１２月定例会報告(１１月２８日より１２月２６日)
議会の構成
（敬称は略しています。）
議長 千籐安雄（東野）
副議長 柘植孝彦（飯地町）
監査委員 堀光明（串原）
常任委員会の委員構成
総務文教委員会 ◎町野道明 ○太田敦之 猿渡南江 佐々木透 鵜飼伸幸 後藤康司
市民福祉委員会 ◎服部紀史 ○林貴光 秋山佳寛 平林多津子 柘植孝彦 堀光明
経済建設委員会 ◎西尾努 ○伊藤勝彦 山内敏敬 中嶋元則 千籐安雄 安藤直実
議会運営委員会 ◎鵜飼伸幸 ○伊藤勝彦 服部紀史 平林多津子 堀光明
特別委員会の正副委員長
リニア中央新幹線対策特別委員会 ◎後藤康司 ○西尾 努
瑞浪恵那道路・新丸山ダム建設促進特別委員会 ◎鵜飼伸幸 ○太田敦之
広報広聴特別委員会 ◎太田敦之 ○服部紀史
各委員会の◎委員長○副委員長です。
定例会での議案
（議会人事関係議案除いています。）
条例の制定及び一部改正１２件 予算関係１０件、人事案件４件(監査委員の選任も含みます。)、その他の議案４件 議会発案２件
議案から
恵那市職員の定年延長制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、地方公務員の定年が引き上げられることに伴い、改正法の定年延長制度を導入し、施行日の令和５年４月１日から職員の定年を段階的に６５歳まで引き上げ、定年延長制度の運用を開始するため関係する条例を改正するものです。
現行６０歳の職員の定年について、令和５年年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和１３年度に６５歳とします。
*この条例は令和５年４月１日から施行されます。
恵那市貸付金の返還債務の免除に関する一部改正条例の一部改正について
恵那市貸付金の返済債務の免除に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するため、この条例を定めます。
高齢化が進む中で、介護人材の不足は全国的な問題となっており、当市においても重要な課題となっている。また、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口が最大とされる２０４０年問題に向け、長期的視点での介護人材の確保が求められる。
この度、将来に向けた介護人材の確保を図るため、高校生を対象とした介護人材修学資金貸付事業を設立する。
貸付対象
①福祉系高校 (坂下高校 福祉科等 )に在籍する恵那市民
②恵那南高校 総合学科 ライフサポート系列に在籍する生徒
貸付期間及び貸付額
学科等の在籍期間中に、１月当たり２万円を貸し付ける。
①福祉系高校 最大３年間
②恵那南高校 最大２年間
返済免除の条件
①福祉系高校にて貸付けを受けた者は、卒業から１年以内に介護福祉士として登録すること。
②高校卒業後、市内の介護事業所で介護サービス職業従事者として、貸付年数の２倍の期間勤務すること。
③その他、本人の死亡や心身の故障等。
今後の予定として、令和５年４月より事業開始
指定管理者の指定について
施設の名称 恵那市介護老人保健施設ひまわり
指定管理者となる団体 公益社団法人地域医療振興協会
指定の期間 令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで
指定管理料 ０円
施設の名称 恵那駅西駐車場・武並駅前自転車駐車場
指定管理者となる団体 株式会社日本メカトロニクス
指定の期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
指定管理料 ０円
納付金 １１７７万円
東濃５市消防通信指令事務協議会の設置について
東濃５市においては、広域的な消防連携の強化や消防通信指令事務の高度化及び効率化を目的に、令和３年１０月に東濃５市消防通信指令業務の共同運用の協議に関する覚書を締結し、準備委員会において協議を進めてきた。
この度、消防通信指令事務を共同で管理・執行する東濃５市消防通信指令事務協議会の規約を定め、協議会を設置することについて、地方自治法の規定により議会で議決をしたものです。
東濃５市消防指令センターの建設地について
瑞浪市小田町の土地が建設地です。
準備委員会での検討事項
①業務内容は、東濃５市の１１９番通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集
②職員は、各市から人口割で派遣、総員２３名、当市３人
