一般質問表題
「若年者の就職支援について」
「土砂災害に備えた安全な避難対策について」
一般質問詳細
◯議長（岩井哲二君）
次に移ります。
１番 田中孝典君。
〔第１番 田中孝典君 登壇〕
◯第１番（田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
トップバッターの山口議員もおっしゃいましたが、昨日は全国豊かな海づくり大会が非常に盛大に行われました。また、サテライト会場としても大勢の役員の皆様が活躍されまして、心からお礼申し上げます。また、本日はワールドカップで日本がカメルーンと戦うということで非常に明るい話題が続いておりますが、私は昔々の科学少年として、小惑星探査機はやぶさが無事帰還したことを本当に心から喜ばせていただいておることをお伝えします。
これは世界初の快挙で、小惑星、その名もイトカワという、またこの名前を知る者にとっては、ペンシルロケットから始まって、その当時はタイタン、あるいはサターン、あるいはソユーズ、ボストークと言われるようなロケットに対して、日本は何でこんな鉛筆みたいなロケットかと思いながら、今やＨ－ＩＩ型まで来ているという、この日本の科学技術の進歩を、このイトカワという名前から心躍るように回想することができます。実際には、この小惑星イトカワは大型タンカーよりも一回り大きい、これは地球をソフトボールとしたときに１．７キロ先の砂粒になるそうですけれども、ここへ探査機を届けて、そこの一部を回収して、またこの日本へ、地球へ戻ってくるという世界初の快挙であります。この間には大勢の技術者の人たちがさまざまな技術の壁にぶち当たり、そしてブレークスルーをしていった、一か八かと言われますけども、最後は一か八かで技術者が信念をかけて行動する、そうした取り組みがございました。これは恐らく日本全国、あるいは世界の少年少女の心をかき立てて、あしたの世界をつくろう、日本をつくろうという感動を呼んだと思います。これこそが実は、ナンバーツーではだめなのかという問いに対して、ナンバーツーではだめなんだと。世界初、地球初にチャレンジする。しかも、それを２５年前に想定し、そして１０年かけて着手し、そして３年のブランクを置いて、そしてまた地球へ帰ってこさせるという本当に気の遠くなるようなことにチャレンジした日本人のこのプロジェクトチームに本当に感謝する、感動の心を伝えたいと思います。これはコンピューターグラフィックによるＤＶＤ等もできております。まだ２００８年までの歩みだそうですけども、ぜひ本市でも小中学生が鑑賞できるようにしていただけたらと思います。
前置きが長くなってしまいましたが、通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。
１番目に、若年者の就職支援について質問をさせていただきます。
今、少年少女が心をかき立てて、あしたの日本、あしたの世界をつくろうという感動におそらく沸き返っているというふうにお伝えしました。では、今、日本のもう少し上の世代、青年と呼ばれる世代はどうなっておりますでしょうか。岐阜労働局が４月末日に発表した２００９年度平均の県内の有効求人倍率は０．５０倍、前年度を０．４２ポイント下回り、１９６３年の統計開始から過去最低となりました。全国平均の０．４５倍をわずかに上回り、月別では徐々に回復の兆しも見られるが、依然として厳しい雇用情勢が続いているとのことです。確実な雇用こそが世帯の収入の安定化に結びつき、暮らしに安心をもたらし、消費の拡大と地域経済の発展をもたらします。この意味で、国民の多くが、手当による現金交付よりも雇用の拡大による家計の安定を求めていることに国はもっと耳を傾けるべきだと考えます。
さて、確実な雇用は勤労世代すべてに言えることですが、今回は３０歳未満の若年世代の雇用の促進について、本市の市政や取り組みをお尋ねいたします。
地域を歩いていると、最近、雇用についての相談を多くいただくようになりました。当初はリストラからの再就職等のお話が多かったのですが、最近は、高校生のお子さんを持つ親さんや、就職はしたけれど中途で退職をしてしまったお子さんを持つ親さんからの相談がふえてきました。また、進学させたかったけれど、就職試験に合格したので親子ともぱったりと進学の話はしなくなったとか、就職の当てがなく、このまま高卒で就職浪人をさせたくないので泣く泣く大学へ進学させたとか、若年者の就職に関する相談が多く寄せられるようになりました。そこで、まず、本市においては、このような高校生、短大生、大学生及び若い中途退職者に対して、どのような就職支援策を行っているかお伺いいたします。
