一般質問表題
『子育て日本一』政策の具体的推進について
文化振興のための総括プロデューサーの招聘について
エネルギーの地産地消について
一般質問詳細
◯議長（野村 弘君）
次に移ります。
１番 田中孝典君。
〔第１番 田中孝典君 登壇〕
◯第１番（田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
まず、第１点目は、子育て日本一政策の具体的推進についてです。
私は今回、「子育て日本一」というタイトルを使いました。本市において、日常的に「子育て支援日本一」という言葉と「子育て日本一」という言葉が混同して使われております。例えば、大垣市の第五次総合計画の重点プロジェクト、このタイトルは「子育て日本一のまちプロジェクト」で、部局の構成は子育て支援部子育て支援課です。
〔資料を提示〕
◯第１番（田中孝典君）
私は、子育て日本一は二つの柱で構成されるものであると考えます。その一つは、子育てを行っている両親、あるいは世帯を経済的に支援すること、もう一つは、子供たちへの豊かな文化や体験を提供することです。日本では子育て世帯への経済的支援のみがクローズアップされる傾向があり、そこに大きな落とし穴が潜んでいると思います。経済的支援の競争は簡単に無料化競争、０円競争にすりかわってしまいます。同一の支援項目について複数のまちが究極の無料化を実施すれば、その時点で日本一の呼び名は無意味になっていきます。そうした競争の陰で、もっと根源的な、子供にとってそれは望まれることかという視点が抜け落ちていきます。今、東京では、朝６時に眠っている子供にコンビニのおにぎりを添えて保育所に預け、夜１１時にぐっすりと眠っている子供を保育園で受け取り、家のベッドへ連れて帰るといった光景が見られるそうです。これが日本の目指す子育て支援の行き着く姿であるとすれば、私にはそれは、子供の側から見れば、社会の豊かさではなくて、逆に貧しさを示していると思えてなりません。これからの日本に必要なのは家庭も社会も子供の時間を豊かにする、その視点を持つということです。社会で子育てを行うということは、子供の成長にあわせてその都度豊かな体験を提供していくことを指すのだと思います。本市がもし日本一を目指すのならば、この分野においても行動を重ねるべきです。そのような具体的な施策の積み重ねこそが、世間に、大垣の子育ては日本一だと言わせるようになると思います。
本市の子育て日本一施策について、私は、今具体的に施策として展開しないと市民の期待が反感に変わりかねない時期に来ていると感じております。私は、経済的支援の政策は別に譲り、先ほど述べた子育て日本一の施策のたたき台として、これから具体的に幾つかのアイデアを提案いたします。子育て支援の経済対策は他の機会に譲ります。本市オリジナルの子育て施策の具体化が進むことを願って、議論のたたき台となればと思い提案するものです。
１番として、市の施策としてマタニティーコンサートの実施。大垣市では、お母さんのおなかに新しい命が宿ったときからよい音楽を届けるようにします。胎児が音を認識できるようになる安定期を迎えた妊婦さんを招待し、スイトピアホールなどのすぐれた音楽環境でバッハやモーツァルトなどの室内楽のコンサートを開きます。産婦人科医院や音楽団体の取り組みはありますが、大垣市の政策として実施し、本市ではおなかの中にいるときから豊かな文化プログラムを提供していきますという姿勢を内外に強く示します。
２番、積み木で知恵が一生増す、大垣オリジナルの積み木スタート事業の実施。幼児に絵本を贈るブックスタートや誕生記念樹のプレゼントは全国どこでもやっておりますが、大垣オリジナルとして、子供たちが手指を使い、物を組み立てたくなる時期を見計らって積み木のセットをプレゼントします。ここに試作品をつくってみました。
〔積み木を提示〕
◯第１番（田中孝典君）
これは大垣特産の一升ますでございます。この積み木は、この大垣特産の一升ますに入れて贈ります。知恵が一生増すという願いを込めてということです。また、中に入れる積み木の形態、これが非常に大事でございますが、３点の比率が１対２対４、この１対２対４になるようにします。これは組み合わせによって直方体でも立方体でも組み立てることができ、一番創造力を刺激する積み木の形であります。このことは古くから知られており、ニキーチンというロシアの博士が２０年以上も前に知育玩具の基本として世界に紹介しています。日本では今、木製ブロックやゲームとして一部商品化され、市販化もされています。大垣市がこれからも地域アイデンティティーとして物づくりを掲げるならば、幼少期からの環境整備が大切です。