一般質問表題
「クリーンセンターの余力を活用し、木質バイオマス発電を」
一般質問詳細
◯議長（石川まさと君）
次に移ります。
５番 田中孝典君。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
◯第５番（田中孝典君）
東日本大震災からちょうど６ヵ月が経過いたしました。９月１０日現在で亡くなられた方が１万５，７８１人、行方不明者が４，０８６人と警察庁から発表されています。また、ちょうど１週間前には紀伊半島を中心に記録的な豪雨が降り続き、山と川が無残に荒れ、山間部にも都市部にも大きな被害と犠牲をもたらしました。改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、一刻も早く復興が進むよう心から祈念いたします。
近年の被害は、毎年、こんなことは今まで経験したことがないが決まり文句のように繰り返されています。事態は年々危険度を増しています。被災地への支援や復興事業の推進は当たり前であり、論をまちません。私は、今回無事であった自治体がみずからの取り組みとして、この防災事業とはまた別に、どのようなことを始めれば地域と日本の将来に貢献できるかという視点で本日は発言をさせていただきます。
東日本大震災で国民の意識が大きく変わったことを直視しなくてはなりません。安全もエネルギーもただではなく、その原料入手から最終廃棄物処分、さらには災害リスクまで、そのコストを負担しなくてはならないと私たちは気づきました。この夏の電力不足予想に対し、全国で取り組まれた節電対策には目をみはるものがあります。また、原子力発電は、立地コスト、災害コストを含めると、経済的にペイできないという事実が国民の間に共通理解となりました。しかし、それにかわる手段が今の日本にはないというのが現実でもあります。石油やＬＮＧは戦略商品として価格は高値圏で推移し、もう大きく値下がりすることは予想されません。既に東京電力は料金を１０％上げる試算を発表しています。
一方、原子炉そのものについても、災害とは別の課題として耐用期限が来ているということが挙げられます。当初３０年と言われていたものが、政治的に４０年に拡大され、恐らく再度１０年程度拡大しないと現状のエネルギーを維持できないと見られます。また、今回事故を起こした原子炉は、米国ゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社のマークＩ型と呼ばれるものですが、このマークＩ型は、格納容器に対して圧力容器が小さ過ぎるという構造的な弱点があること、そもそも地震等が頻繁に起こる場所への設置が構造上予定されていないことが設計者の証言で明らかになっています。現在日本にはＧＥマークＩタイプは１０基ありますが、今のところすべて休止となっています。あるいは今回の震災で破壊された形となっております。ちなみに、敦賀原発１号機もこの型であります。期限が来るものから順次廃止しつつ、その間に原発に費やした以上の政治的、行政的、経済的努力をもって再生可能エネルギーを産業化していく、それしか残された方法はありません。その間、私たちは、災害と老朽化という二重のリスクの上で暮らしていかざるを得ません。
ドイツや北欧諸国は、１９７０年代の二度の石油ショックを教訓に、その当時はエネルギーの安全保障政策として自国内で確保できる再生可能エネルギーの活用に政策のかじを切りました。日本は節電と省エネで乗り切ったかに見えました。しかし、現実は、世界でも有数の地震国なのに、原子力発電施設を九州から北海道まで全国に競って建設し、国民のエネルギー需要の増加を賄っていたのです。私たちは原子力を安全で安価なエネルギーだと信じていました。しかし、それは決して安全でも安価でもないということが、これほど悲惨な形で明らかになりました。東日本大震災から６ヵ月が経過し、私たちは石油でもなく原子力でもない再生可能エネルギーの活用にいや応なく直面しています。災害に無傷で残ったところは、率先してその実現に取り組む義務を負ったと言えると思います。
