９月定例会報告(８月２６日より９月３０日)
定例会での議案 (初日提案分)
決算の認定７件、事業会計利益の処分及び決算の認定３件、条例の改正１０件、補正予算関係８件、人事案件１９件、その他の議案１件、請願１件
議案から
恵那市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
恵那市営住宅条例の一部改正について
恵那市若者住宅条例の一部改正について
恵那市一般住宅条例の一部改正について
入居者と同居できる者に里子を加えるなど所要の改正をするため、条例の一部を改正するものです。
*この条例は、公布の日から施行されます。
恵那市基金条例の一部改正について
恵那市教員修学基金を新たに設置するため、条例の一部を改正するものです。
将来市内の公立の小学校又は中学校において教員の業務に従事しようとする者及び岐阜県内の公立の小中学校において教員として勤務し、本市を拠点として登録しようとする者に対し、修学に必要な資金の貸し付けを行い、市内における教員の確保することを目的に、恵那市教員修学資金に充てる基金を創設するものです。
*この条例は、令和５年４月１日から施行されます。
恵那市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について
貸付金の種類に恵那市教員修学資金を加えるため、この条例の一部を改正ものです。
市が貸し付けた恵那市教育修学資金の貸付金の返還に係る債務の免除に関し必要な事項を定めるものです。
免除の条件
①貸付金の貸与を受けたものが死亡したとき。
②貸付金の貸与を受けた者が精神又は身体の障がいにより労働能力を喪失し、返還が不可能と市長が認めたとき。
③貸付金の貸与を受けた者が教員免許を取得後、岐阜県内の公立の小学校又は中学校において教員(講師を除く)の業務に従事した後、異動の拠点となる勤務地を本市に登録し、市内の公立小学校又は中学校において同業務に一定期間以上従事したとき。
④貸付金の貸与を受けた者が教員免許を取得後、市内の公立の小学校又は中学校において講師の業務に一定期間以上従事したとき。
⑤その他特にやむを得ない事情があると市長が認めたとき。
*この条例は、令和５年４月１日から施行されます。
人事案件
恵那市農業委員会の委員の任命について
小板宏正氏(大井町)
纐纈美由紀氏(大井町)
小栗茂美氏(長島町)
三宅一彰氏(東野)
土方明日香氏(東野)
小林勝朗氏(三郷町)
曽我佳奈子氏(武並町)
渡会邦憲氏(武並町)
林広和氏(笠置町)
安江建樹氏(中野方町)
纐纈政行氏(飯地町)
宮原博氏(岩村町)
梅村安範氏(山岡町)
水野守文氏(山岡町)
保母直彦氏(明智町)
仲田菜那氏(明智町)
大島政幸氏(串原)
梅本信枝氏(上矢作町)
近藤明徳氏(上矢作町)
任期は、令和４年１１月１４日から令和７年１１月１３日まで(３年間)
光明の一言
９月定例会から
９月議会は、年に一回の、決算審査特別委員会が開催されます。１６名の議員で決算審査特別委員会を構成し、２日間にわたり、審議されます。膨大な決算資料をもとに、委員からの多くの質疑に対して、執行部側から丁寧な答弁がありました。
令和３年度の決算は、繰り越した事業を除き、実質的な収支は２４億円強の黒字でした。繰り越した黒字は例年、補正予算の財源及び将来の事業のための基金に積み立てられます。
令和３年度の経済指標の中の、経常収支比率が前年度の８６、５から８１、５と大幅に良くなりました。多くの自治体が９０前後と多い中たいへん良い数字です。財政が硬直化せず、投資的な経費に財源を投入できます。恵那市の課題である、人口減少対策の中でも、移住定住施策の充実、少子化への重点対応、子育て支援の拡充等を強く推進して、人口減少を少しでも少なくしてほしい。
補正予算においては６月補正に続いて、新型コロナウイルスに係る事業として、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業等、８千万円を超える予算が計上されました。又、原油価格・物価高騰に係る予算も２億６千万円を超える予算が計上され、高齢者福祉施設大規模改修事業の増額、高齢者福祉施設等支援事業への支援、こども・子育て支援事業、市内小規模企業者に対して事業継続を目的とした支援としての商工業振興事業費等です。
原油価格・物価高騰は全ての分野に大きな影響を与えて
います。支援等により少しでも影響が緩和することを期待します。
令和４年度９月補正予算から
基幹交通対策事業費 ２６４５万円
