうか。遠く県外の埋立地まで重い瓦れきを廃棄に行くことが、そのときに果たして許されているでしょうか。再利用する。
ちょっと待ってください。建設時のことを思い出してください。ＣＯ２排出量は材料の重さと運ぶ距離と利用までの工期の掛け算で決まります。加工に莫大なエネルギーを使い、鉄とコンクリートをわざわざ使ってくれるところが50年後にあるでしょうか。実は木質構造なら、構造材としての再利用のほか、最後の最後には燃焼に回すことでエネルギー回収ができ、燃焼後は灰として劇的に容積が減っています。また、適切な循環型管理がなされている森林からの部材であれば、国際ルールにおいて、廃棄によるＣＯ２排出は該当する森林で吸収循環されるとして、新たなＣＯ２排出とはみなされません。
今、私たちは建設だけでなく、こうした長期間の維持管理、最終的な廃棄までを一体と捉え、気候変動の緩和、地域の自然環境の次世代への継承のために、環境負荷の少ない新たな建築に移行する時代にまさに差しかかっています。1995年にオーストリアで中高層建築のための木質部材としてＣＬＴという技術が考案された後、またたく間に国境を越えて、ドイツへ、イギリスへ、スペインへと広がり始めたのは、こうした歴史認識をＥＵ諸国が共有しているからです。健康によく、農山村の経済によく、都市の住民によいとしたら、この流れは後戻りをしません。今では大規模なショッピングセンターや事務所、マンション、あるいは複合施設などがどんどんこのＣＬＴ建築で登場しています。この流れは必ず日本に及びます。長崎市では、あの有名なハウステンボスの宿泊施設として既にＣＬＴ建築が順調に進んでいます。このような点から、今私たちはまさに時代の転換点に立っていると感じます。西南濃随一の森林資源を誇るのは、実はこの我が大垣市です。
改めて市長にお伺いいたします。水の都だけではなくて、まさに時代が森の都大垣市の出番を求めている、そういう認識はおありでしょうか。ぜひ市長の見解をお聞かせください。
緊急情報防災ラジオの戸別配備について再度お尋ねいたします。
今回、新庁舎は合併特例債を最大の財源として建設される予定になっています。最新の防災ルームの建設と、その恩恵を広く市内全域くまなく届けることがセットでなされてこそ、合併特例債を財源とする意義があると考えます。新庁舎建設とあわせて防災ラジオの戸別配備を行い、防災情報の提供体制の向上を図るべきと考えます。
また、配付、あるいは貸与について、いきなり全世帯は無理だとしても、独居の老人や高齢者世帯、障がいを持つ方など社会的弱者、まさに先ほど述べられたインターネットや携帯、あるいはスマートフォンの恩恵に浴せない方々、そういった人たちにまず率先して配備をしたり、非常時に地域のリーダーとなる自治会の役員とか消防団員の方々から順次開始するという方法も考えられます。情報都市大垣のプライドを持って、どこよりも先に取り組んでほしいというのが私の本音であります。上記2点について、再度本市のお考えをお聞きします。
中学生の登下校時の危機回避確保については、これは家庭学習をとるか、登下校時の危機回避をとるかは、学校当局にとっても非常に難しい判断だとは思います。しかし、御答弁にありましたように、いま一度子供たちの荷物について、目的なく登下校の荷物に加えられていないかを確認していただき、対応していただきますよう要望をいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
◯副議長（山口和昭君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
木質建築の振興について御答弁申し上げます。
大垣市は水の都であると同時に、また森林資源に恵まれた環境の中にあります。揖斐川水系や牧田川水系のある西濃の山々の恩恵を受けているという、そういう認識を持って、新たな木材活用を通じた取り組みを研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（山口和昭君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
防災ラジオの戸別配備につきましては今後の課題と認識しております。財源確保の問題も含め継続して研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯副議長（山口和昭君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
◯第８番（田中孝典君）
防災ラジオの検討につきましては至急、手おくれにならないように、少しでも弱者に手厚い配備がなされるよう要望いたします。
中高層木造建築、森林資源ですけれども、今、市長が新たな木材活用というような視点をお話しいただきまして、非常に方向が一つ見えてきたと考えておりますが、そこで、中高層木造建築の進展のためには、まずは小さくとも具体的な第一歩を踏み出すことが非常に大切です。そこで、これは本当に具体的な施策となりますので、経済部長にお伺いいたします。
第1に、将来の中高層建築の基本部材となるＣＬＴパネルについて、小さな平家でいいので、具体的な実証建築に市が率先して取り組み、民間と情報を共有する事業を始めてはどうでしょうか。先進地では、バス停やスポーツ施設の管理事務所などの取り組みはもう既に始まっています。
第2に、職員の有志を募り、横断的な研究チームを結成してはどうでしょうか。直ちに高知や岡山、静岡など先進地を視察し、本市ではどのような取り組みが最も効果的かを、若い柔軟な思考で検討してもらう時期に来ていると思います。
以上の2点について質問とし、3回目の質問を終わります。
◯副議長（山口和昭君）
経済部長。
◯経済部長（鈴木 守君）
ＣＬＴ部材を活用した実証建築、また職員の研究チームの結成について御答弁申し上げます。
ＣＬＴ部材の活用について、提言や先進事例の御紹介をいただきました。本市における実証建築の取り組み、また職員研究チームの結成等につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
また新たな木材活用につきましては、国の動向や先進地域の情報収集に努めるなど調査してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