再生可能エネルギーを考えるときに大切なことは、まず第１にその地域、自治体、または広域圏、半径４０ｋｍ程度、これは燃料運搬に１時間程度と置きかえていただいても構いません。そこにある固有のエネルギー資源に着目することです。コストの削減と二酸化炭素の排出の２点を同時に達成する必要があるからです。第２に、どんなに規模は小さくても、１０年程度のリーディングタイムを経て、自立し、雇用を生み、産業化していく仕組みを整えることが必要です。そのためには、いかに使う仕組みを整えるかにかかっています。現在、本市はエネルギーの地産地消をうたっていますが、実質は市民の皆さん頑張ってという以上の施策は行っていません。公共施設における太陽光発電施設の設置など、もはやどこでも当たり前の施策で、逆にもし取り組んでいなければ、何とおくれた都市であろうとマイナスの評価となっています。また、新エネルギーの分類上、太陽光は全国に広く存するエネルギーで、地域に特徴的な、いわゆる地産地消の対象となるエネルギーとは分類されません。行政として本市が率先して取り組むエネルギーの地産地消とは、どのような形のものでしょうか。
そこで、私は、本市にある立派な発電所を活用することを提案いたします。なぜなら、このままでは宝の持ちぐされになってしまうからです。その発電所とは一体どこのことでしょう。それは、実は大垣市のクリーンセンターのことです。このクリーンセンターの実力や可能性を私たちは過小評価していないでしょうか。単にごみを燃焼させた余熱で発電し、内部需要に充てて、余った電力を売電している程度の理解ではないでしょうか。私は、先ほどこの本市のクリーンセンターを発電所と表現いたしました。それは例えに使ったわけではありません。平成２１年３月５日付で当時の二階俊博経済産業大臣から、大垣市クリーンセンター発電所として正式に認可通知をいただいているれっきとした発電所なのです。新エネルギーでは、生活ごみ及び事業所ごみの一部はバイオマス燃料として位置づけられます。本市のクリーンセンター発電所は、このバイオマスを燃やして発電する新エネルギー等発電設備として国の認定を受けています。ちなみに、県下のごみ焼却施設でこうした発電システムを持つのは、平成１７年度という古い調査で恐縮ですが、本市を含めて六つ、売電し収入を上げているのは三つです。また、本市のクリーンセンターの建設が平成７年度なのに対し、他の施設は、平成９年度が１、平成１０年度が１、平成１４年度が１、平成１５年度が１、平成１６年度が１となっています。まさに当時は本市がごみ焼却施設における発電施設の導入をリードしたと言えるでしょう。しかし、電力会社へ売電し収入を得るためには、法制度の改正を待つ必要がありました。平成４年から８年当時は新エネルギーにとって冬の時代であり、不安定との理由で、いわゆる商業電力への逆潮流、こちらから送るためにつなぐということですが、逆潮流には極めて厳しいハードルが課せられ、本市も平成６年に逆潮流を断念しています。諸先輩の先見の明による蒸気による発電送装置は、最初は構内発電に充当するという形でひっそりとスタートすることになりました。この流れを変えたのが、平成１４年に制定された電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法です。この法律により、各電気事業者は発電量の一定割合に新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務づけられることになりました。建設にかかわった方々の先見の明とその後の法制度の改正によって、ここにようやく売電の道が開かれることになりました。大垣市クリーンセンター発電所が名実ともに誕生したのです。幾多の過程を経て、平成２０年度には先ほどの大臣認可がおりました。平成２１年度には約２０４万ｋｗｈを売電に回して、およそ１，６５０万円の収入を上げました。平成２２年度は約１６６万７，０００ｋｗｈを売電に回して、およそ１，３１２万円の収入を上げました。私はすばらしい成果だと思います。
