議会報告12月～2月
トピックス
≪平成29年1月19日、20日≫
＜自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～＞
場所：全国市町村国際文化研修所・・・滋賀県大津市
日時：平成29年1月19日から20日
参加者：恵那市議会から5名
＜研修の狙い＞
健全化判断比率を中心に、自治体財政の見方を学ぶ
＜1日目 13:00～14:10＞
関西学院大学 稲沢克祐教授から
地方自治体の財政運営と議員の役割
～地方財政の現状と健全化法の概要～
○自治体の環境変化と地方財政について
今後、自治体の環境変化が進む。例えば、公共施設(上下水道等)の老朽化が進んでいき、各自治体で維持が出来なくなる。(財源が無い)統廃合が必要になる。そのうえで、選択と集中が必要で、議会の力(議会でコンセンサスを持つ)が必要になる。
○自治体の財政運営における議員の役割として
非統治者(議会)が財政を予算を通じてコントロールすることを「財政民主主義」と言います。統治者(首長)の行為、その前提となる経費支出に付いては、議会の議決を通じて国民の承認をえる。歳入歳出は、予算として議会の承認を得なければならない。歳入歳出の結果は、決算として、議会の承認を得なければならない。
決算の結果(決算情報の分析)を見て、住民の代表として、予算を審議する。決算から予算の連続性が必要となります。決算を大切にして、次の予算に反映することが重要となってくる。
政策、経費について行政評価を議員が外部評価をする。この権限の在るのは議会である。
このようなサイクルが、決算から予算へと繋がることになる。
○財政分析指標の意義と考え方として
財政分析指標は、財政状況を知らせるシグナルである。分析結果から自治体の弱いところがわかる。
健全な財政運営とは、収支均衡が確保されている。自治体独自の政策に取り組むための現金が確保されている。借金返済の負担能力が安定的に確保されていることです。
○財政分析指標の見方として
①形式収支＝歳入決算額－歳出決算額・・・現金の差額
②実質収支＝形式収支－翌年度に繰り越すべき財源
③実質収支比率＝実質収支額/標準財政規模×100
経験的に3～5％程度が望ましてとされている。
④単年度収支＝当該年度の実質収支－前年度実質収支
⑤実質単年度収支＝単年度収支＋実質的な黒字－実質的な赤字
実質的な黒字要素・・財政調整基金積立額、地方債繰り上げ償還
実質的な赤字要素・・財政調整基金取崩額
○財政健全化法と予算審議
財政健全化法施行７年で、財政再建団体1団体
健全団体での、財政健全化法における議会の対応として、4指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率)の整備と情報の開示の徹底が求められています。
編成された予算によって、財政4指標がどのような影響を受けるか注視して、予算審議に臨む必要が有ります。
＜1日目 14:25～17:00＞
公認会計士 小室将雄さんから
自治体財政指標の見方
～健全化判断比率を中心に～
○資金繰り指標
実質収支比率
①実質収支(赤字)比率が3～5％が望ましいとされている。その分母に当たる「標準財政規模」とは、自治体の年収に当たり、交付税＋地方税です。
連結実質赤字比率
②連結実質赤字比率とは公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」生じている赤字の大きさを、財政規模であらわしたもの。
○歳出構造
経常収支比率
①常収支比率＝経常経費充当一般財源
経常一般財源＋減税補てん債＋臨時財政対策債
比率が低ければ、社会資本整備や地方債償還に充てられる資金が多いことを表わしており、比率が高いと、硬直した財政構造を表わしている。
一般的に70～80％が望ましいとされている。平成26年度の地方公共団体全対の経常収支比率は92.1%で、硬直した地方財政が続いている。
義務的経費比率
②義務的経費比率＝義務的経費 / 歳出合計
義務的経費とは、支出が義務付けられていて、削減しにくい経費であり、人件費、扶助費、公債費を指す。50％前後で硬直化していると言われる。
○歳出構造(公債費負担)
①実質公債費比率＝元利償還金＋準元利償還金 －交付税措置分
標準財政規模－交付税措置分
上記比率の3ケ年平均です。