三つ子の魂百までとなるよう、工夫し考える楽しさを小さいころから子供たちに体験させてやりたいものです。そのきっかけがこの積み木スタートです。一升ますに入っているのは何の変哲もない木片、木っ端ですけれども、そこには社会全体の親心が込められています。ただし、親が子供の発想を固定してしまう安易な色彩や、三角、丸といった固定した形状を避けることが大事です。たかが積み木、されど積み木、こうした分野にこそプロの視点が必要です。親が子供の創造力の芽を摘んでしまわないように、木の一片たりといえども慎重に配慮がされていなくてはなりません。これができていてこそ子育て日本一です。そして、市民を代表して、市長がメッセージを添えることも忘れてはなりません。これは若い親さん方に、本市は子育てを大切に位置づけているということを伝える役目を持ちます。小さなカードですが、若い親を勇気づける大きな役割を果たします。なお、余談ですけれども、このますの四面に、青龍、白虎、玄武、朱雀の四神相応図を描けば、縁起物としてこれから商品展開も可能になると思います。
３番、義務教育期間の学校給食の無料化の実施。これは後日単独で質問させていただきますので、本日はアイデア提示にとどめます。ただし、さっき無料化競争を批判していたはずなのにと思われる方があるかもしれませんので、その点だけ断っておきます。いわゆる子ども手当は実際は親への手当であるのに対し、給食費の無料化は子供たちへの給食の無償提供という直接交付に当たります。子供たちは親の収入に関係なく、遠慮せずに給食をおなかいっぱいとることができます。また、先生の負担も、滞納徴収のための諸経費も必要がなくなります。地域の農産物を生かした地産地消も、市の判断で積極的に進めることができます。
ここまでがアイデアベストスリーです。たったこれだけかと思われると残念ですので、もう少し続けます。聞き流していただいても構いません。
４番、家族の時間プロジェクトの推進。子供がただいまと帰ってきたときに、おかえりと言ってあげる人が家にいるようにするため、子育てのためのフレックスタイムやワークシェアの導入を図ります。もし、企業活動にマイナスが生じるとしたら、そこにこそ子育て応援手当、子育て支援手当を支給し、社会でそうした企業を支えていく仕組みをつくることが必要です。本市では、子供を中心に据えた施策を積み重ねていくべきです。
５番、男の読み聞かせプロジェクトの推進。読み聞かせの世界では圧倒的に女性が多いのが現状です。しかし、ＮＨＫの実験では、男の声向きのお話と女の声向きのお話があり、子供たちの反応は明確に分かれます。例えば、ミイラ男のような話をこういうふうにします。「ギギギギギギギギー、ドアがあいた。ミイラ男は手を返せ」、こんな感じでやると子供たちはぐーっと集中してきますが、これを女の人の声でやっても子供たちの視線はばらばらになっていきます。逆に「はらはらと桜の散る中で○○ちゃんはそっと家のことを考えていました」というのは、男の声でやっても子供たちの視線はばらけていきます。やはり読み聞かせの世界でも、男と女が一緒に子供たちに向き合うことが必要です。まだ男の読み聞かせボランティアは全国的になっていません。ぜひ大垣からこれを始めることを提言します。
６番、子供たちを鳥にするプロジェクト。徳山ダムから揖斐川を下って伊勢湾に至るまでを空から見る体験会を開きます。先ほどの積み木を虫の手とすれば、これは鳥の目を育てるプロジェクトです。
７番、世界の一流との触れ合い事業。コンサートを開くだけでなく、身近で直接指導を受けたり、話を聞いたりする機会を積極的に全国の子供を対象に提供していきます。
８番、北欧の教育研究事業の推進。教育関係者と市民が一緒に現地の状況や成果を見に行って持ち帰ってきます。行政、議会、市民、企業が合同で行きます。ばらばらで行っては意味がありません。
９番、子供の意見を聞く会の公開による開催。小中学校の児童や生徒と行政や議会、産業界の代表者との意見交換会を開きます。子供たちの意見に真剣に耳を傾ける会を市民公開の場で開催します。中学校区単位で同様の地域代表者との意見交換会を開きます。従来の意見発表会とか子供議会ではなく、まちづくりを担う一員として子供たちの存在を認め、意見を交わす仕組みをつくっていきます。
番外として、職員提案の募集。職員にぜひ子育てに絞ってアイデアを求めてほしいです。今、市の職員のアイデア募集システムでは、パソコン経由で１，３５６人が応募できる体制が整っているとのことです。もし、１職員に三つ提案を求めれば４，０６８件の提案が集まります。地味なものから奇想天外なものまで、すべてオーケーです。まず、子育て日本一を職員共通の課題にすべきときです。