しかし、本市の誇るべきこの大垣市クリーンセンター発電所は、今新たな局面を迎えようとしています。市民の皆さんのごみ減量の努力による焼却量の減少、プラスチックごみのリサイクル再生による焼却量の減少、この二つの減少により、次年度から発電量から受電量と構内使用量を相殺したら、恐らく売電に回す電力は残らないと推計されます。大垣市クリーンセンターには日量８０ｔをこなす焼却炉が３基あります。常に１基が何らかの形で清掃、点検、調整にあると仮定して、通常は２基の運転と想定します。年間フル稼働ではなく、安全確保のためのマージンを０．８８と考慮すると、ややこしい計算は省くとして、実効的な年間最大発電可能量は９，１２０ｍｗｈとなります。一方、平成２２年度のごみ処理量を４万２，０００ｔとして固定し、ここから、広報おおがき８月１５日号にあるようにプラスチックごみ９００ｔをリサイクルに回すとすると、平成２４年以降のごみ処理量は４万１，１００ｔとなります。本市のクリーンセンター当たりのトン当たりの発電効率は０．００５５７と算出されるため、発電量は７，３７９ｍｗｈと推計できます。これは平成２１年度から２２年度の構内使用量、いわゆる自家使用量の平均とほぼ同じであり、売電に回す分はほとんどありません。先ほどの発電可能値９，１２０ｍｗｈとの差、すなわち発電余力１，７４１ｍｗｈ分が、この市民の努力とリサイクルの努力、この二つの努力によって、実際には持ちぐされとなってしまいます。では、この１，７４１ｍｗｈとは一体幾らになるのでしょう。平成２１年から２２年の平均売電単価、１ｋｗｈ当たり８円で計算すると、約１，４００万円になります。また、１，７４１ｍｗｈは、二酸化炭素換算するとおよそ８２５ｔになります。近い将来、日本にもこの二酸化炭素排出権取引市場ができた場合、環境省の自主参加型国内排出量取引制度を参考に試算すれば約１，０００万円になります。ただ、これは再生可能エネルギーでの発電が条件となります。せっかく先人の先見の明や努力の積み重ねによって達成された成果が、今、市民によるごみ減量やプラスチックのリサイクルに努力する、この取り組みによって無駄になってしまう、こんな皮肉なことがあるでしょうか。時代の要請を無にすることがあるでしょうか。
そこで、私は、本市の誇る大垣市クリーンセンター発電所に新たな役割を付与し、市民の努力と時代の要請にこたえることができるよう次のことを提案いたします。それは、この市民の努力で発生する発電余力を、木質資源で最大限に発電する再生可能エネルギー発電所として大垣市クリーンセンター発電所を活用することです。本市は、合併により１万４５３ｈａの森林を得ることになりました。先ほど述べた１，７４１ｍｗｈは、針葉樹ならば約２０５ｈａの森林の年間成長量９６７ｍ３で毎年賄えることになります。また、過去３ヵ年の年平均間伐実績面積は２４２ｈａであり、間伐材を燃料として供給することも十分に可能です。また、針葉樹は、植林、育林という投資が必要ですが、広葉樹は切り株から再生して何度も何度も自立的に林をつくることができるため、３０年程度で循環利用すれば植林も育林もコストがかかりません。ちなみに、江戸時代を初めつい最近まで、実は大垣地域に供給されていたまきや炭はこうした広葉樹のもので、城下町でまきや炭を使うことが結果的に山を安定させて洪水を防ぐとともに、春夏秋冬の美しい景観を形成し、訪れる人々の目を楽しませることとなってきました。しかし、今では日本人が森の恵みを使わなくなって、山は荒れ放題になりつつあります。この揖斐川流域全体に今度は目を向ければ、広大な未利用資源が眠っています。林道から５００ｍという絶好の距離にありながら、利用されないまま放置されている木材の期待可採量、とることが期待できる量は西濃地方に３万２，１２８ｈａあると報告されています。大垣市クリーンセンターによれば、直径５ｃｍから７ｃｍ程度、長さ３０ｃｍ程度の木材、これはまさに昔ながらの言葉で言えば割り木です。この割り木であれば何の支障もなく、現在の燃焼炉で燃やして発電していくことが可能とのことです。少なく見積もっても１０年間で１億４，０００万円、ＣＯ２取引市場への販売が可能になれば、さらに１０年間で１億円が収入として期待できます。こうしたお金は市民に雇用と収入をもたらす立派な産業になると期待できます。