明智町自主運行バス路線の見直しに合わせ、新型コロナウイルス対策として空気清浄機能の付いた車両を購入するものです。(５４５万円)
新たな日常を見据えた経営基盤安定化のための事業を行う地域公共交通事業者に対し支援を行うものです。(２１００万円)
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費 ５９００万円
住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、１世帯あたり１０万円の現金を給付するものです。
高齢者福祉施設大規模改修事業費 １２５６万円
物価高騰等の影響による改修事業費の増額を行うものです。
対象施設は、山岡ディサービスゆとり、ショートステイほのぼの荘です。
高齢者福祉施設等支援事業費 １６７０万円
原油価格・物価高騰等による影響を緩和するため、介護事業所に対して支援を行うものです。
子ども・子育て支援事業費 ７８００万円
物価高騰の影響緩和のため、子育て世帯へ子ども１人あたり１１、０００円の地域商品券を支給するものです。
詳細は後述しています。
山岡健康増進センター管理運営経費 １４５９万円
物価高騰の影響による改修事業費の増額を行うものです。
商工業振興事業費 ２０００万円
原油価格等高騰の影響を受ける市内小規模企業者に対して、事業継続を目的とした支援を行うものです。
こども園改修事業費 ３１９８万円
やまびここども園の増築設計委託費及び上矢作こども園の老朽化により劣化した部分の改修工事を行うものです。
遠距離通学等対策事業費 ８９１万円
明智町自主運行バス路線の見直しに合わせ、明智小・中学校のスクールバスを購入するものです。
恵那市学校給食センター維持運営費 ２００２万円
老朽化している給食配送車１台を更新等するものです。
山岡学校給食センター維持運営費 ８６８万円
老朽化している給食配送車１台を更新等するものです。
住民基本台帳ネットワークシステム経費 １３３９万円
マイナンバーカードの普及促進を行うものです。
こども園教育・保育推進事業費 １８６８万円
こども園の保育環境のＩＣＴ化を行うものです。
詳細は後述しています。
子育て支援商品券事業の実施について
コロナ禍における原油価格・物価高騰は、子育て世帯生活に大きく影響を及ぼしている。
この度、子育て中の家庭への支援策について検討を重ねた結果、１８歳までの子どものいる家庭を対象に、子ども１人につき、１１、０００円分の商品券を配布する事業を行うこととなった。
内容
①１８歳までの子どもかいる家庭の保護者
令和４年９月３０日を基準日として、子どもの住所が恵那市の住民基本台帳にあること。
②子ども１人につき１１、０００円分の商品券を配布
③申請については不要
④配布方法は郵送による。
⑤配布時期は１１月中旬
こども園業務効率化のためのＩＣＴ導入について
慢性的な人手不足や業務量の多さなど保育教諭を取り巻く環境は大変厳しい状況となっている。こうした課題を解決するため、ＩＣＴを活用し、業務の負担軽減と効率化を図り、保育教諭が働きやすい職場環境を構築する。これにより保育教諭の確保や、子どもと向き合い、子どもが喜ぶ保育と教育の時間を拡充し、保育・教育の質の向上や保護者の満足度向上につなげる。
また、子どもが楽しく学ぶことができるツールを合わせて導入する。
ＩＣＴの内容
①全ての保育室でＷｉＦｉが使える環境整備
②タブレット端末等の機器の配置
③保育教諭の業務を効率的に行うためのシステムの導入
④保護者との連絡や園の様子などお知らせするシステムの導入
⑤子どもが楽しく学べるツールの導入
対象施設 市内の公立こども園(１４園、指定管理園３園含む。)
今後の予定
令和４年１２月末 保護者への説明)、ＷｉＦｉ環境整備、端末配備、操作研修
令和５年１月 仮稼働 (保護者へ保育教諭の意見を聞き、運用ルール等を規定)
令和５年４月 本稼働
恵那市国民健康保険山岡診療所の診療科閉鎖について
恵那市国民健康保険山岡診療所は、平成２９年４月１日から公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営している。
指定管理制度の導入時に山岡町内には民間の歯科診療所が２機関あることから、現歯科医師が退職するまでは歯科を継続をすることとしていたが、この度歯科医師から退職の申出があり、閉鎖することとなった。
閉鎖予定日は令和５年３月３１日です。１０月以降に広報えな等による周知及び利用者への説明等をしていく。