今回、私は九つのアイデアについて、大垣オリジナルと呼べるよう、なるべく具体的に提案させていただきました。おもしろい、これは行けそうだと感じたアイデアはありませんでしたでしょうか。一つでもありましたら、市長の御感想をお聞かせください。本市に今必要なのは、スローガンにとどまることなく具体的に政策を実施すべきことです。お金がとか、資金がとか、引っ込み思案になるのではなく、とにかく具体的に始めようというプラス思考です。すぐれたアイデアにはやがて資金がついてきます。子育て日本一の推進について、改めて市長の御決意をお聞かせください。
次に、文化振興のための総括プロデューサーの招聘についてお伺いします。
本市の市制９０周年事業では、博士のまち・大垣など、盛んに文教都市・大垣がアピールされました。しかし、さまざまな展示内容を見るにつけ、文教都市だった大垣と感じた人が多かったのではないでしょうか。なぜならば、過去に博士や芸術家が大勢出たことを強調されることが中心だったからです。９１年目から必要なのは、現在もまた文教都市である大垣市をアピールすることを施策で示すことだと思います。過去はよかった、昔の人は偉かったで終わってしまっては何も未来へつながりません。
そこで、まず第１点目に、そもそも本市では文化振興をこれからどのように進めようとしておられるのかお伺いします。
１９６０年代に子供時代を過ごした世代を高度成長世代、その子供で１９８０年代に子供時代を過ごした世代を高度成長バブル世代とすると、現在その子供である平成生まれの子供たちが成人し、もうすぐ親になろうとしています。彼ら、彼女らは高度成長第３世代に当たります。しかし、時代は大きく変わりました。もはや高度成長ではない、けれども次の時代が見えない、これが今の若い世代を取り巻く状況です。日本の社会の未来像があいまいなままなので、次の世代もまた非常にあいまいな状況に置かれ、漂う世代、浮遊する世代と呼ばれる状況になっています。次の世代に期待する新しい日本のタイトルはまだ生まれていません。しかし、このままの状況を放置していけば、日本の社会は非常に脆弱で、国際競争にはとても打ち勝てない国になってしまいます。私たちはこれから１世代３０年かけてどっしりと地域に根差し、自分と他者の幸せのためにその能力を発揮しようとする世代を育てなければなりません。それはちょうど私たちの父母の世代のエッセンスを伝えることにほかなりません。健康に感謝し、働くことを尊び、生活の中に美を愛したエッセンスです。
私たちの国は人口増大のピークを２００５年に終え、既に人口減少期に入っております。全国各地で最大の課題が若年世代の定住者の確保です。人口減少社会では定住競争に関しては超売り手市場なのです。日本が爛熟した時代に育った世代は、文化性に対して非常に敏感です。感受性が高いのです。そして、それゆえに、ただ働く場がある、企業が立地しているだけでは定住促進にはなり得ません。私は、これからの世代のことを考えると、まさに文化なくして定住なしです。この点をおろそかにすると、定住なくして産業なしと呼ばれる社会が待っています。人口増大期における定住促進は増加分の都市集中による都市の拡大を意味していましたが、人口減少期における定住促進は減少分を取り合うための都市間の競争を意味するものとなります。本市では真剣に定住促進施策を図る時期であり、文化振興もその視点で練り直されるべきと考えます。
定住促進のための文化の振興は、次の二面性を持っています。一つは、すぐれた芸術に触れて魂が揺り動かされ、心の奥底に刻まれるような思い出を子供時代に、青年時代に獲得してもらうこと。そしてもう一つは、ふるさとの風土にどっぷりと漬かって、太い根っこを張り、ちょっとやそっとでは飛ばされない強いアイデンティティーを体験を通して身につけてもらうことです。これらの芸術的アプローチと風土的アプローチを効果的に提供できるプログラムが、この地で生まれたことを愛する心豊かでたくましい子供を育てることになり、次世代の意識的な、選択的なふるさと定住を促進します。さらにこうした取り組みがすぐれたものならば、全国からこの大垣市で子供を育てたいと思う若い世帯を引き寄せる魅力となります。ただし、そのためには、的確に全国発信する力が必要です。
このように考えると、先ほど述べた子育て日本一の取り組みと定住促進のための文化施策の推進は表裏一体をなすと言えます。また、子育て日本一施策は、本市における文化振興の核の一つとしても位置づけることが重要になってきます。こうしたことから、私は本市には全国に発信できるだけのプログラムを発案するとともに、各種事業の推進を監督することのできる能力を有した総合プロデューサーを招聘するべきであると考えます。この提案についてのお考えをお聞かせください。
