田中たかのり

一般質問表題

「本市の目指す環境モデル都市について」
「農山漁村交流プロジェクトについて」

一般質問詳細

◯議長（高橋　滋君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、8番　石田　仁君、9番　野田のりお君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。

１番　田中孝典君。

〔第１番　田中孝典君　登壇〕

◯第１番（田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
第２回定例会の一般質問におきまして、我が自民クラブ岩井幹事長さんを初め先輩各位の御配慮を賜り、トップバッターとして発言をさせていただきますことに心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。
まず初めに、このほど本市が応募した環境モデル都市についてお伺いします。
この環境モデル都市とは、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国 際社会を先導していくという第１６９回国会における福田首相の施政方針演説を受けて、都市と暮らしの発展プランに位置づけられた取り組みの具体化として、温室効果ガスの大幅な削減など、いわゆる低炭素社会の実現に向けて、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする、そうした都市を全国から１０ヵ所選んで、環境モデル都市としてその創出に国が自治体と連携して取り組むため、対象となる提案を内閣官房地域活性化統合事務局というところが募集したものです。それに本市は今回応募しました。
本市では、２００８年度を初年度とする１０年間のこの第五次総合計画が今スタートしたばかりですけども。

〔冊子を提示〕

◯第１番（田中孝典君）
その中で五つの重点プロジェクトが定められており、その３番目に環境創造プロジェクトがあります。一般的には看板倒れになりがちなこうした目標に対して、それを正面から受けとめて全国トップテンを目指そうという今回の環境モデル都市への応募は、まずその姿勢そのものが高く評価されるべきものだと思います。県下からは大垣市のほかに、岐阜市、各務原市、中津川市、多治見市、御嵩町が応募しております。また、全国では８２の応募があったと聞いております。岐阜県下の提案は、市民のライフスタイルの変化を求めるいわゆる啓発型が多いのに対して、県外では、例えば高知県を見ると、高松市が自転車の利用促進と太陽光発電の普及、物部川流域３市は園芸地帯での木質バイオマスの普及と森林再生を組み合わせることなどを提案されております。
この環境モデル都市は、大都市、地方拠点都市、小規模市町村に分けて審査されますが、次の五つの視点を提案に備えていることが求められています。１、温室効果ガスの大幅な削減、２、先導性・モデル性、３、地域適応性、４、実現可能性、５、持続性。そこで、この環境モデル都市への応募に関して、１、本市はどのようなプロジェクトを構成してモデル性をアピールしようとしているか、２、それは本市のどのような課題や特性に基づいたものであるかの２点についてお伺いします。
次に、農山漁村交流プロジェクトについてお伺いします。
農山漁村交流プロジェクトは、小学生が農山村や漁村に宿泊滞在し、豊かな自然の中でさまざまな体験学習や、地域の人々との交流を通じて、知的好奇心や自立心、思いやりの心、規範意識など、豊かな人間性と社会性をはぐくむことをねらいとして平成２０年度から始まりました。都会の小学生を農山漁村へ送り出し、１週間程度の長期宿泊をさせるものです。主に小学校の取り組みを文部科学省が支援し、受け入れ地域の整備を農林水産省が支援し、都道府県や市町村、地域コミュニティの支援を総務省が支援する、この３省が連携して推進することが特徴となっております。さらに、受け入れ地域におけるインストラクターの育成やカリキュラム作成については環境省も支援することとなっており、各省からのさまざまな支援制度の複合体となっております。そこで、本市においては、こうした体験学習を主体とした事業、意義や効果についてどのように考えておられるかお伺いします。また、平成２０年度はこのモデル事業の初年度に当たるため、全国２３０校、受け入れ地域５０ヵ所を対象にモデル的に実施して運営ノウハウ等の習得に当たり、５年かけて全国すべての小学校約２万３，０００校の１学年１２０万人が参加できるようにするとのことです。
この事業は、先行事例として千葉県千葉市の小学校６年生の児童が長野県内で４泊５日の農山村留学をしている事例や、兵庫県全域で全公立小学校の５年生に実施されている１週間の自然学校、東京都武蔵野市の市立小学校の５年生が山形や新潟、長野などで６泊７日から９泊１０日の体験学習を行うセカンドスクールを挙げています。これに見られるように、この事業、都会の自治体から農山村の自治体へ小学校児童を送り出すことを想定しており、遠隔地自治体の連絡調整を図るため、財団法人都市農山漁村交流活性化機構、長たらしいので略称がございまして、「まちむら交流きこう」と呼ばれておるそうですが、ここにプロジェクト事務局を置いて円滑な事業実施を図ろうとしています。しかし、そこに逆に遠隔地が連携する難しさがあると私は感じております。
さて、本市では、江東小学校が平成４年度から、５年生の体験学習として地域の篤農家の方々の協力を得て稲作農業体験学習を１６年間も継続して行われています。また、かみいしづ緑の村公園では愛知県の蟹江小学校の５年生や稲沢中学校の１年生が、もう既に３年以上前から毎年定期的に訪れて各種の体験学習を実施されています。さらに、上石津地域の時地区の農業生産団体・ときの輝生産組合と、旧大垣市に本拠地を置く青年団体が協力して田植え体験、刈り取り体験、調理体験を組み合わせた農業体験事業を重ねています。去る５月には第６回のこの体験事業が行われ、約２００人の親子が田植え体験、里芋の苗の植えつけ体験、飯ごう炊飯、青年オリジナルの西美濃鍋の調理体験などを行い、歓声が快晴の里山ゾーンにこだましていました。本市では、このように体験学習の運営ノウハウの蓄積も、展開可能なフィールドも、大垣市という一つの自治体内で完備されています。あとは関係する各部署が知恵を出し合えば、５年先などということではなく、直ちにカリキュラム化し全国に先駆けて取り組むことが可能となります。本市の今後の取り組み方針についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