18％で起債許可団体、25％で早期健全化団体、35％で一般公共事業の起債も一部制限される。
②公債費負担比率＝公債費充当一般財源
一般財源総額
財政運営上15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされている。
○歳出構造(人件費負担)
①人件費比率＝人件費
歳出総額
26年度の地方公共団体の人件費比率は22.9%です。
②ラスパイレス指標
③人口1000人当たりの職員数
○歳出構造
①財政力指数＝基準財政収入額
基準財政需要額
過去3年間の平均値をとる。
②自主財源比率＝自主財源
歳入総額
地方公共団体が自主的に収入しうる財源、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰越金、諸収入が該当する。
地方財政の自主性を高める意味で、割合が高いことが望まれる。
○ストック指標
①将来にわたる実質的な財政負担率＝地方債残高＋債務負担行為額－積立金現在高
標準財政規模
将来負担と留保財源との両面から検討が必要です。
②将来負担比率
＝将来負担額－充当可能期金額－特定財源見込額－交付税措置分
標準財政規模－交付税措置分
都道府県では400％、市町村では350％で早期健全化団体となる。
＜感想＞
多くの財政指標があり、複雑に絡んでいるため、全体の財政指標を見ないと、その自治体の財政状況はわからない。全ての財政指標を見た上で、総合的に判断する必要があると思います。
＜2日目 9:25～12:00＞
公認会計士 常峰 和子さんが講師
財政指標分析に関するグループ演習
6人のグループで、演習問題に取り組みました。1つの自治体の財政状況資料集から演習問題の各項目毎に、グループ内で話し合い、その自治体の財政状況を読み解き、その答えを、発表し、他のグル―プの意見を聞き、最後に講師の意見を聞きました。演習項目が多く、数字の計算もあり、大変でした。特に、グループの発表者になりましたので、さらにプレッシャーが掛かりました。
各グル―プから色々な意見が出て、大変勉強になりました。この演習で、恵那市の財政指標も、少しではあるが、分析出来る力が出来たことは、今後の議員生活で役に立つと思いました。
演習での問題
1.健全化判断比率
2.資金不足比率
3.資金繰りの状況
4.公債費負担の状況
5.人件費負担の状況
6.歳出構造の状況
7.歳入構造の状況
8.ストックの状況
最後にまとめとして、主な財政上の問題点、当面の対策、中長期的な課題
＜2日目 13:00～14:10＞
公認会計士 小室将雄さんから
「演習のまとめ及び今後の自治体財政のポイント」
冒頭、演習に付いての、コメントが有りました。例題の自治体について、要点などの解説が有りました。
その後で、地方財政を取り巻く最近の動向について、話が有りました。その中で、国の財政諮問会議の位置づけが重要視されていて、3つのキーワードが有ると話されました。一つ目は、人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、歳出増加を前提とせず、国、地方ともに徹底的な抑制や債務の圧縮を取り組む必要が有る。2つ目として、公共サービスの関する「見える化」を図りながらエビデンスに基づくPDCAを徹底する。3つ目として、出来るだけ早期に地方交付税をはじめとした地方財政制度改革を行う。
又、地方財政の「見える化」が徹底的に進められていて、地方行財政における取り組みとして、1 地方サービスの改革 ・地方行政サービス改革の取り組み状況の見える化・比較可能な形での公表 2 地方の頑張りを引き出す地方財政改革・トップランナー方式の導入 ・基準財政収入額の算定に用いる徴税率の見直し 3 地方財政の「見える化」・決算情報の「見える化」の徹底 ・新たなストック情報の「見える化」(公共施設等の老朽化対策への対応)
その他、公共施設等総合管理計画の策定促進、公営企業・第三セクター改革について等の話が有りました。
最後に、2日間にわたる、研修でしたが、演習等緊張感のある時間を過ごしました。指標等はわかりやすく説明が有り、大変良かったと感じています。このことが今回の最大の収穫です。全般的には難しい事柄も多く、2日間では理解が困難な事柄も多く、今後更に勉強しないと自分の身に付かないとも感じました。今後とも、研修に参加し、スキルの向上に努めたいと思います。