３番目に、エネルギーの地産地消についてお伺いをします。
一昨日も、「エネルギー地産地消は大垣から」と題して地球温暖化防止シンポジウムが情報工房スインクホールで開かれ、大勢の参加者が熱心に講演や事例発表に聞き入りました。本市の取り組みも若い職員が熱意を込めて紹介し、会場の理解も深まりました。また、特筆すべきなのは、１１月の水素エネルギーシンポジウムに続いて今回が本市におけるグリーン電力によるイベント開催の第２号となったことです。こうした環境貢献を組み込んだイベントは、１回だけなら宣伝ショーとしてでも実施できます。２回目以降は具体的な積み重ねの始まりです。今後とも、本市におけるすべてのイベント開催において、こうした配慮が基準となるよう強く期待するものです。
さて、このエネルギーの地産地消について、本市は環境施策の重要な柱としていますが、まず、これまでの成果についてお伺いをします。
次に、本市のこれからのエネルギーの地産地消の施策のあり方について提案いたします。
まず、岐阜県におけるエネルギーの地産地消という用語は、平成１７年度に改定された岐阜県新エネルギービジョンにおいて次のような表現の中で登場したと記憶しております。このビジョンの２ページ、序章、「３）バイオマスエネルギー等への期待」というところにこう述べられています。「新エネルギーの導入については、既に一定水準の技術が確立している太陽光発電や風力発電等が先行して推し進められてきた。しかし、資源的にも資金的にも地域で循環する自給エネルギーの促進という意味では、資源の収集等解決すべき課題は多いが、バイオマスエネルギー等が有望であると認識される。例えば、地域の森林資源を利用した木質ペレットの場合、地域で生産した木質ペレットを地域内のストーブやボイラーで利用する体制を整えることができれば、資源も資金も地域内で循環する、まさに「エネルギーの地産地消」の第一歩となる」、こう述べられている。岐阜県の公式的な文書で初めてエネルギーの地産地消が登場したと私は思っております。このような認識のもとに、同ビジョン「第４章 新エネルギーの導入促進方針」では、「新エネルギー導入促進がもたらす相乗効果」として、順番をよく聞いてください。「１）産業振興（地域の活性化） エネルギーの「地産地消」による地域の活性化 新エネルギー関連産業への参入を通じた県内産業の活性化 ２）環境保全 地球規模の観点に基づき、地域で実践するエネルギー・環境対策 地球環境の保全 ３）防災対応 災害時等におけるエネルギーの安定確保 災害に強い県土づくりの実現」の３点を挙げています。ここで、注目すべきなのは、第１点目として産業振興を挙げている点です。地域経済の中で資源と資金が循環することを第１点目に据えている点です。このような方針のもと、九つのリーディングプロジェクトの筆頭に、県有施設等への木質ボイラーによる冷暖房設備導入を位置づけ、民間企業と共同で木質ペレットを燃料とした冷暖房用ボイラー、いわゆる空調用ボイラーの開発を進めてきました。これは、ストーブ燃料では冬しか需要がないのに対し、吸収型冷温水機と組み合わせた空調用ボイラーは冬、夏の通年使用が可能となるからです。また、吸収型冷温水機を利用した空調システムは、北から南までの全国の工場や事業所に普及しているからです。こうして岐阜県におけるエネルギーの地産地消プロジェクトが始まり、３年がかりで木質ペレットだき空調ボイラーの開発に成功し、昨年から国の助成を受けて導入が始まりました。この機器のすぐれているところは、出力の異なる３種類の基礎的なユニットを組み合わせることにより、事務所や工場の規模によってさまざまに異なる需要に対応できること、既設の灯油だき、あるいはガスだきの空調用ボイラーに併設し組み合わせて運転できることなどです。２００９年１１月現在で２６基が稼働しています。うち３基が岐阜県です。山県市で２件、岐阜市で１件となっています。
鳩山政権が１９９０年比２５％減のＣＯ２削減を打ち出しました。これは日本の企業にとっては非現実的と言えるほど厳しい目標です。また、国際標準規格であるＩＳＯの認証について省エネでの目標達成が限界に来ており、各社とも非石油系への燃料への転換に迫られています。岐阜県においては、極めて財政が厳しい状況にもかかわらず、岐阜県行財政改革推進本部がことしの１０月に発行した財政危機を告知する一般資料の中でも、乏しい財源の重点投入分野での環境施策の一つとして木質バイオマスエネルギーの実用化を明示しています。