次に、今後の施策についてお伺いいたします。
本年２月２４日にソフトピアジャパン３階のソピアホールで、リアル大垣展と題して合同企業展が実施されました。主催は大垣商工会議所です。その目的に、大垣地域内にすぐれた人材を確保し、安定した雇用機会の確保を支援するため、新規学卒者の地元企業への就職推進、Ｕターン対策事業の充実など、ＩＴを活用しながら人材情報の収集提供に努めるとともに、企業の雇用ニーズに即応した雇用対策を積極的に支援するとあります。これは商工会議所だけにとどまらず、また、本市だけにとどまらず、この西濃圏域の将来的な経済発展を担保する活動として極めて重要な意味を持っています。リアル大垣展の会場には西濃エリア２８社のブースが設けられ、経営陣との面談ブースに大勢の若者が列をなして人事担当者の説明を真剣に聞いていました。当初予定は８００人だったそうですが、来場者は大きく上回り、大学生を中心に９００人を超えたとのことです。また、インターネットを利用しての開催情報の発信は、岐阜県出身者１万３，９４０名、東海地方出身者７万５，３６８名になされています。来場者アンケートによれば、地元のみで就職を考えている人の割合が約３５％、地元と県外の両方で考えている人が約６０％で、前回の開催も同様の傾向となっています。また、この企業展で興味がある会社があったと答えた学生は８４％に上っています。しかし、このリアル大垣展は３ヵ年に限っての国の助成事業であり、第３回開催をもって助成が終了するとのことであります。来年度以降の開催について、これまでの成果をもとに、より発展した合同企業展として継続していっていただきたいと強く感じております。次年度以降の開催支援について、本市の見解をお伺いします。また、リアル大垣展のアンケートによれば、この企業展を知ったきっかけのトップが学校掲示ポスター、続いて、登録しているリクルートナビやメールマガジンの配信情報でリンクされたホームページとなっています。これらは現役学生にとって有効性が高いものの、就職できないまま社会人とならざるを得なかった若年者、あるいは何らかの理由で中途退職した若年者にとっては厳しい内容です。こうした方々への就職情報の発信や相談について、もっと積極的に施策を展開すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。
次に、２番目の質問として、土砂災害時の安全な避難の確保についてお伺いします。
市長は五つの重点プロジェクトの一つとして、必ず安全・安心のまちプロジェクトを挙げられ、災害に強い安全なまちづくりを進めると述べられます。しかし、本市においては、近年の気象の変化に施策が対応していないのではないかと不安になります。その変化とは、雨の降り方が年間のいずれの時期でも集中豪雨型になり、短時間で年間雨量の何割にも相当する量が一気に降るようになったことが挙げられます。このことをすべてのスタートとして防災計画の練り直しが必要です。一気に大量の雨が降ります。中山間地では、長雨であれば森林がスポンジのように水をため、ゆっくり河川に流しますが、集中豪雨では山にとどまることなく、谷川から急勾配の集落内の小河川を通じて、石まじり、岩まじりの濁流となり、大きな河川に流れ込むことになります。一方、都市地域では逆に勾配が極めて緩いので、生活用水路と農業用水路とを問わずあらゆる水路がオーバーフローし、河川へ排水される前に一斉に一帯が水につかってしまう、いわゆる内水面はんらんが生じます。こうした新しい事態に、市長はどのように対応していこうとされているかお聞かせください。
