堀みつあき

議会活動報告（５月～７月）

７月８日（月）

付知町にて、林野庁の森林整備管の鈴木智晴さんの案内で木曽国有林の案内をして頂き、伊勢神宮の御神木の伐採の跡地、国有林の見学をしました。樹齢１０００年の大ヒノキも見る事が出来て、大変な感動でした。樹齢４００年前後の木が１０万本もあり、保存活動に対して敬意を表したい。

６月２８日（金）

リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会総会
＊当日、立教大学千人講師、観光地域づくりプラットホーム推進機構会長の清水慎一氏より 「リニア中央新幹線を生かしたまちづくり」について講演が有りました。

６月２７日（木）

情報提供
広報広聴特別委員会
議会報告会の開催について

６月２６日（水）

本会議
議員提案５件あり、２件は否決されました。

６月１９日（水）

一般質問

６月１８日（火）

一般質問を８番目に行いました。

一般質問の要旨

一般質問　１３－６

【質　問】

１７番　新政会の堀光明です。

恵那市も合併後９年目になりました。２５年度予算も成立し、総合計画も着実に実施されています。又、それと共に、行財政改革行動計画も着実に進められています。

今議会は、通告に基づき、協働のまちづくりについて、恵那市の教育の２標題について、質問させて頂きます。

一つ目の、協働のまちづくりについて、お尋ねします。

協働のまちづくりは総合計画で「健全で心の通った協働のまち（市民参画）」の中に位置づけられていて、新しい自治の仕組みの確立として施策がなされています。又、行財政改革行動計画の中でも、行動計画の基本目標の５番目に、新しい自治の仕組みの確立、協働事業、毎年１０事業以上、として掲げられています。

３月議会の一般質問では、市民参画の中で、地域自治区の充実に的を絞り、地域づくり推進事業について質問しました。地域協議会を対象にした、市民参画の地域作りで、２３年度までの６年間で、４０万人を超える市民がこの事業に参画したとの答弁が有りました。

今回は、市民参画の中で、地域コミュニティの充実に的を絞り質問します。

恵那市には、まちづくり市民協会が有り、中間支援組織として、協働のまちづくりに対して、ＮＰＯ団体を含め、各種団体に対して、助成事業を実施してきた経緯が有ります。現在、市においても、他のさまざまな市民参画メニューが有り、市民協会の存在が薄れがちと感じます。現在のまちづくり市民協会、特に、市民活動助成事業の部門別の事業額、件数とここ数年の推移を、お聞きします。

【答　弁】

恵那市まちづくり市民協会は、合併前の平成１５年に設立され、今年で１０周年を迎えている。中間支援組織として様々な活動を行っている。

役割を果たす活動として、市民活動助成事業をしている。

ファーストステップ部門として上限５万円の助成、次の段階でまちづくり活動部門として、上限５０万円の助成、市民提案型協働事業部門、上限３０万円の助成の３つが有る。２１，２２年度当時は各１７件ほどの応募が有り、そのころにくらべると減少している。

【質　問】

お聞きしました数字から、応募する団体が減ってきていると感じます。市として、課題は何か、今後に向けた何らかの方向性を持っているのか、お聞きします。

【答　弁】

助成期間が３年間の為、助成を受けず、独り立ちをしている。１０年間で１０１団体が助成を受けて活動している。ＮＰＯ法人恵那市手話通訳連絡会、防災研究会、ＮＰＯ法人市民エコ会議等助成を受けて活発な活動をしている。各自治区で取り組まれている「地域づくり事業」も活発になってきており身近な場所で市民のまちづくり活動が展開されていることも、応募件数の減少の要因である。課題としては、市民提案型協働事業の取り組みが伸び悩んでいること、助成額が事業費の２／３と活動団体によってはハードルが高い面もある。

今後は、これらの事を検討する中で必要な改善を図り、引き続き市民協会と連携し、積極的に市民活動の参加を促し、市民参画による協働のまちづくりを推進したい。

【質　問】

次に、地域元気発信事業についてお尋ねします。

募集の仕方が変則的でした。広報での募集の仕方を見てみると、
１月１５日号でハード事業を募集し、４月１日号でソフトの事業を募集しています。さらに、ハードの部分は締切日が３月２９日から４月２３日に変更になっています。ハードの部分の応募が少なかったので、追加募集とも取れますが、募集の仕方の理由に付いて、お聞きします。