本市の目指す都市の姿は水と緑の産業都市です。木質ペレットだき空調用ボイラーの導入を核としてエネルギーの地産地消を産業分野で進めることが、その具体的な姿となり得ると信じます。企業の環境コストの低減と新しい産業分野の開拓という２点で、本市の地域経済の振興に寄与すると信じます。緑のエネルギーの地産地消は大垣から、産業振興の一環として推進すべきと提言させていただきます。市長の御意見をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯議長（野村 弘君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
子育て日本一政策の具体的推進について御答弁申し上げます。
すべての子供たちが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりを目指し、さまざまな施策を推進しているところでございます。これまで、保育料の軽減、乳幼児等医療費助成制度の拡充など経済的支援はもとより、子育てに悩む方への講座や相談の実施、親子が集い交流を図る子育てサロンの開設、休日保育などの保育サービスの拡充、子育て家庭への情報提供の充実に取り組み、子育て支援に努めているところでございます。また、絵本の楽しさを紹介するブックスタート事業、人形劇や音楽等に親しむちびっこ夢ひろば事業、小中学校における夢づくり２１事業、少人数学級等の推進、地域での子供の体験活動を支援するまるごと土曜学園など、乳幼児期から教育の充実にも積極的に取り組んでおります。
ただいまは、創造性あふれる具体的な施策を多数御提案いただき、また熱い思いを語られ、改めて子育て日本一への意を強くいたしたところでございます。貴重な御提案につきましては、十分検討させていただきたいと存じます。特に積み木スタート事業につきましては、子供の創造力を養う上で大変重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、子育て日本一のまちづくりを最重要課題として、皆様の御支援、御協力を賜りながら全力で取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（野村 弘君）
教育長。
◯教育長（内田一之君）
文化振興のための総括プロデューサーの招聘について御答弁申し上げます。
本市におきましては、市民が暮らしの中で質の高い芸術文化に触れ、豊かな感性と創造性をはぐくむことができるよう、特色ある芸術文化事業を展開するとともに、市民ニーズにあわせた芸術文化環境の充実に努めております。各事業につきましては、すぐれた芸術文化を市民に提供するために市が設立しました大垣市文化事業団や、市民文化の向上を図ることを目的に設立されました大垣市文化連盟と連携し、文化の薫り高いまちを目指して実施しております。今年度は文化会館・学習館におきまして、文化庁から全国的に芸術文化のアドバイザーとして活躍されている芸術文化活動支援員の派遣を受け、舞台芸術を通して芸術文化活動の活性化と事業運営等に関する専門的な指導をいただき、企画運営力の向上に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、文化行政に関する市民ニーズの多様化に対応し、本市の文化を振興、発展させていくためには芸術文化事業を総合的にプロデュースしていく人材は必要であると認識しておりますので、先進都市の事例を調査、研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（野村 弘君）
経済部長。
◯経済部長（田中重勝君）
エネルギーの地産地消について御答弁申し上げます。
本市では、エネルギー、住環境、食糧の三つの地産地消を柱とした持続可能な低炭素社会の構築を目指す中、本年度から住宅用太陽光発電に着目し、発電された電力のうち自家消費電力の環境価値をグリーン電力証書化して地元企業などに購入していただく大垣市グリーン電力活用推進事業を実施しているところでございます。また、上石津地域の森林資源をバイオマスエネルギーとして活用するため、間伐材を木質ペレット化し、市内９ヵ所の公共施設に設置したペレットストーブや、かみいしづ緑の村公園・奥養老に設置するペレットボイラーで利用を進めてまいりますが、木質ペレットのコストを下げるために、今後、間伐材等の未利用材を搬出するシステムについて研究してまいります。
産業界においては、大垣市産業活性化アクションプランの改定に向けた企業ニーズヒアリングで温室効果ガス削減への対応が課題となる一方、ビジネスチャンスとして環境を挙げる意見が多く聞かれたことから、アクションプランと新たな重点項目として企業の環境対応への支援を位置づけることとしております。そこでは、民間企業関係者による研究会を立ち上げ、木質ペレットなど自然エネルギーを活用して二酸化炭素削減に取り組む企業への支援や新しい産業の育成について、積極的に検討することとしております。