一般質問の質問内容と答弁の要旨12月21日
【問】 15番、新政会の堀光明です。
久しぶりの一般質問です。よろしくお願いします。
今議会は、通告に基づき、地域維持に向けた人口減少対策について、教育の充実に付いての、2標題で質問させて頂きます。
初めに、地域の維持に向けた人口減少対策について、お尋ねします。
第2次総合計画では、人口減少対策が優先課題です。子育て世代の定住や移住を促し、平成32年に社会動態＋－0を目指す。子どもを育てやすい環境にすることで、平成42年には恵那市で生まれる子どもの数を450人にする。このような「地域の維持に向けた施策の方向性」、目標を掲げています。施策としては、具体的に5本の柱、①移住定住、②子育て、③雇用・産業振興、④地域教育、⑤リニアまちづくり、です。
平成24年10月の住民基本台帳の人数と平成28年10月の住民基本台帳での人口を見てみると、外国人住民も含めての人数では2595人の減少です。減少率では4.8％の減少です。地域で比較すると、飯地町では50人減少、7.0％減少、大井町では285人減少、2.1％の減少、上矢作町では247人減少、11％減少、串原では、10人減少、1.2％減少です。市街地の人口減少が少ないと感じますが、串原では空き家が無くて、かなりの人が待っていると聞きます。そのため、比較的人口減少が少なくなっていると思います。恵那市の人口動態についての現状認識に付いて、お聞きします。
【答弁】 恵那市全体の人口減少率は4年間の比較で－4,77％の減少となっている。串原では、いち早く地域の存続のためNPO法人奥矢作森林塾が中心となり、平成22年度から空き家リホーム塾の開催や田舎暮らし体験など、地域の特性を生かした取り組みが地域の魅力を増進させてきた。その成果があらわれている。串原での取り組みを、好事例として、各地域に住民主体の活動として広がるように支えていきたい。
【問】 串原では空き家対策等、地域の特性を生かした取り組み等で、成功しているようです。
次に恵那市全域では、多くの空き家を抱えていると思います。一部は空き家バンクに登録して、新たな所有者が入居する例もあると思いますが、空き家の持ち主の了解を得て、早く紹介していくことが人口減少の歯止めの一助にもなると考えます。恵那市の空き家バンクでの、空き家対策の現在の状況を、お聞きします。
【答弁】 空き家バンクの活用について、平成22年度から平成28年度で、移住相談件数931件、空き家バンク利用登録者数674件、空き家物件登録相談数243件、移住者数410組1176名、内空き家バンクの利用91組217名です。串原では平成23年から23世帯の方が移住している。
地域の空き家活用状況として、中野方町では、暮らしの参観日＆空き家見学会、飯地町では、空き家りホーム塾、串原では空き家りホーム塾を実施している。
サポート体制として、恵那暮らしサポートセンターを開設している。又、空き家改修補助金を出している。
現在3地区にまちづくり推進員を設置して、さまざまなことに対応して頂いている。
【問】 移住希望者へのサポート体制も充実してきているようです。特に、28年度からまちづくり推進員も3地区4名配置されているようです。推進員の活躍で、移住定住対策が円滑に進むように、お願いしたいと思います。
次に、移住定住推進事業については、新婚生活を楽しみたい、2事業、住居を構えたい、2事業、定住・Uターンしたい、1事業と、28年度から新規に多くの事業が始まりました。インパクトのある事業だとも思います。まだ始まったばかりですが、現在の状況をお聞きします。
【答弁】 第２次総合計画の前期で、子育て世代の定住促進を重点にすすめ、平成３２年には、社会動態＋－０を目指したい。２８年度は、若者の移住定住推進を中心にはじめている。
結婚お祝い支給事業(結婚お目で10事業)申請件数33件、新婚生活家賃応援事業(新婚生活はじめよまいか事業)申請件数24件、子育て世帯等宅地購入応援事業(一戸建てに住もまいか事業)申請件数6件、同居・近居応援事業(親元で暮らそまいか事業)申請件数29件、定住促進奨励金申請件数72件です。
【問】 親元で暮らそまいか事業では、8月末11件、現在29件と利用状況が増加する傾向です。