次に、防災対策に地形的条件が反映されていないのではないかという住民からの指摘にどうお答えになりますでしょうか。平成２２年３月、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定の公示が岐阜県からありました。本市においては、急傾斜地の崩壊について、警戒区域が１０６ヵ所２２０戸、特別警戒区域が１０６ヵ所１４３戸、土石流について、警戒区域が４７ヵ所６６６戸、特別警戒区域が４０ヵ所３８戸となっています。地区名は、青墓地区、赤坂地区、そして上石津地区ですが、これらの四つの分類とも、その箇所数における上石津地域の割合が８０％を超えています。この区域指定は全国統一で実施され、平成２０年度に実地調査、平成２１年度に地図作成と住民説明がなされました。上石津地域でも、事前に連合自治会長への説明会議がなされた後、平成２２年２月１日から９日にかけて、対象となる３０自治会を九つのグループに分けて土砂災害警戒区域の指定に係る説明会が実施されました。タイトルがタイトルでしたので、住民は急傾斜地等の工事が促進されると期待して参加したのですが、その期待は見事に裏切られました。岐阜県の担当部局の説明は、平たく言うと、財源不足でとても防災工事を促進することはできない、全国基準で危険な箇所の地図を作成したので、危なくなる前にとにかく避難をしてほしいという内容でした。また、避難の指示や安全確保については大垣市が行うということでした。これにはすべての会場で落胆と不安の声が起きました。
中山間地域では少ない平野部を優先して農業用地に利用してきましたので、住居地域が山すそにならざるを得ません。これは全国の中山間地域で共通だと思います。また、中山間地の集落では、道路や谷川、農業用水、小河川などが雑木林や竹林と隣接、混在しています。勾配があるゆえに排水が容易なので、長雨には比較的強いのですが、集中豪雨では、逆に勾配があるゆえに水に勢いがつき、水路や道路に雑木や竹林が倒れ込んで、住民の避難を極めて妨げる結果となります。また、平たんな都市域と違って、道路は四方へは延びておらず、谷川が雑木等でせきとめられてあふれたら、並行して走る道路が簡単に河川と化して、唯一の避難路が遮断されてしまう可能性が高いのです。急傾斜地等の工事が進まないので、とにかく避難をしてほしいというのであれば、避難路の安全確保が最優先の課題となります。災害が起きてからでは遅いのです。河川や道路は復旧できますが、市民の失われた命や財産は戻りません。避難路の安全性を阻害するおそれのある樹木や竹の伐採、危険箇所の修復など、災害に備えての予防的安全確保事業として実施すべきと考えます。本市の考えをお聞かせください。
また、避難のためには情報の伝達が非常に重要です。しかし、残念ながら本市の施策には、そこに地形的条件、自然的条件が考慮されているとは思えません。先ほどの土砂災害に指定された上石津地域では、平成２年に防災無線の戸別受信機による情報伝達方式が採用されていましたが、今回の警戒区域等の指定に合わせるかのように３月をもって廃棄され、かわって屋外スピーカーが各集落に設置されました。今、住民のだれ一人、このスピーカーが非常時に満足に機能するとは思っていません。災害時には谷川を流れるゴロゴロという岩まじりの濁流の音、うなりを上げる雨まじりの風の音に包まれます。各家では雨戸を閉め切り、戸別受信機がなくなったので、テレビやラジオの音量を上げて、どの部屋にいても防災情報が聞こえるようにしています。こうした状況の中では屋外スピーカーの音は聞こえにくく、言っていることがわかりません。屋外スピーカーは風のない晴天時のお知らせぐらいにしか役に立ちません。安全・安心は二の次というのであれば、それでも仕方がないでしょう。しかし、本市は重点プロジェクトの一つに掲げ、その中でも第１順位として市長がお話しになることが多々あります。また、情報都市として大垣市の存在を天下に知らしめようと努力しております。防災と高度情報化が全くリンクしていないばかりか、さらには耳が聞こえにくくなった高齢者等の弱者にとっては逆行していると言わざるを得ません。防災情報、特に風雨が激しくなる過程で告知の必要性が高まっていく避難情報の伝達には、屋外スピーカーはほとんど役に立たないと考えられます。何らかの形で避難勧告、避難指示等を伝える情報機器の設置が必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
◯議長（岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
土砂災害に備えた避難対策について御答弁申し上げます。
近年、短時間に大量の雨を降らす局地的な集中豪雨により、毎年のように各地に大きな被害をもたらしており、本市におきましても、平成２０年９月に襲った局地的豪雨によりまして大きな被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。特に中山間地での土砂災害や都市部での河川のはんらんなど、住民に対する危険が非常に高くなっておりますことから、避難路の確保や住民への情報伝達は重要な課題であると認識いたしております。