【答　弁】

３月議会で、ソフト事業に対する予算が議決され、広報えな４月１日号で募集期限を４月２２日とした。この際、両事業とも同じ元気発信事業であり、応募期間が違うことによる市民の混乱を避けるため、ハード事業についても４月２２日まで延長する旨を記載し、募集期限の統一を図った。

【質　問】

次に、この事業は、民都資金を原資として、平成２３年に、助成金交付要綱が出来て、地域の活性化・交流促進の拠点の整備等を対象に助成金を交付する事業です。２３年度は３件、２４年度は２つの団体が助成を受けています。２５年度からはソフト事業も追加され、事業の範囲が広がっています。この事業は、交流人口を拡大し、活力ある恵那市づくりが大きな目的と思いますが、金額も１０００万円が上限と規模も大きいようです。この事業での狙いを、お聞きします。

【答　弁】

この事業は、市民活動団体やＮＰＯ、地域自治区内の住民自治組織等が、自主的主体的に参画し、「創意と工夫にあふれたまちづくり活動」を展開することで、交流人口の拡大、活力あふれる元気なまちづくりが狙いです。この事業は、２７年度までの短期集中型のプロジェクトで、助成額も上限１０００万円と大規模な活動であり、総合計画の総仕上げの期間として、特に、「交流都市」の実現に向けた狙いがある。

【質　問】

２７年度までの短期集中型プロジェクトで、総合計画の総仕上げに向けた、特に「交流都市」の実現が一番大きな狙いのようです。

２３年度は３件、２４年度は２件ほどの事業でした。広報での募集は聞きましたが、その他の募集方法はしているのか、２５年度の応募の状況、審査の結果についての状況と、又、審査にあたっては６人の審査員で審査会を開き、採用事業を決定される訳ですが、審査結果に付いては、不採用の事業、助成金額の減額等が有るようです。どのような基準で、決定しているのか、又、減額に付いては、どのような観点でしているのか、お聞きします。

【答　弁】

２５年度の応募状況はハード事業が応募件数５件、事業採択３件、不採択２件、助成総額１３３９・８万円となった。ソフト事業は、応募件数８件、事業採択８件、助成総額２９２１万円となった。

【質　問】

交流人口の拡大、積極的な事業展開が見込める事業が採用の基準となっているようです。まさに恵那市が重点視している施策そのものです。この事業は、平成２７年度までの事業です。このような事業こそ、恵那市が継続的に、長期計画を持って進めるべきと考えます。その後の計画が無いようでは、単発花火になります。その後の事業展開をどのように考えているのか、お聞きします。

【答　弁】

地域の元気発信事業は、総合計画の最終年度である平成２７年度で終了し、現時点ではその後の、事業の継続は考えていない。

しかし、各地域自治区で行われている地域づくり事業補助金についても、平成２７年度で終了するため、次期総合計画の策定に向け、新たな地域振興策として、地域づくり補助金に変わる制度や地域振興基金３５億円の効果的な活用について、地域協議会連絡会議や市自治連合会理事会等でも検討して頂き、引き続きまちづくりを推進する包括的な制度を考えていきたい。（小栗企画部長）

【質　問】

次に市長にお尋ねします。協働のまちづくりは新市発足から、予算措置も含め力を入れて推進されてきた事業と思います。１３の地域自治区での地域づくり補助金を活用した事業、まちづくり市民協会を中間支援組織とした事業、地域元気発信事業等と現在、多岐にわたっています。今までに、まちづくり交付金事業で恵那市市街地、岩村町、山岡町、明智町で大規模な施設等が整備されました。これからは、ソフト事業でこれらの資源を磨き、まちを活性化して、交流人口の拡大につなげる事が重要と考えます。上矢作町、串原においても過疎債を活用した地域計画が立てられ、現在、施策が進行中です。又、笠周地域振興計画も笠周地域振興計画策定委員会に市長より諮問されました。現在、恵那市全域で、地域の活性化、交流人口の拡大に向けた施策の展開中です。今後に向けた、市長の考えを、お聞きします。

