副議長を経験して
二期目のスタートから副議長の大役をおおせつかり、約１年間務めてまいりましたが今年の３月で辞職いたしました。
このことにつきましては、別府市議会の慣例に従った訳ですが、二期目の私にとって副議長という職は非常に大きな経験になり、また議会を代表するということの責任の重大さを痛感したわけです。
振り返ってみれば、数々の出来事が思い出されます。議長選では仕切りなおし選挙となり、第２回臨時会の議長を努めさせていただいたこと。韓国観光ミッションでは議会を代表して、市長、観光協会長他、総勢２０名でプサンとソウルの政府機関やマスコミ等に誘客活動を行ったこと。全国競輪所在地議長会函館会議に出席したこと。また姉妹都市のニュージーランド・ロトルア市、韓国・木浦市、韓国・済州市、中国・煙台市の表敬訪問を受けて、昼食会、歓迎夕食会に出席したこと。
大分県市議会議長会副議長会会議や市内の各種団体の大会に出席等、挙げればきりがありません。
これも全て、ご支援していただいた皆様のお蔭です。心から感謝をしています。私もこのことを、更なる成長のために生かして、努力し頑張っていきたいと思っていますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
平成２４年第１回定例会（３月議会）一般質問要旨
空き地・空き家について
Ｑ：市内に空き地・空き家はどのくらいあるのか把握しているか？また対応はどうしているのか？
Ａ：消防本部＝把握している数は空き家が１，３２４棟、空き地が１９５ヵ所である。これは住宅用火災警報器設置推進の時に一緒に調査したものであり、目的が違ったため詳細なデータは把握していない。建築指導課と連名で文書を送付している。
Ａ：建築指導課＝苦情件数は平成９年から平成２２年までの１４年間で１９３件、現時点で解体したものは１４７件である。残り４６件については、改善がなされていない。所有者には状況写真を添付して指導文書を送付している。苦情件数は毎年２０件以上で増加傾向である。
Ａ：環境課＝空き地については把握していない。苦情件数は毎年１３０件位の横ばいである。現地確認後に指導勧告を行っている。
Ｑ：数の把握がなされていないようにあるが、大事なことなので早急に調べてもらいたい。空き地・空き家については防犯上、防災上危険である。また最近では、観光客の路地裏散歩などが盛んであり、景観上もいいものではない。最近全国的に空き家条例が施行されているが、別府市も何らかの法的規制が必要ではないか？
Ａ：問題解決のためには、本市に適したものを調査研究していきたい。
ストレッチ教室について
Ｑ：現在、スポーツ健康課が行なっている「ゆったりストレッチ教室」は非常に好評だが、地区体育館や町内公民館で実施されている教室と参加人数はどのくらいなのか？
Ａ：地区公民館他の６箇所と町内公民館他の１３箇所で行なっており、２月までの参加人数は延べ２８、２１８名。３月の教室の参加者を含めれば、３万人を超えると思われる。
Ｑ：このように好評を得ている「ゆったりストレッチ教室」であるが、資格を持った優秀な指導員２名（１名は世界基準の資格を保有）が３月末で辞める。ストレッチ指導員の養成は非常に大切であると思うが、どのように考えているのか？
Ａ：昨年、別府市のスポーツ推進委員４０名を対象に、「ストレッチ体操指導者講習会」を２回実施した。今後も養成を図って行きたい。
Ｑ：指導者の養成は大事だ、補助金をつけてでも行うべきだ。また、「ゆったりストレッチ教室」は、高齢者の社交の場や生きがいの場にしなければいけない。アンケートの結果では、介護予防に非常に役立っていると聞く、今後はどうするのか？
Ａ：ありがたい指摘を頂いた。「ゆったりストレッチ教室」は、市民の健康づくりに大変貢献している。今後は「ゆったりストレッチ教室」を拡大して、介護予防を真剣に考えたい。
行財政・議会改革等推進特別委員会
常任委員会削減統合
行財政・議会改革等推進特別委員会では、現在４つある常任委員会（総務文教委員会、観光経済委員会、厚生消防委員会、建設水道委員会）を、３つに削減統合する議案を今議会に提出をし可決採決しました。
このことは、先の選挙より実施されている議員定数の削減（２９名→２５名）により、委員数が１委員会あたり約６名と少なくなり、委員長・副委員長を除けば実質４名で審議をすることとなり、十分な審議が出来なくなったためです。
新しい常任委員会は総務企画消防委員会、観光建設水道委員会、厚生環境教育委員会の３つで、平成２５年度よりスタートします。
議員の交通費廃止
また、議会改革として、議員が定例会等への会議に出席するために支払われていた交通費、「議員の市内旅費の費用弁償の廃止」の議案も可決採決されました。これは議会棟を中心に、半径２キロ以上のところに住む議員に支払われていた実費（バス代）を廃止する議案であり、交通費は歳費（給料）の中に含まれるという判断からです。この条例のなかった姫島村を除き、県下では初めてで２４年度より実施します。
お知らせ
今年は下記の役職で頑張ります。
厚生消防委員会委員長
議会運営委員会委員
行財政・議会改革等
推進特別委員会委員