今後も、太陽光、水力、風力、バイオマスなど自然エネルギーの導入可能性について調査研究し、地域全体の活性化にもつながるエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（野村 弘君）
１番。
〔第１番 田中孝典君 登壇〕
◯第１番（田中孝典君）
ただいまは、力強い御答弁をそれぞれいただきありがとうございました。
子供たちが学校で示す荒れ、いわゆる暴力行為の内容が変わってきているという指摘が、つい最近、新聞報道でありました。一見普通の子が突然暴れ出し、抑えがきかなくなり、教師に暴力を振るい、先生が病院で治療を受けなくてはならないほどに至ってしまう、これが今の荒れの共通事項だということでした。これは特別な子ではなくて、普通の一般的な状況にある子が、どの子も不安といらいらの日常にあることを示していると言えるのではないでしょうか。親への経済的支援だけでは子供たちを幸せにできません。また、先生方は心の病に陥るほど深刻な労働環境に追い込まれています。ここに行政や地域社会が子供を支援しなくてはならない現実があります。本市が子育て日本一を掲げたとき、この地域に住む者のだれもが期待しました。単なる経済的支援だけではなく、子供にとっての幸せとは何かという深い洞察に基づいてさまざまな施策を組み立て、具体的に実施されるよう要望いたします。
次に、ここ２週間ほどの間に文化の分野でもうれしいニュースが相次ぎました。１件目は、第６３回全日本学生音楽コンクールの全国大会のバイオリン部門小学生の部で、本市の青墓小学校６年生の辻さんが見事１位に輝かれたことです。この快挙に心からお喜び申し上げます。２件目は、もんでこ太鼓保存会少年部が県予選で優勝し、太鼓の甲子園と呼ばれる第１２回日本太鼓ジュニアコンクール全国大会への出場を決められたことです。大垣日大高校野球部の皆さんに負けることなく、こちらの甲子園でもぜひ全国に本市の名をとどろかせてくださるようお祈りいたします。
このように、本市の文化における潜在力は高いものがあります。外の大会でお世話になるだけでなく、今後１０年以内に何らかの形で全国に貢献できる文化事業を開催し、全国へ発信してはいかがでしょうか。文化の世界では、今なおこうしたことを求めている分野があるはずです。文化はその都市の成熟を示すと言われます。さまざまな分野の知恵の結集が必要だからです。大垣の魅力を精査し、それを土台とした文化事業の企画や監督のできる総括マネジャーが必要だと思います。単年度の指導ではなくて、常設して専門家がきちっとそのプログラムをつくっていけるようぜひ御検討ください。
最後に、本日、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第１５回締約国会議、長ったらしいので世間では略してＣＯＰ１５と呼ばれておりますが、これが始まりました。ただ、地球温暖化防止とか気候変動対策というと、国連機関の遠い世界のように感じます。しかし、私は一昨日の情報工房におけるシンポジウムで、講師の先生が話された次のことに改めてショックを受けました。それはこういうことです。ピークオイルを認識しなさいと。原油の生産量が頭打ちから減少に転じた、一方でその消費量は伸び続けている、すなわち需要に生産が追いつかない時代に今突入した、これがピークオイルを超えたということなんです。すなわち、これからは、石油価格は変動はあっても、長期的に見れば上昇し続ける時代に入ったということ、こう言われました。これは石油中心の経済システムから、いかに非石油中心の経済システムへ移行するかという課題を突きつけられたということです。既に近年の原油価格の高騰で農業従事者からも非石油系のボイラーを望む声が強く、平成２２年前半にはハウス加温用の木質ペレットだきボイラーが登場する予定です。こうした対応はおくれればおくれるほどそれだけ打撃が大きくなります。逆に、早ければ早いほどビジネスチャンスとなります。民間に体力のないときは行政が率先すると市長はことしの年頭の所感でも述べられました。本市においても太陽光発電だけにとらわれることなく、地域に多大に存在する緑の資源を有効活用した非石油エネルギーの地産地消を産業施策として大垣から推進していただくよう強く提言して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