③経費負担は、共通分について均等割り３割、人口割７割で負担、各消防分は各市で負担
④共同運用で得られる効果は、①災害情報と消防車両の動きが一元管理でき、迅速な応援出動、②高額な高機能消防通信指令設備整備費の削減
今後のスケジュール
令和４、５年度 ・協議会規約 ・基本実施設計
令和６、７年度 ・システムの構築、建物建設
令和８年４月１日 ・運用開始
補正予算から
１１月２８日議決分
子育て世帯負担軽減給付金給付事業費 ５６００万円
県事業により、高校生以下の子供のいる世帯に一律１万５千円を支給するものです。
１２月２６日議決分
新型コロナウイルスワクチン接種事業費 ７２５４万円
接種に必要な経費を計上するものです。
病院事業費 ３２６万円
上矢作病院に発熱外来分室の設置を行う。又、待合室・診療室に空気清浄機を設置する。
スポーツツーリズム推進事業費 ２１２万円
恵那峡ハーフマラソン大会及び大正村クロスカントリ―の開催に伴う、感染症対策に必要な経費の増額。
農産物振興事業費 １６１９万円
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家に対して、国の事業に上乗せして支援するものです。
担い手育成事業費 １０７１万円
肥料価格高騰対策として化学肥料の低減に取り組みを行う農業者が行う、取り組みに必要な機械・施設の導入に対して、県事業に上乗せして支援するものです。
屋内運動場へ空調整備
小中学校屋内運動場空調設備設置事業費 ６１８５万円
児童・生徒による快適な避難所設営モデル事業の実施時において、参加者及び防災会議委員から、「夏季に避難所として屋内運動場を使用する場合は、空調設備の設置が必要である」とのご意見をいただいたこと、また、猛暑による熱中症の危険回避のため、屋内運動場への空調設備設置を希望するご意見を学校現場からいただいていることから、災害時における避難場所としての生活環境の改善及び児童・生徒の体調管理、熱中症予防を目的として、市内全小中学校の屋内運動場へ空調設備の設置をおこなう。実施設計の委託料です。
市内小中学生及び園児の給食費支援について
事業費
①市内小中学校 ５８０５万円
②特別支援学校小中学部、私立小中学校 １０４万円
③こども園・幼稚園等 １３４５万円
新型コロナウイルス感染症及び世界情勢等の影響で物価が高騰している。保護者の負担軽減及び経済支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用し、市内小中学生及び園児の給食費を令和５年１月から３月末まで全額支援する。
出産子育て応援給付金事業費 ４０００万円
全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせた事業を実施するものです。
人事案件
恵那市公平委員会の委員の選任について 榊原章夫氏(春日井市)
恵那市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 藤井輝彦氏(岩村町)
恵那市教育委員会の委員の任命について 西尾修欣氏(山岡町)
光明の一言
１２月定例会から
議会の初日に議会人事が行われ、議長には千藤安雄氏、副議長には柘植孝彦氏が選任されました。議会の円滑な運営と市民に開かれた議会を目指し、活躍を期待します。
新政会の役員人事も行われました。三役は、会長鵜飼信幸氏、副会長堀光明、幹事長伊藤勝彦氏となりました。恵那市議会を支える会派として、活躍を期待します。
条例の改正では。恵那市職員の定年が引き上げられました。２年に１歳ずつ段階的に引き上げられて、令和１３年には６５歳定年となります。現行の再任用制度は廃止され、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制が導入されました。現行の再任用制度と同等の暫定再任用制度も設けられました。地方公務員法の改正に伴った制度の導入です。
物価高騰等に対する保護者の負担軽減及び経済的な支援として、市内の小中学生及び園児の令和５年１月から３月分給食費無償化も議決されました。議会の新政会や保護者等の要望もあって実現することになりました。
又、子育て支援として、伴走型相談支援体制の拡充と妊娠時及び出産時にそれぞれ５万円を給付する、出産子育て応援給付事業費も議決されました。子育て支援を強化して、子育てにやさしい恵那市目指し、出生数を増やし、住みやすい環境を整え、少しでも人口減少に歯止めがかかることを願っています。