利用状況と利用者の意見から、少しでも充実することが重要と考えますが、考えは在るか、お聞きします。
【答弁】 モニタリングなど行いながら、事業効果の検証、新規施策の立案など図っていきたい。(安藤まちづくり推進部移住・定住チーム政策推進監)
【問】 次に串原で、アンケートを実施した時に、雇用の場が無いとの声が有りました。私の感覚では、串原から豊田市へ働きに行っている人も多く、1時間以内の会社を探せば、多くの会社が有るとの認識でしたが、このような意見から、恵那市に雇用の場が多くある事が大切と感じました。今、職を求める人の考え方が多様化していて、幅広い職種、大小の企業、がいかに多く在るかが大切と思います。
雇用の多様化のために、市としての、起業のための戦略と企業誘致戦略、並びにU,I,Jターン支援策を、お聞きします。
【答弁】 企業誘致については、恵那西工業団地の造成に合わせて、企業誘致活動を活発に取り組みたい。平成28年にスタートしてサテライトオフィス事業も本格的に事業化し、ベンチャー企業やIT企業のサテライトオフィス需要に対応していきたいと思います。
今後は、事務所の本社機能や研究所といった業種の誘致をトップセールスをしてでも取り組んでいきたい。
UIJターン対策として、市内企業の魅力をあげる施策や、企業誘致を進めると同時に、学生等へのアピールも必要であり、職場体験を通じた企業PRや、首都圏での展示会でのプロモーション活動に取り組む。 (小川経済部長)
【問】 次にリニア活用戦略について、市長にお尋ねします。
市長は、後援会のしほりの中で、まちの未来を大きく変えるリニアもやってくると言われています。11年後にリニア中央新幹線が開業した時、駅としての通過点では、恵那市は現在と何も変わりません。恵那市の交流人口が飛躍的に伸びて、働く場が増える。又、リニア車両基地が出来て、関連企業の進出することに依り、爆発的な住宅の需要が有り、人口の増加に繋がる。このような事を期待しますが、11年後に、恵那市のまちがこのように変わってほしい、市長としての、実現したいまち、夢を、お聞きします。
【答弁】 今後、リニアを活用したまちづくりを進めるためには、大きく２つの視点が必要です。一つは開業後を見据えた魅力づくり、観光を中心としたまちづくりです。これは、産業や食の活性化に繋がり、新たな雇用の創出にも繋がると思う。もう一つは、開業までの工事期間のまちづくりで、リニア開業を見据えた、まちづくりは最重要課題です。
開業後に、求められるのは「恵那らしさ」です。地域の個性であると考えています。各地域の地域らしさを探し、それぞれの地域が個性を磨くことで、深みのある恵那市が出来上がり、そこに魅力が有ると思います。
地域の個性を伸ばす施策や事業に取り組みたい。(小坂恵那市長)
【問】 地域の個性を伸ばす施策や事業を進めたいとのことです。第2次総合計画の将来像とも合致しています。リニアが開通するのは、11年後です。その時は、市長として、3期目です。それを見据え、シッカリとした施策をお願いしたいと思います。
次に、標題の2つ目の、教育の充実について、お尋ねします。
初めに、現在の恵那市の教育の環境について、お尋ねします。
毎年30名前後の新採の教師が恵那市に配置されています。15年ほど前は、小規模校には、新採の配置はほとんどありませんでした。恵那市を地盤とする教師の不足が招いている現状が有ると思います。岐阜地区等から多くの新採教師が来て、恵那市で育てて、3～4年で出身地に帰っていき、二度と来ない状況です。講師を何年か経験した人ならいいんですが、学校卒業して、すぐ先生になる人も多くいて、学校現場では、初任指導員付けて指導ことになる。小学校では、講師で担任を持てば、指導する人もつかないで、授業することになると思います。教頭、教務主任が指導等に時間を割くことになり、学校現場は大変と考えます。このような事が、恵那市の学校経営、学力等に対して影響が無いか、心配しています。現状と、どのような対応策取っているか、お聞きします。
【答弁】 校長、教頭を除いた教員のうち、教員1年目から3年目と講師で30％、4年目から6年目の教員を加えると46％です。初任者には初任者研修があり、初任指導者が指導にあたっている。講師については、県の研修、市の研修をおこなっている。授業に対しては、指導主事が指導に当たっている。