そのため、平成２１年度には土砂災害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルを、今年度は水害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、対応しているところでございますが、今後も防災対策の見直しを進め、大垣市地域防災計画の充実を図ってまいります。
次に、災害時における避難路の安全確保につきましては、災害発生時に確実に避難できるように日ごろの点検が重要と認識しており、倒木による避難路への影響が懸念される民有地の樹木等につきましては、今後どのような対策が講じられるのか検討してまいります。また、屋外拡声器を補完する避難情報伝達につきましては、大垣市メール配信サービス、さわやかみまもりネットのほか、市、消防及び警察の車両や報道機関との連携による広報、また自主防災組織を通じて口頭で住民へ伝達する方法などがあり、災害の規模、時間など、状況に応じてこれらの方法を併用しながら行っているところでございます。今後、情報関連企業等と連携したシステムの開発などを含め、伝達方法を研究し、市の重点プロジェクトであります安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
経済部長。
◯経済部長（伊藤亮一君）
若年者の就職支援について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、世界的な景気後退が地域経済全体に深刻な影響を与えており、また、産業構造のグローバル化や雇用形態の変化などに伴い、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。
こうした中、本市におきましては、大垣労務推進協会と連携し、西濃圏域の高校生を対象とした事業所見学の実施や県内外の大学等へ企業ガイドブックを配付するなど、新規学卒者への就職支援を積極的に行っております。また、ハローワークの協力により、市役所１階に求人情報提供コーナーを設置し、新規並びに中途採用者などへの就職支援にも努めております。
リアル大垣合同企業展につきましては、物づくりを中心とする地域企業の魅力を広くＰＲするとともに、就職情報を直接提供できる効果的な事業であると認識いたしておりますので、主催する大垣商工会議所等と連携し、事業の継続実施に向けて検討してまいりたいと存じます。また、就職情報の提供につきましてもハローワークと連携し、市のホームページの活用など、効果的な周知方法を検討してまいりたいと存じます。
今後も関係機関と連携を密にし、若年者の就職支援などの雇用対策に引き続き取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩井哲二君）
１番。
〔第１番 田中孝典君 登壇〕
◯第１番（田中孝典君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
先に、若年者の就職支援について、提言を交えながら述べさせていただきます。
今、求人情報の積極的な提示、それからリアル大垣展の連携と継続開催について、前向きの御答弁をいただきました。私は、続いての土砂災害でも同じことを述べさせていただきますが、特に弱者への配慮というところが必要だということで述べさせていただいている。他の都市と同じことをやっていたのでは、先ほどのはやぶさの件と同じように、大垣市はその他大勢の中で埋没していってしまう。大垣市のオリジナルをどうつくろうとしているかというところに価値がある。例えば、若年者の就職支援についてですけども、どこに今しわ寄せが来ているのか。特に３０歳未満のところ。私はまず、就職だから実業系の高校と思って、実業系の高校３校を回らせていただきました。その３校では、およそ次のような回答でございました。２次志望に移しつつも、男女ともほぼ１００％の就職率である。実業高校は、です。高校での地元企業の、特に高校へ出てきてくださって展示説明会をしていただいているというのは、親子とも非常に有意義である。親さん、お子さんともに。中途退職者等については６月まで相談等に応じてはいるけども、それ以降はもう社会人としての扱いになると。