皆さんお元気でしょうか、松川章三です。
先日の「皆既月食」は天候に恵まれ、欠け始めから元の姿に戻るまで、素晴らしい天体ショーを堪能することが出来ました。
縁側に蒸したさつまいもをお供えして、お月様を見ながら十五夜をお祝いしたわけですが、最近ではこのような風景を見かけることが少なくなりました。ふと、時間を忘れる世界に足を踏み入れることも、現在人には大切ではないか、と思うひと時でした。
平成２６年第３回定例会（９月議会）の議案の説明
それでは、主な２議案の内容について説明いたします。
まず、「実相寺パークゴルフ場について」ですが、当初は９月オープン予定でしたが、隣接する民間ゴルフ練習場の打球がパークゴルフ場内に入り、安全性が確保されないということで、ゴルフ練習場側が防球ネットの設置をすることになりました。設置工事期間が半年かかる為、来年３月のオープンとなった訳です。協定により、本市の一部負担金は１０００万円です。
次に、「水道事業の新たな取り組みについて」ですが、地熱バイナリー発電施設の冷却水に、余力のある水道水を提供することで、地下水の保全を図り、新たな収入を確保し、その財源で運営に苦しんでいる共同温泉の水道料金を引き下げる。このことによって、別府市固有の温泉文化を守ることを目指しています。
平成２６年度第３回定例会（９月議会）一般質問要旨
ふるさと納税について
問 「ふるさと納税」については、私が今年３月議会で質問している。それに対し、「関係各課と協議していきたい」と答えているが、その後の取り組みはどうなっているのか。
答 来年度予算に向けて、関係各課と協議し、年内には、新しい仕組みの概要をまとめる予定である。
問 本市のふるさと納税の状況とその理由は何か。
答 本市も前年と比べ、２５年度は件数で約３倍の２５件、金額で１．６倍の２７８２千円である。納税額の高い自治体に比べ、その実績は比でないことは承知している。
問 ふるさと納税の先進地とは、金額で２桁違う。先進地は、ふるさと納税の係や担当者を置いており熱心である。そして担当者のいるところは、おおむね成功している。また、大手インターネット関連企業が、ふるさと納税制度に関連し、「地方自治体の業務を一括代行する」と発表している。本市にその考えはないのか。
答 現在ふるさと納税担当者を１名配置しているが、今後の業務量等を予測しながら、各課のアイディアをいただいて進めたい。部署を設置すると職員数の限りもあるので、今後は民間等の知恵をいただいて進めて行きたい。
問 ふるさと納税制度は、地方創世をめざしている政府の重要政策になっている。制度の活用は自治体の政策能力が問われている。都市間競争を勝ち抜くために、この制度を今すぐ強く推進するべきと思うが、市長の考えを聞きたい。
答 ふるさと納税制度は、別府らしい特産品を検討している。宿泊券、とり天、別府冷麺、地獄蒸し、プリン等のグルメ、海浜砂湯をはじめ、別府の財産、宝がある。日本一の温泉を活かして、地域経済の活性化を目標に、チームを作って頑張っていきたい。
ネーミングライツ（命名権）について
問 公共施設等の管理運営費を埋め合わせる手段の１つとして、ネーミングライツ（命名権）が導入されているが、本市の現状はどうか。
答 本市では、ネーミングライツの導入例はない。
問 ネーミングライツの導入は命名権を与え、収入を得るもので、厳しい財政状況の中、有効な手段と考えるが、導入に何か問題点があるのか。
答 施設名が変更になったり、企業名が付けられることで、地域住民にとって親しみにくい、他の企業が利用しづらい、本市のような地方自治体の場合は、人口及び施設の利用者が少ないため、スポンサー企業がつかない。
問 「別府アリーナ」、「鉄輪地獄蒸し工房」、また、来年３月オープン予定の「実相寺パークゴルフ場」、同じく「鉄輪地獄地帯公園ドッグラン」は有力な候補である。市の考えはどうか。
答 ネーミングライツの対象は、応募する企業や団体があれば、どのような施設もイベントも対象になると考えている。他自治体では慣れ親しんだ愛着ある施設の名称の変更に、住民から反対の声が上がり、断念したケースもある。ネーミングライツは、理解と合意が不可欠なので、導入する対象施設は、住民の意見を踏まえて選定する必要がある。
問 人口１０万以下の地方都市でも、実績を出している例は多い。企業イメージさえ合えば、地方都市の施設にも応募する企業はある。今日のような厳しい財政状況の中、安定的な収入を見込めるネーミングライツの導入を、強く推進すべきと思うがどう考えるか。
答 厳しくなる財政状況の中、歳出削減等を進め、収入を確保することは大きな課題である。収入確保の一つの手段として、各部各課に検討課題とするよう周知したい。
ＡＥＤについて
問 一般市民がＡＥＤを使用できるようになり、一〇年が経過している。その場にＡＥＤがあれば、救命率は高くなる。消防本部が把握している、市内のＡＥＤの設置数はどのくらいか。
答 別府市関係７５施設、国、県、民間施設合わせ２１１施設に設置されている。
問 ＡＥＤの設置施設、場所については公表されているのか。されているならどこに公表されているのか。
答 消防本部のホームページ上にＡＥＤマップを公開している。ただし、掲載の申し出があった９８施設のみである。
問 設置施設２１１施設の全てをなぜ公開しないのか。
答 公共施設に関しては公表しているが、民間企業や事業所で購入したＡＥＤは、設置義務がないため強制的に公表することが出来ない。
問 ＡＥＤ設置施設は公開が原則と考える。公開に向けての働きかけと、設置されてない施設に対して、救命の必要性を訴え、設置協力の依頼をするべきだ。消防本部の考えを聞きたい。
答 ＡＥＤマップに掲載されていない施設、未設置施設につきましては、救急講習時や消防訓練、消防査察時等に救命の重要性を訴え、ＡＥＤ設置、並びにＡＥＤマップへの掲載をお願いしていきたい。
ゴミ収集業務の安全対策について
問 可燃物のゴミ収集業務を民間に移管して５年が経つが、安全対策は適切に行われているのか。
答 各エリア委託業務開始前に、清掃車の試行と作業上の安全管理、注意事項の研修をしている。
問 環境課のゴミ収集業務に携わっている人は、予防接種をしていると聞いたが、本当なのか。
答 希望する収集業務員、福祉事務所職員、保健師には、Ｂ型肝炎の接種をしている。
問 民間委託業者は予防接種をしているのか。
答 委託業務仕様書で労働基準法、労働安全衛生法により、従業員の安全衛生対策を明記しているが、現時点では実施されてない。
問 感染症の予防接種は、委託契約時の必須条件にするべきではないのか。
答 従業員の安全衛生対策を重視するという観点から、今後、委託業者と十分協議を重ねて行きたい。