◯議長（高橋　滋君）
市長。

〔市長　小川　敏君　登壇〕

◯市長（小川　敏君）
皆さん、おはようございます。
本市の目指す環境モデル都市について御答弁申し上げます。
４月に、内閣官房から環境モデル都市の募集要項が発表されました。その趣旨は、温室効果ガス排出の大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げた先駆的な取り組みへのチャレンジとともに、都市、地域の新たな魅力や活力の創造を同時に達成する具体的な提案を全国から１０ヵ所選び、自治体と連携して取り組むものでございます。本市では、これまで市民団体、事業者、行政が協力してレジ袋の有料化を実施し、また市民団体とともに段ボールコンポストの普及、出前講座による市民に対する環境学習の実施をしており、市民の環境保全に対する意識が高まってきていることなどから、さらに良好な環境を創造するため環境モデル都市に応募いたしました。
本市の二酸化炭素排出量は、県の統計資料をもとに推計しますと、２００５年、平成１７年には１２５．５万ｔで、１９９０年、平成２年に比べ３％の増加となっております。部門別で見ますと産業部門は１２．１％削減していますが、民生部門、家庭部門は６１．７％と大幅な増加となっており、民生部門の二酸化炭素排出量を削減することが重要と考えられます。本市では、二酸化炭素排出量を大幅に削減するためのキーワードとして、自然エネルギー、住環境、食料の三つを柱に、地域で生産されたものを地域で消費する地産地消スタイルを推進することで低炭素社会を構築していくこととしています。具体的には、自然エネルギーの活用におきまして、家庭などの太陽光発電等の自然エネルギーの導入促進を行い、余った電力を地元企業に売却する仕組みを取り入れた大垣版京都議定書を構築することによって、民生部門、産業部門の二酸化炭素排出量の削減を目指します。また、住環境の整備におきまして、森林整備や木材資源の有効利用を進め、森林による二酸化炭素吸収源を確保するとともに、市街地においては歩いて暮らせるコンパクトシティの形成を進め、民生部門、運輸部門の二酸化炭素排出量の削減を目指します。さらに、食料の供給におきまして、消費者の意識改革や地元の安全・安心な食料の自給を促し、食料の輸送距離であるフードマイレージを減少させることにより二酸化炭素排出量の削減を目指します。
これら三つの地産地消スタイルを推進することにより、豊かでゆとりある環境モデル都市「ｅ－スタイルシティ大垣」の構築を目指し、中間目標として２０２０年、平成３２年までに二酸化炭素の削減を１５．６％、さらに２０５０年、平成６２年までには５２％以上の二酸化炭素の削減を目標とする内容で応募したものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（高橋　滋君）
教育長。

