３月定例会報告(２月２２日より３月２２日)
定例会での議案
専決処分の承認１件、条例の制定、改正等２１件、補正予算関係７件、当初予算関係１０件、その他の議案８件、請願１件、議会発案１件
令和６年度市政運営の基本政策について
２次恵那市総合計画後期基本計画の４年目を迎える令和６年度については、とりわけ子育て支援と災害対策に重点に置いた施策を実施していきます。
令和６年度予算編成方針として
令和６年度予算は、コロナ過から市民生活・経済活動が正常化しつつある中、原油・物価高騰による激しい状況に対応するとともに、市制２０周年の節目として、第２次合合計画後期基本計画を着実に実施するための予算を確保し、子育て環境の充実やインフラ整備など、市民の誰もが住み慣れたれた地域で、年齢や性別に関わりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができるまちを目指した編成としています。
令和６年年度の予算
一般会計 ２９８億円(対前年 １１、７％:増)
特別会計 １２４億３９５０万円(対前年 ０、７％減)
企業会計 ９０億３６０万円 (対前年 ０、６％減)
総合計 ５１２億４３１０万円(対前年 ６，２％増
議案から
恵那市介護保険条例の一部改正について
介護保険事業計画の見直しに伴い、第９期(令和６年度から令和８年度まで)の第１号被保険者の介護保険料を改めるため、条例の一部を改正するものです。
改正概要
（１）基準月額
６０５０円(第８期５９５０円から１００円の増)
（２）所得段階・調整率
国に準じて所得段階を１３段階とし、調整率を改正(第８期１０段階)
（３）低所得者の軽減
第１～３段階に対する、公費による保険料軽減
*この条例は令和６年４月１日より施行されます。
恵那市学校設置条例の一部改正について
令和５年度から開始した市内小中学校屋内運動場への冷暖房整備の設置に伴い、屋内運動場冷暖房設備の使用料を設定するため、条例の一部を改正するものです。
内容
（１）屋内運動場冷暖房設備使用料は、１時間１３００円とする。
（２）屋内運動場冷暖房設備の使用は専用コインで行い、１枚当たり１３００円とする。
*この条例は令和６年４月１日より施行されます。
契約の締結について
防災行政無線設備(同報系)の部分更新工事
契約金額 １億９９１０万円
契約の相手方 中央電子光学株式会社
工期 本契約締結日から令和７年３月３１日まで
河鹿橋補修・補強(２期)工事
契約金額 ２億５４１０万円
契約の相手方 セントラル建設株式会社
工期 本契約締結日から令和７年２月２１日まで
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
杉本純一氏(東野)
財産の処分について
市有財産の売却事業
契約金額 ２２５６万円
契約の相手方 株式会社オザキ
処分する財産 岩村町字塩坪２１８２番地５９／山林：６０，７７５㎡
令和５年度２月補正から
住民税均等割のみ課税世帯への給付事業費 １億５３２５万円
住民税均等割のみ課税世帯に対して１世帯当たり１０万円を給付するものです。
低所得の子育て世帯への加算給付事業費 ２７７４万円
住民税非課税世帯および住民税均等割のみの課税世帯のうち１８歳以下の児童がいる世帯に対して、児童１人あたり５万円を給付するものです。
令和５年度３月補正から
高齢者等生活支援事業費 ４５８０万円
７５歳以上高齢者に対して、１人１万円分の交通利用チケットを配布する。
令和６年度予算から
移住・定住推進事業費 １億２９９３万円
放課後児童対策事業費 ２億１７６７万円
放課後児童クラブの運営等
恵那市プレミアム付商品券事業費 ５６２３万円
プレミアム付商品券を３万セット発行する。(プレミアム率 電子１５％、紙１０％)
子育て支援事業
子育て応援入学祝金支給事業費 ８０６万円
小中学校入学時に祝い金１万円を支給する。
３歳以上児給食費の無償化事業費 ４７０２万円
３歳以上児の給食費を無償化します。
高校生通学費支援事業 １５６９万円
明知鉄道利用の高校生通学定期代の保護者負担額を１ケ月上限５０００円となるように支援する。
見守り支援員によるベビー用品配達事業費 ３５６万円