このままではみすみす休眠する能力となってしまう大垣市クリーンセンター発電所の余剰能力を、新たに木質バイオマス発電所として活用させれば、まさに再生可能エネルギーの産業活用のモデル事例として全国に発信できる実績となります。また、県下はおろか、全国の同様な条件を抱える自治体へ一つのモデルを提供することができるようになります。再生可能エネルギーの活用における、まさに大垣ブランドの成立です。先輩諸氏の先見の明、市民の努力によるごみの減量、再生可能エネルギー買取法の成立という法制度の改正が本市の決断を求めています。技術的な課題は極めて小さく、あとはやる気の問題です。関係各課を集めてぜひ実現されるよう提案いたします。市長の考えをお聞かせください。
◯議長（石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
クリーンセンターの余力を活用し、木質バイオマス発電をについて御答弁申し上げます。
クリーンセンターは一般廃棄物処理施設でありまして、間伐材等につきましては、焼却炉を安定運転させるための助燃材として処理するのであれば、法的には問題はないと考えております。しかしながら、発電し、売電するための燃料として受け入れることにつきましては、目的外使用で法的に課題があると存じております。次に、コスト面につきましては、ごみ減少分を賄い発電するためには、購入費用、収集運搬費用、加工費用、処理費用など、大きな費用がかかると試算されますので、現状では非常に厳しい内容と考えられます。
今般、いわゆる再生可能エネルギー法が成立し、平成２４年７月１日から、再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が政府の定める価格で全量買い取ることが義務づけられ、毎年度発電源ごとに買い取り価格が決められることになっております。
いずれにいたしましても、クリーンセンターでの木質バイオマス発電は現時点では実現性は厳しいですが、再生可能エネルギー法での買い取り価格の動向を見守りながら、条件が整うならば、木質バイオマス発電にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（石川まさと君）
５番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
◯第５番（田中孝典君）
再質問を予定していましたが、非常にがっかりです。はっきり言って、やらなきゃならないのは、法的な部分をどうクリアしていくかということを大垣市が手を挙げることです。こうしているから、今、恐らく１０年間で２億円にも３億円にもなる、しかもそれはだれも困らない、その仕組みが、こうやってクリーンセンターで技術的には何の問題もないと発言しているにもかかわらず、法制度がごみしか燃やせないと言っているからできない。じゃあ、簡単なことです。クリーンセンターで再生可能エネルギーとして燃やせることにすれば、国民は一銭の税金も投入しなくても、大垣市のようにごみ減量化をしたところで、余剰能力をそこへ使っていけば、本当に国民はお金を払わずに新しい産業をつくっていける、そういう動きをこの大垣から起こしていきましょうという質問を私はしているのに、法制度があるからできません、コストがかかります、そんなのは、コストは、再生可能エネルギー法や売電収入が上がっていくこと、それからＣＯ２取引制度ができていくという中からどれほどペイされていくかということが、どうして推測できないのか、僕はわかりません。
それから、さらに言うと、なぜ山の資源を使うかというときに、実は川を安定し山を安定することは、この中流域に位置する都市が非常に防災上安定していく。これからはそうした複合的な価値でコスト分担を、農林サイドからも、防災サイドからも、まちづくりサイドからもつくろうという時代に今なってきている。そういうコストを出し合おうということをやるのに各課が集まるということを私は提案したつもりです。そうしたことを支援するために、岐阜県は森林環境税の導入等も既に検討に入っています。それから、どんどんどんどん仕事が少なくなっていく中で、建設業の人たちが地域にいないと防災のときには全然対応できない。重機も人もいない中で、どうやってあれだけの災害を復旧していくのかというときに、今、実はこれ以上コンクリートの事業が出せない中で、実は林建協働の森づくり事業といって、林業と建設業が入って、従来の木材建築とは違う分野で、この山を生かして新たな仕事をつくろうという動きが活発になってきています。