【問】 苦しい教員の状況のもと、多くの研修を実施して、対応しているようです。しっかりとした研修体制をお願いしたいと思います。
次に10月28日の新聞には、岐阜県では、いじめの件数が前年比3割増の3592件で、アンケートの実施回数を増やすなど取り組みを進めていて、「些細な兆候も拾っている。いじめ事態が増加したわけではない」強調しているとの報道が有りました。全国的には、自殺や不登校など重大事態に発展したケースも313件との報道があります。恵那市の現状に付いて、お聞きします。
【答弁】 新聞紙上で話題となる、いじめの状況
・いじめの認知件数：27年度/小学校76件、中学校37件
28年度/小学校32件、中学校16件(7月現在)
・小学校では認知件数が増加。(より丁寧な実態把握に努めた結果)
・中学校ではほぼ横ばい状態。
・いじめに関するアンケートは、各学校5回から6回実施している。
【問】 いじめに対する、対応はうまく出来ているようです。
次に国際数学理科教育動向調査では、調査対象の奨学4年、中学2年とも算数、数学、理科いずれも平均得点が前回より上昇し、過去最高になった。文部科学省は「ゆとり教育」への批判から授業時間を増やすなどした現行学習指導要領が「功を奏した」としています。以前の質問で、理科に付いて聞いた時、恵那市の状況は良いと聞いています。恵那市は調査対象の学校ではないと思いますが、現在の、理数の状況はどうなのか、お聞きします。
【答弁】 岐阜県で、毎年1月に実施している学習状況調査の平成27年度の結果から、小学校では算数、理科とも、県平均正答率に近づいている。中学校では、数学は県平均正答率を下回り、理科はほぼ県平均正答率と同じです。
小学校、中学校とも、各学校で教務主任を学力推進教師として「指導改善プラン」を作成し、学力向上のための工夫改善を行っている。
【問】 次に質の高い教育を目指して、についてお尋ねします。
キャリア教育、職場体験学習に付いては、社会がわかる。働くことがわかる。大人に近ずく。こんな効果が有ると考えています。キャリア学習した生徒たちが、貴重な体験で、なにか得る事が出来なけれは゛この学習自体が無駄になります。事前に、目的意識を持たせて、体験に臨み、生徒たちを成長させることが重要と考えます。現状と今後への考えを、お聞きします。
【答弁】 キャリア教育とは「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で、自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことです。」３年間の進路指導の中で計画的に行っている。３年生では、「上級学校を知る、夢の実現と進路選択に備えて、将来の生活に向けて」です。
変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが大切です。今後ともキャリア教育の充実に取り組んでいきます。
【問】 次に英語教育について、お尋ねします。
現在、小学校の高学年では英語が教科となっています。これからは、だんだんと低学年にも広がるようです。特に小学校では、英語に慣れない教師が多く、対応に苦慮しているのが現状と思います。岐阜県でも、岐阜市などは、小学校1年生から英語活動をしています。各自治体の教育委員会の考え方次第で、英語活動のレベルに差が付く様な気がします。今後に向けた、課題対応と方向を、お聞きします。
【答弁】 本年度から2年間、三郷小学校を含む恵那西中学校区の3小学校1中学校で、県からの委託を受けて、「英語教育イノベーション戦略事業 第2期英語拠点校区事業」に取り組んでいます。県下で6中学校区が取り組んでいるだけで、東濃地区の最先端を行っています。
現在、三郷小学校の実践が各学校の外国語活動の質を高めています。
【問】 次にデジタル教育について、お尋ねします。
現在の教育情報化推進事業で、学校のパソコン等に付いては、整備が行き届いている状況と感じます。タブレット端末を使用した教育で、学力等教育効果が出ているとの報道が有ります。恵那市では、中野方小学校、岩村中学校の研究指定校で、タブレット端末を利用した教育が行われているようです。現在は、研究指定校のみの状態ですが、確実に教育効果があげていくためにも、全学校にタブレット端末を早く導入していくことが大切と感じます。現在の状況とタブレット端末の早期導入を望みたいと考えます。恵那市の考えは。