生後３ケ月と６ケ月に子育て経験のある女性支援員が家庭を訪問し、３０００円相当のベビー用品を配達する。
重層的支援体制整備事業費 １億７４０５万円
分野を超えた包括的な支援で「地域共生社会」を目指すものです。
恵那市健康プラザ大規模改修事業費
デイサービスゆとり、ショートスティほのぼの荘分 ８９１０万円
山岡健康増進センター分 ６７１万円
国保山岡診療所分 １４８０万円
小学校屋内運動場空調設備設置事業費 １５億６４７６万円
小学校の屋内運動場に空調設備を設置し、熱中症対策を図る。また空調設備は電源自立型空調ＧＨＰを導入停電停電時にも利用可能とすることで災害時における対策機能強化を図るものです。
明知城址総合調査事業費 ２４７０万円
令和６年度から９年度にかけて、県史跡明知城址の国史跡指定を目指して、総合調査を実施する。
恵那南地区中学校統合準備事業費 １５１６万円
恵那南地区中学校の統合の準備事業です。・交流事業の実施、・地域教育拠点の整備、・スクールバスに関する協議、・学校名、校歌、制服に関する協議等です。
ラリーを活かしたまちづくり推進事業費 ４億７０７０万円
ｗＲＣ開催に合わせた地域振興イベントの開催・特産品の開発等により、市内消費の拡大を図るとともに、山間部の美しさを全世界に発信し、地域振興に寄与する。
東濃５市消防指令センター建設。指令システム構築事業費 １億６１５０万円
東濃５市消防指令センター建設工事及びシステム構築の負担金、指令システム各市構築費です。
消防団 小型動力ポンプ付積載車購入事業費 １４１１万円
串原分団１部の小型動力ポンプ付き積載車を更新します。
住民税の写し等のコンビニ交付事業について
ライフスタイルの多様化などにより、住民票の写し等のコンビニエンスストア交付に対する市民からの要望が寄せられている。今般、マイナンバーカードの交付率が８０％を超え、効果が得られると見込まれことから、コンビニ交付事業を進めることとした。
また、現在マイナンバーカードのパスワードの変更及び電子照明書更新処理が可能なのは市民課のみであり、市民の利便性向上のため、振興事務所に端末の設置を進める。
コンビニ交付事業の内容
（１）取得できる帳票
住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑証明書、所得課税証明書(最新年度)
（２）実施予定 令和７年２月頃
（３）その他
・午前６時３０分から午後１１時まで利用可能
・利用にはマイナンバーカードが必要
・手数料は現行の条例で定める額
振興事務所マイナンバーカード管理端末設置事業の内容
（１）利用できる手続き
マイナンバーカードのパスワード変更、ロック解除、電子証明書更新
（２）実施予定 令和６年１２月頃
光明の一言
１２月定例会から
新年度予算を見る
能登半島地震でお亡くなりになりました方々に対しご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。
令和６年度は一般会計の規模で、前年より約３１´２億円の増の予算です。増加の要因の一つは、災害に対する備えとして、市内小学校の屋内運動場に、停電時も利用できる電源自立型空調を導入します。この事業で、熱中症対策や、災害時における避難所として利便性を図っています。
又、子育て支援に対して、小中学校入学時に、子育て応援入学祝金、３歳以上児に対して給食費の無償化等合わせて、９事業を新規に行い、いままで実施してきた子育て支援の８つの事業についても拡充をしています。
小坂市長の４本柱についても、「はたらく」では、昨年大成功のｗＲＣ世界ラリー選手権を引き続き開催し、開催に合わせた地域振興イベントや特産品の開発などにより、交流人口の拡大と地域の活性化を図るとしています。
「くらす」では、重層的支援体制整備事業により、多機関が協働して生活や就労支援、つながりづくりを一体的に行い、「地域共生社会」を目指すとしています。
「まなぶ」では、恵那南地区統合中学校の令和８年度開校に向けて、５の地域の子供たちの交流事業や既存の山岡中学校を増改築するための実施設計を行うなどして、開校に向けた準備をするとしています。
令和６年度予算は、さまざまな施策で安心して住み続けることができるまちを目指しています。