◯教育長（日比治男君）
農山漁村交流プロジェクトについて御答弁申し上げます。
農山漁村地域に子供たちが集団で宿泊し、豊かな自然の中でさまざまな体験学習をすることは、子供たちの学ぶ意欲や自立心、協調性や思いやりの心、また規範意識などを育成する上で大変意義があると考えます。
現在、本市では、小学校高学年や中学校において、宿泊研修の中で漁村での地引網や干物づくり、農山村での酪農や枝打ち、登山など、さまざまな体験学習を実施しております。また、恵まれた地域の環境を生かし、地域の方の協力を得ながら米づくりや茶摘み、杭瀬川の舟下りなどの体験活動も実施し、教室ではできない実体験に基づいた知識や豊かな感性の育成に取り組んでいます。
本プロジェクトについては、今後モデル地域での実施状況から、その成果や課題を見届け、活用について検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。

〔「教育長さん、質問者ははっきり言っているんだから。答弁者ももっとはっきり言われぬと聞きづらいね、ちょっとね」と言う者あり〕

◯議長（高橋　滋君）
１番。

〔第１番　田中孝典君　登壇〕

◯第１番（田中孝典君）
ただいま御答弁いただきましたそれぞれについて、少し見解あるいは提案、また質問等をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、環境モデル都市でございますが、環境モデル都市の応募で示された方向性というのは、トップテンの事業の採択にかかわらず、これからの本市の戦略の柱となると思われます。が、その今御答弁いただいた件について、別の視点から提案をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
低炭素社会の実現の基本中の基本は、石油の使用量の削減です。これは、従来は地球温暖化を防ごうという、どちらかというと環境側面からとらえられることが多かったんですけれども、昨今の急激な原油の高騰などによって、産業支援、民生支援の側面が非常に強くなっているということが特徴でございます。
去る５月１５日の岐阜新聞の「決算語録」というコラムに、セイノーホールディングスの田口義隆社長が決算発表を踏まえて語られた内容が報道されていました。非常に示唆に富んだ内容でございますので、短いので改めて紹介をさせていただきます。「かさ（売上高）が大きくなったので、営業利益は上がらなければならないが（結果は）減益となった。業務の効率化を図ったが、燃料高などの外的要因」、アンダーラインですけれども、「燃料高などの外的要因をはね返すには至らなかった」。そして、続いて、「軽油が１円上がると利益は年間１億円減る。今は１円でなく１０円単位で変動しており、燃料費の動きが読みにくい」と述べておられます。日本を代表する大企業においてさえこのような状況にある中、中小あるいは零細企業はどれほど困難な状況に遭遇しているでしょう。
また、本市では、広報おおがきに毎月小売価格調査の結果が掲載されております。今、お手元にそれを少し、灯油、ガソリン、軽油について取りまとめましたので、また参考にしていただければと存じます。これは、主婦の皆さんを中心とした消費生活モニターの方々が毎月こつこつと苦労してお調べいただいているものです。もちろん、これは産業用の燃料価格ではありませんが、変動そのものは把握できますし、家計への影響はそのままとらえることができます。
それによって過去３ヵ年の、きょうから一番近いデータですと５月１日ですので、過去３ヵ年の５月１日を基準として石油燃料価格を比較してみますと、灯油１８ｌの場合、平成１７年が１，１４０円、平成１８年が１，３６５円、平成１９年が１，３６６円、平成２０年が１，７９７円で、３年間に６５７円上昇しています。ガソリン１ｌは、平成１７年が１１５円、平成１８年が１２８円、平成１９年も１２８円、平成２０年が１５６円、これは５月１日です。もう既にガソリンについては１７０円を突破しておりますが、３年間に４１円上昇しています。