【答弁】 ICT教育を推進するために、ICT教育推進事業を実施している。昨年度は岩村中学校、本年度は中野方小学校で発表をし、実践を市内に広めている。今後も実践委託校を指定し、実践を深めていく。
【問】 最後の質問となりますが、郷土愛を育む教育について、お尋ねします。
岐阜新聞の8月の記事で、明智中では、昨年度から、総合的な学習の時間を使って、郷土愛を育む「こころざし学習」を始めている。「ふるさとのしょうらいのために」その思いを抱き、生徒たちは町を自から歩いて活性化策を練ったり、ボランティア活動に参加したりして、地域貢献に励んでいる。こんな記事です。生徒たちが、町を歩き、町の良くない状態の発見、気づかなかった明智の魅力の発見、大正村の施設を生かす提言、佐久島への研修で、「島おこし」の取材等、このような活動が、地域に積極的に関わる意識を持たせ、まちおこしにも繋がると感じます。他の学校でも、地域、住民と関わって、郷土の良さ考える活動をしていると思います。このように郷土愛を育む教育について、教育委員会の、考えを、お聞きします。
【答弁】 一人でも多くの子どもが、将来、恵那市で暮らすこと、そして恵那市の町自体が活力ある町になるためにも、郷土愛を育む教育は大切であると考えています。地域との連携をさらに強め、今以上に郷土学習の充実に努めていきます。
小学校、中学校の９年間で、発達の段階を踏まえた小学校の「ふるさと学習」、中学校の「生き方学習」を行うことで、活力ある恵那市の子ども「自分とふるさとを愛する恵那の子」を育てたいと考えています。
教育委員会でも、郷土学習のための副読本「わたしたちの恵那市」(社会編、歴史編)を年度末に刊行する予定です。対象は小学校４年生です。
又、恵那市型コミュニティ・スクールを推進することで、学校と地域との連携・協働を促進していきます。 (岡田副教育長)
12月5日
本会議・・・本会議場
議席の指定、議会人事等
12月6日
本会議・・・本会議場
議案の上程、委員会付託
12月12日
総務文教委員会・・・委員会室
12月13日
福祉環境委員会・・・委員会室
12月14日
経済建設委員会・・・委員会室
12月21日
一般質問・・・本会議場
5番目に登壇し、一般質問をする。質問と答弁の要旨をトピックスに掲載。
12月22日
一般質問・・・本会議場
12月26日
年末夜警・・・串原振興事務所前
12月27日
本会議・・・本会議場
情報交換会・・・明智ゴルフ場
12月28日
年末夜警・・・木根・柿畑消防器具庫前
1月4日
新政会・・・会派控室
新年互礼会・・・山菜園
1月6日
ゴルフ場との新年会・・・ベルグラビアカントリー倶楽部
1月7日
川ケ渡区の寄り合い、新年会・・・公会堂
1月8日
成人式・・・文化センター
1月9日
出初め式・・・文化センター
1月10日
ぴんぴん会新年会・・・ささゆりの湯
1月11日、12日
伊勢神宮参拝・・・三重県
1月15日
知事選、個人演説会・・・明智文化センター
1月17日
新政会・・・会派控室
1月19日、20日
研修会に出席・・・滋賀県大津市
トピックスで研修報告をしています。
恵南商工会新年会・・・明智ゴルフ場
1月22日
知事選挙当番・・・岐阜市
1月24日
明智中訪問・・・明智中学校
1月25日
全員協議会・・・本会議場
商工会青年部との懇談・・・上矢作町
1月26日
東濃飛騨市議会議長会東濃ブロック研修会・・・土岐市
演題「東濃地方の地震とその災害」
講師 東濃地震科学研究所 副首席主任研究員 木俣文昭 氏
1月27日
議会運営委員会・・・委員会室
1月29日
寄り合い・・・公会堂
1月30日
瑞浪恵那道路・新丸山ダム建設促進特別委員会・・・多治見市、八百津町
2月1日、2日
山梨県への研修・・・山梨県
2月6日、7日
三重県への研修・・・三重県
2月8日
国際交流協会・・・文化センター
派遣生選抜第1次選考会
2月10日
総務文教委員会の管内視察・・・恵那市一円
2月13日
議会運営委員会・・・委員会室
県土木への陳情・・・恵那県事務所
2月16日
全員協議会・・・本会議場
2月20日
全員協議会・・・本会議場
2月21日
議会運営委員会・・・委員会室
2月23日
本会議・・・本会議場
議案上程、委員会付託
※2月以降は予定です。