それから、もう一つ、本当に皆さんは、今回の大震災でどういう報道を見られているのか僕は疑問ですが、これだけは言いますが、防災備蓄という新たな視点から木材が注目されています。木質発電所に投入する前に、例えば割り木を一たん広域避難場所、例えば学校ですね、ここに保管して、１年程度のタイムラグを置いて市がそれを購入するという形にすれば、有事の際の多目的燃料の備蓄になるんです。３月１１日、３・１１では、石油系燃料はほとんど機能しませんでした。真冬でした。皆さんは瓦れきの中から廃材を集めてきて煮炊きや暖房、ふろたきに使ったということを思い出してください。災害時にはまきは極めて有効な燃料になります。また、スターリングエンジンという外燃機関を活用すれば、これで発電することができます。そうすれば、石油燃料に頼らずに、直ちに最低限の電力を防災備品へ供給することができます。
そして、本当に僕は悔しいんですけども、この事例をやっぱり出さざるを得ません。実は、こうしたことと別の方面で今全国に名乗りを上げようとしているのは中津川市です。中津川市では、ごみ焼却施設から出る熱エネルギーを回収して、コンテナユニットにして、約３ｋｍ離れた市民病院へその燃料を移送する仕組みを全国に先駆けて今チャレンジしています。これは日本ならではの熱と電気の併給型の利活用モデルに取り組んでいます。こうしたことが今、全国に物すごく広がって、中津川というのはすごい取り組みを始めようとしているということがもう知られるようになってきています。もし本市でこうした全国に発信するチャレンジをなされないとしたら、二番せんじ、三番せんじのまちになってしまいます。
僕は、この木質発電というのは、もう法制度を改正するだけですぐできると思っています。最初にがっかりしたと言ってしまいましたので、次の話は恐らくもう市長さんにとっては荒唐無稽だと思いますけど、でも、聞いてください。もし、本市でこうした全国に発信できるチャレンジとしたら、クリーンセンターで木を燃やして発電するなんていうのは、恐らくもう既に全国各地で考えていて、どこかがやって、うちがやるころには二番せんじ、三番せんじになってしまいます。私はもっと次のこと、次のことを提案します。発電したこの電力で水を電気分解して水素を生産します。１０年間無償でこの水素を提供するから、水素をベースにしたインフラや構造物、製品、社会システムを検討しているベンチャー企業、大垣へ来てくれと。袋小路の原子力から発想を転換して、改めて社会の基幹エネルギーとなるのは、日本では豊富な水資源をベースにした水素だ、そう予測される、全国のベンチャー企業よ、大垣へ来てくれと。この取り組みを全国に発信できれば、本市は文字どおり水と緑の環境都市として先進的な地位を占めることができます。３・１１後、６ヵ月も経過しました。何もせずにただ外の、周りの様子を見ているだけでは、もう日本から消えていく。先ほど先輩議員の石田議員が言われました。このまちを選んで、人が住み続けるまちに大垣をしたいと、そういうふうに申されました。私も全く同じです。しかし、このままでは日本から消える泡沫都市、烙印を押されても仕方ありません。先人の築いてくれた大垣市クリーンセンター発電所に、市民の努力で生まれる新たな能力を生かして、わずか９６７ｍ３の木質資源を使うことで、本当に新しい都市ができると私は思います。こうした新しい取り組みが自治体ブランドとなって、住むまちとしても、会社を築くまちとしても、だから、大垣を選ぶとなると私は信じます。もう本当に繰り返しで失礼ですけども、技術的な課題は極めて小さい。あとはやる気の問題です。関係各課を集めて、ぜひ問題点をつぶして、国にこう制度を変えろと言えるぐらいの力を発してくださるようにお願いして、私の質問を終わります。