【答　弁】

急速な少子高齢化、人口減少が深刻になっている。まちの活力が停滞している。そのために市民と市の行政が協働でまちのにぎわいを作り、活性化をうみだしていきたい。そのため元気発信事業等、色々な施策を実施してきた。まちづくり交付金事業でハード事業を実施してきた。これがすべて、まちの活性化に繋がっているとは思っていない。ソフト事業で市民の皆さんとハードを活用し活性化をしていきたい。この時期を逃すと、恵那市がますます元気がなくなってしまいます。元気発信事業の期間の中で元気を取り戻していきたい。

今後の方針ですが、次期総合計画の策定の中でまちづくりの取り組みをしていきますが、地域により活性化の取り組みには差異があり、特色も違います。一律的するのは難しい。地域に合った事をやっていく必要が有ります。地域協議会で地域計画の進行管理をしっかりと行ってもらって、地域の課題解決をしてもらいたい。地域計画には優先順位をお願いし、財源に付いては、３５億円の地域振興基金の活用を検討していきたい。活性化の仕組み作りをして、地域協議会の権限を強化して、自らの地域をどうするか、活用の方向も含め、検討すべきだと思います。（可知市長）

【質　問】

次に、標題の二つ目、恵那市の教育について、お尋ねします。

伊藤教育次長は本来の教師としての地盤が土岐市で、土岐市内の学校の勤務が長いと思います。又、岐阜の研修校への赴任も経験が有ります。３月までは、県教育委員会で２年間社会教育の担当もされていました。恵那市の学校の経験が比較的少ないようです。そのため、他と比較して、恵那市の教育の現状が良く見える立場と思います。今の恵那市の教育の現状について、率直な感想を、お聞きします。

【答　弁】

市内のどの小中学校も大変落ち着いた状況にあり、順調に教育活動が行われている。これは恵那市の教育の根幹である「規律と対話」を基本として、地域保護者、学校が一体となって教育活動が展開されている成果だと考えている。

　一方で気になることは、教員の年齢構成にばらつきがある点である。また恵那市を拠点とする教員が少ないのも課題です。若手教員をそだてること、そして、恵那市で教育を司る教員を増やす事が教育委員会としての課題です。

二つ目は、子どもの学習に対する意識、進路に対する意識にやや弱さが感じられる点です。キャリヤ教育の一層の充実を図る必要があると考えます。

【質　問】

地域との連携はうまくいっている。地元出身の教員が少ない、目的意識が弱い、のが課題の様です。難しい課題ですので長期的な計画で対応をお願いしたいと思います。

次に教頭としての、初めての赴任先が、いじめの問題で、全国に報道された瑞浪中学校でした。一番難しい、大変な時期でした。その処理についてはたいへん苦労されたと思います。その時の経験から恵那市のいじめの現況について、考えを、お聞きします。

【答　弁】

現在、「いじめは、どこの学校でも、どの子にもおこり得る」という基本認識に立ち、「いじめを許さない子どもを育てる」ような指導を進めている。本年度に入り、とりわけ大きな事案は無いが、安心できる状況ではない。教員がアンテナを高くし、早期発見・早期対応をして、未然防止の取り組みが重要と考えている。生徒指導主事研修会でも、いじめをテーマにあげて、これまでにないネットの事案も含めながら未然防止の取り組みを進めている。いじめに関する教員研修も充実させている。

【質　問】

次に土岐市の中学校から恵那市の串原小学校に赴任され、その時教務主任をされていたと思いますが、当時子供達の個々の能力を引き出すため、当時流行していた、マニュフェストを掲げて、教育実践された記憶が有ります。その時の子供達は中学校、高校で、どんどん伸びて、大学へ進学する全員が国立大学に入学と聞き、後になって考えるに、伸びる基礎作りがしっかりできていたと感じました。

高い目標を掲げ、シッカリとした基礎づくりをして、学力向上に取り組む必要があると思うが、考えを、お聞きします。

【答　弁】

数値で測ることのできる学力がすべてではないことは同然ですが、このような学力を高めることは大切なことであり、恵那市として重要視していきたい。全国学力・状況調査等の結果を活用しながら、授業改善等を進めていきたい。

【質　問】

次に現在、家庭での教育力の低下が深刻と言われています。伊藤教育次長は３月まで県教委で社会教育の担当をされて、家庭での教育力を挙げる手立てもしっかりと研究されたと思います。学校と保護者とのやり取りの中で保護者の資質をあげる手立てを講じてほしいが、考えをお聞きします。