軽油１ｌは、平成１７年が９５円、平成１８年が１０８円、平成１９年も１０８円、平成２０年が１３３円で、３年間に３８円上昇しています。さらに特徴的なことは、平成１９年に入っての上昇が激しく、投機マネーの流入がいかに企業や家計の収入を奪っているか容易に推察できます。さらに、民間の研究調査機関である第一生命経済研究所の発表によりますと、２００６年度の家計支出をもとにした試算では、原油１バレル、１バレルというのは物によって量が異なりますが、石油の場合は約１５９ｌになります。この原油１バレル当たり１５０ドルまで上昇した場合、家計の負担は年間で４万５，９６７円ふえる見込みとのことです。これは新聞各紙で報道されましたので皆様も御存じと思いますが、実は同研究所の予測はここまでではなくて、インターネットでは１バレル２００ドルまで上昇し、そうなった場合、１世帯当たりの年間の家計負担は７万４，７５６円増加すると推計しています。ちなみに１バレル２００ドルに達した場合、コストアップがそのまま価格に反映されますと、レギュラーガソリン１ｌ当たり２１０円から２２０円になると予測されています。
さて、産業構造の転換には必ず開発と実現に移行するための期間、いわゆるリーディングタイムが必要です。ヨーロッパ各国は公然と、アメリカは石油漬けの裏でしたたかに石油代替燃料の開発を進めてきて、急激な石油高騰に対してバイオ燃料や自然エネルギーの活用で難を逃れ、逆にそれをビジネスにしようとしています。日本ではそのような転換が進んでおらず、ただひたすら高くなる石油を買い続けるしかありません。これはどういうことかというと、企業からも家計からも所得が燃料及びそれに基づく原料高騰によって、投機マネー等に代表されるような海外資本へ吸い取られつつあるということでございます。
家庭においては、可処分所得がどんどんどんどん燃料費と物価高騰で減っていくということであります。
石油代替燃料開発における国の方針が定まらない一方で、環境貢献の成果を求められている自治体ではどんなことが起きているでしょうか。例えば岐阜県下では、新聞報道で見られるようにレジ袋の削減運動が急速に広まりつつあります。これは最近の報道を見ると、あたかも県、市と市民と企業が手を取り合って取り組んできたかの印象がありますが、本市においては、実は１０年以上前から婦人会や生活学校、あるいは環境問題に関心を持たれる有志の方々の地道な努力の積み重ねによってできてきたもので、まさに市民、特に女性を中心にした方々が手作業で積み重ねてきた石油消費の削減努力にほかなりません。段ボールコンポストに至っては焼却にかかる石油消費そのものを削減しており、節約できた金額を市民と行政で例えば折半してもいいのではと思えるくらいの内容となっております。市民が今、行政に求めていることは、こうした市民活動に対する握手でも称賛でもなくて、行政は行政としての施策を構築してくださいということだと私は考えております。企業は業務の効率化など内部努力、市民はまさに草の根の生活レベルの積み重ねで努力している中で、行政の率先して取り組む課題は何なのか、まさに環境モデル都市の本丸とは何なのか、急激な原油の高騰と、それに付随した物価の上昇で、企業も家庭も、いわゆる可処分所得を減らしつつあるということは先ほども申し上げました。たとえこれから補助金がつこうと、ＣＯ２削減の意義を理解しようと、機器の設置に回せるお金がなくなりつつあるのが現状ということを直視してほしい。市民参加とか生活様式の修正などの美名を使うことで、本来、行政が果たす役割を覆い隠してはなりません。