それは当然でございまして、新学年に集中していかざるを得ない。社会人として巣立ってからの就職相談については、高校生としては対応できない。逆に、そうした中で浮かび上がってまいりますのは、景気低迷の影響は、特に現役高校生では、むしろ普通科で就職を希望される女子にあらわれているのではないか。技術系は男女とも採用があるけども、一般事務職は極めて厳しい状況にあるというお話が出てまいりました。これは企業においては、技術系の人は継続的に採用しているけども、事務系については採用の手控えがある。あるいは一般事務を本社採用から派遣業務への切りかえによって、会社としてはもう採用しないという方向になっている。そうしたお話が多々ございました。
若い女性が継続して世代を順々に、この本市へ住み続けていって、家庭を持ってお子さんを産んでいただいて、そして旺盛な消費のもとにこの地域を支えていく次の世代として育っていくのに、今、その分岐点に差しかかっているのではないかというふうに思います。今の若年労働者の就職の一番弱者は、若い女性にあらわれています。この人たちにしっかりとした手を差し伸べているのか、そうしたことを全国に先駆けてやるのであれば、大垣の名前を全国に発信することができます。よそと同じことをやっていてはだめなのだということを、はやぶさからぜひ学んでほしい。本市の将来的な発展のために、こうした若い世代が安定した職を得てこの地に定住することは非常に重要なことです。リアル大垣展が次年度以降も発展的に開催されるよう支援するとともに、現役、中途退職者、さらにはその中でも特に女性が、その就職がより容易に進むように、情報周知等の徹底について一層の充実を図られるよう要望いたします。
次に、２番目の土砂災害時の安全な避難の確保についてであります。たまたま私は中山間地域に住んで、中山間地域の危険さを認識しておりますので、その点からきょうは述べさせていただきました。しかし、根本は、気象が明らかに集中豪雨型に変化している。けさの朝のラジオも６時台、７時台、両方ともその話を気象予報士の方が、あるいは気象解説者の方がおっしゃっていました。この視点に立って、中山間地でも都市地域でも市民の避難の安全性の確保について、従来の発想とか枠組みにとらわれない新たな施策が必要となっているということです。特に危機管理体制については、各課横並びの体制では、どこがリーダーシップをとるのかというだけで右往左往してしまいます。この縦割りにおさまらない新たな課題について、手つかずのまま災害が発生してしまう可能性が今全国の都市で直面しているんです。
改めて強力な防災施策の推進体制を整備し、避難路の予防的な安全確保、そして屋外スピーカーの弱点を補完する情報機器の整備、これを要望いたします。特にここでも大事なのが、先ほど市長は補完の手段として、メールの配信とかさわやかみまもりＥｙｅ、自主防災組織とありましたけれども、想像していただけると、老人２人世帯の夫婦であったり、高齢者１人家庭があったりするところで、では、携帯のメール配信でどれだけの人が避難できるのかということです。危険ですということは、窓の外を見れば危険か危険でないかはわかる。では、どのように避難を勧め、どこへ避難を勧め、今出ているのは避難勧告なのか避難指示なのか、あるいはだれが自分のところを誘導してきてくれるのか、あるいはその確認はどの情報機器でとったらいいのかということについて、どこでもやっているようなことを、この情報先進都市の大垣がやっていていいのか。私は、できれば、ｉＰａｄという情報端末ができた、では、これに流す防災情報の仕組み等については、大垣市がシステム開発費用を出して、率先して弱者に、この大きく見てタッチパネルでわかるような形の防災情報システム等をつくって、その開発費のロイヤリティーは企業と本市が折半して全国に売り出し、普及させていくぐらいの、それぐらいの立場であって初めて情報先進都市で安全・安心のまちづくりと名乗りを上げられると思います。ぜひ、どこでもやっていることはやって当たり前なんですね。その中で、では、特に弱者に対してどのようにその安全・安心を確保していくのか、この状況においてはだれが弱者なのかということをきちっと書いて、その人に対してどのような手段を提供していくのか、そういう発想で本市の安全施策、防災施策を進めてくださるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