【答　弁】

現在、各学校ではＰＴＡが中心となって、子育ての悩みや迷いを少しでも解消する取り組みを、家庭学級として実施している。５月の東濃地区を対象とした家庭教育学級リーダー研修会では、恵那市内のすべての学校のＰＴＡの役員と教頭先生などが参加した。これは家庭教育の重要性が市内各学校により深く意識されている証だと考えている。

このように家庭と学校、さらには、地域が子育てについて、手を取り合って進めていくことが大切だと考えている。

【質　問】

答弁から、家庭、学校、地域が手を取り合い、家庭での意識を替えていく事が必要と思います。

次に政府の教育再生実行会議は小学校での英語学習の教科化に加えて、授業時間の増加と４年生以下にも教えることを提唱しています。文部科学省は現在小５，６年で実施している外国語活動を教科に格上げを想定しているようです。小学校の英語の教科化への考えを、お聞きします。

【答　弁】

他市では、外国語活動が導入されたことにより、中学校１年生の英語の授業で導入前と比較して、英語に取り組む姿勢が格段に意欲的になっているとの話を聞いている。英語活動の成果だと考える。

外国語活動が導入される前にも、恵那市では低学年から英語活動が行われていた。時数の増加と４年生以下にも導入することには賛同する。教科化については十分な検討をする必要がある。その理由は、評価することにある。評価を厳格にすることによって「出来る」「出来ない」が明確になり、英語嫌いを生む可能性がある。道徳の教科化と同様、評価の方法も含めて、もう少し検討する必要が有る。

【質　問】

小学校での英語活動はここ１０年、恵那市では停滞気味です。抜本的な対応を期待したい。宜しくお願いします。

最後の質問となりますが、学校統合に付いて、お尋ねしたいと思います。中学校の統合に付いては、検討委員会から恵南地区では１校が適正規模との報告でした。ただ１校案は時間がかかり、段階的な統合案でないと実現性が薄いと感じています。教育委員会からは、子供達にとって何が最善かを判断して進めるとの答弁ですので、今それ以上進んでいるとは思えませんので、小学校の統合で聞きますが、小学校について、現実は、どんどん少子化で児童が減少しています。吉田小学校では、ＰＴＡが中心となり、統合が出来たとの話も聞いています。子供達を持つ保護者の意見を大切にして、統合などは決めていかなければならないと思います。

しかし、長年地域の文化の拠点として位置づけられていた小学校が地域から無くなることは、その地域の活性化が損なわれ、文化の消失にも繋がります。中津川市では、山口中と川上中が坂下中に統合しましたが、生徒の気質が変わってしまって、地元に関心の無い生徒になってしまったと嘆く意見が有るそうです。その地域の小学校の統合の話はついては、地域は大反対とのことのようです。そのような話や、はたして、小学校の無くなってしまった地域に若者が定住するか疑問です。恵那市が進めている地域の活性化に逆行するような気がします。統合は中学校が先と思いますので、小学校に付いてはまだかなり時間が掛かると感じています。

この先どのような話になるかわかりませんが、小学校の統合に付いて、どのような考えを持たれているか、お聞きします。

【答　弁】

学校がなくなり、地域の活性化や、文化の消失した例も少なからずあると聞いている。その一方で、必ずしもそうならなくて、地域住民が子ども達を巻き込んだコミュニティづくりをすること。このようなことを大切にすることで、地域を大切にし、誇りを思う子どもを育てることも十分に可能なのでないかと考える。地域にある小規模校を避けて、大きな学校を求めて移住する家族もあり、地域に小規模校があることによってかえって住民が離れる皮肉な結果の例もある。教育委員会として「子どもにとって、確かな教育環境を確保すること」を第一に考えて、今後検討していきたい。（伊藤教育次長）

学校統合は、たいへんなエネルギーを要します。今後とも、児童、生徒に依り沿った、考えで学校統合は進めていって頂きたいと思います。

６月１１日（火）

産業環境委員会

６月１０日（月）

市民福祉委員会

６月７日（金）

総務文教委員会

５月３１日（木）

一般質問の締め切りと抽選
今回、質問者１１人、堀光明は１日目８番となりました。

一般質問の内容
①協働のまちづくりについて
②教育の再生について

５月３０日（水）

本会議・・・議案に対する提案説明と各部長からの議案の説明

５月２３日（水）

全員協議会・・・議員是か員に対して執行部より議案の説明

５月２１日（火）

全員協議会のレクチャー・・・６月定例会の議案説明等