今、全国で最も必要な課題となっているのは、ＣＯ２の排出が少なくかつ安価な、いわゆる安い燃料を産業分野と民生分野へ供給することです。その分野に、本市に特徴的に存在する資源、水と緑のエネルギーを活用した場合、環境と産業や家庭が両立する、今はやりの言葉で言えばウイン・ウイン、ウインとは勝つということですが、ウイン・ウインの関係を構築することができると思います。それこそが本市の目指すモデルの中核中の中核に据えるべき課題と考えます。ちなみに北九州市は、それを水素社会の実現で行おうと取り組みを開始しております。四日市・鈴鹿連合は燃料電池で行おうとしています。両市とも取り組み開始から既に５年のリーディングタイムが経過しつつあり、少しずつ成果があらわれてきています。例えばこんなふうにです。５月２４日、ドイツの化学会社ＢＡＳＦ社、私どもは学生時代にカセットテープをこのＢＡＳＦ社、当時バースフ社と呼んでおりましたが、バースフ社が日本へ展開していたことを思い出します。このＢＡＳＦ社が燃料電池用途開発センターを三重県四日市市の施設内に開設したと、岐阜県下では本当に小さく報道されました。しかし、このＢＡＳＦ社はドイツに本拠を置く世界第１位の化学会社で、２００６年度の売り上げは５３１億ドル、従業員は８万人に上るスーパー企業です。本気で環境トップを目指して努力をしていると、世界のトップ企業がやってくるということもあるという好例がすぐお隣では実現しています。
急激な原油と原材料や資材の高騰で、新たに高価な施設を建設するプロジェクトはこれから極めて困難な状況になってきます。水と緑を特徴的な資源とする本市では、次のような手順を踏めば、安くてだれもが得をする環境都市としてのトップグループに入れる可能性があります。まず、既存のエンジンやボイラーを、例えば活性酸素等を利用して製造初期の燃焼効率に回復させる、これは新規設備に更新しなくても、事実上の燃費向上を図ることができます。次に、３月の一般質問でも提案いたしましたが、揖斐川水系の豊富な水を燃料そのものととらえ、石油燃料にエマルジョン混合することによって燃料価格の低下とＣＯ２排出削減を同時に達成する。これは神奈川大学で新たにスーパーエマルジョン燃料として開発されたものでございます。この技術は、そのまま液体バイオ燃料のコスト低減へもそのまま応用できます。この１、２では、既存のエンジンやボイラーにとって特別な設備投資は必要でなく、利益は相殺されることがありません。内部留保として投資的資金に活用することができます。家計においては、可処分所得の目減りを防ぐことができます。３番目に、この１、２のプロジェクトを短期課題とするならば、中期の課題としてＣＯ２の吸収と水資源の安定供給、防災機能強化の３点を共通に解決できる仕組みとして、農林資源、エネルギー活用の体系を完成させ、まず産業分野から市場流通に乗せて価格を安定させ、そして民生利用へ拡大を図っていく。この１、既存燃焼機関の能力再生、２、揖斐川水系の豊富な水資源の燃料への利用、３、緑に代表される農林資源の燃料化のワン、ツー、スリー、１、２、３ラインを大垣オリジナルの環境モデルの中心に据えて今後取り組んでいただければ、本市はきっと日本一の環境都市に成長することができると信じ、提案させていただきます。そのためには、試行錯誤を恐れてはいけませんし、若い職員をあちこちへ派遣してさまざまな知識を吸収させてこなければなりません。また、関係する各部署や機関が一つのビジョンのもとに、相互の協力を強化する必要があります。しかし、それぐらいの覚悟がなければ、とても全国トップテンを目指すことなどできません。日本の代表となる環境モデル都市を目指す市長の決意をお聞かせください。
次に、農山漁村交流プロジェクトについては、遠隔地間で多大なコストや負担、負荷をかけて移動しなくても、本市ではすぐに農林体験学習プロジェクトを立ち上げることができます。ぜひ積極的に自然から学ぶ体験学習を充実されるよう、よろしくお願いします。この点については要望ですので、答弁は必要ございません。
以上で２回目の質問を終わります。

◯議長（高橋　滋君）
市長。

◯市長（小川　敏君）
前向きな御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。環境モデル都市の構想につきましては、環境基本計画及び実行計画に盛り込み推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、持続可能な低炭素社会の構築に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。