９月定例会報告(８月２７日より９月３０日)
定例会での議案
決算の認定９件、事業会計利益の処分及び決算の認定１件、条例の制定、改正７件、補正予算関係９件、人事案件５件、その他の議案３件
議案から
恵那市押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
経緯として、行政手続のデジタル化の推進に向けた取組の一環として、また、行政手続における個人及び事業者の利便性の向上及び負担の軽減並びに内部手続きにおける事務効率化を図るため、条例に規定されている押印について見直しを行った。
制定理由として、「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、押印を廃止するため、関係する条例２本を１つの整備条例として、この条例を制定するものです。
内容
①恵那市職員の服務の宣誓に関する条例
宣誓書の押印の廃止(一般職、消防職)
②恵那市固定資産評価審査委員会条例
押印を廃止する書類
審査申出書(提出者の押印)、口頭意見陳述に係る調書(委員及び書記の押印)、口頭審理に係る口述書(提出者の押印)、口頭審理に係る調書(委員及び書記の押印)、実地調査に係る調書(委員及び書記の押印)、議事(委員及び書記の押印)
*この条例は、公布の日から施行されます。
恵那市の「押印を求める行政手続きの見直しの結果」について
(令和３年８月１８日現在)
令和２年１２月内閣府から発出された「地方公共団体の押印見直しマニュアル」に基づき、押印の必要性を再確認した結果、法令に基づき押印を求めている手続きを含め、８４、８％の手続きで押印を廃止する。なお、規則、要綱等は改正手続き中です。
恵那市個人情報保護条例の一部改正について
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用する法令条文の整理を行うとともに、個人情報の収集、目的外利用、外部提供、電子計算機の結合及び個人情報の開示請求に係る判断基準に関して、必要な事項を追加するため、条例の一部を改正するものです。
内容
①本人以外からの個人情報の収集方法の追加
②個人情報の「目的外利用」及び「外部提供」の範囲を拡大
③電子計算機の結合(オンライン結合)の定義の明確化及び制限の例外を追加
④個人情報開示請求に係る非開示の判断基準を追加
⑤法改正に伴い、特定個人情報を訂正した際の通知先の改正
恵那市情報公開・個人情報保護審査会にて令和３年６月と７月に条例の改正について検討し、改正案を了承しています。
*この条例は、公布の日から施行されます。
契約の締結について
恵那市役所本庁舎議場家具更新事業
契約金額：３４６２万円
契約の相手方：株式会社小見山家具製作所 営業本部
納入日は本契約締結日から令和４年１月３１日まで
光明の一言
９月定例会から
９月議会は、令和２年度の決算の議案が１０本上程されました。今年度は、議長、監査委員以外の１６名で決算審査特別委員会を構成しての審議でした。１日目に、一般会計、２日目に特別会計と企業会計の日程で決算審査をしました。
事前に決算資料に対しての説明会を実施しての委員会でした。膨大な決算審査の資料をもとに、各委員からの多くの質疑に対して、執行部側も、事業実績の資料を持参して、丁寧な答弁がありました。委員会を通じて、緊張感のある決算審査特別委員会でした。
決算審査特別委員会の審議を通じて、次年度の予算に反映していくことも。決算審査特別委員会の目的の一つでもあり、次年度の予算に対していかして行きたいと考えています。
今回、補正予算では、追加議案が提出され、災害復旧関連事業として、１６億円を超える予算が計上されました。最近では例のない規模です。８月１３日からの豪雨では、岩村町では、日積算雨量が３６１ｍｍ、時間最大雨量６２ｍｍ、山岡町では、日積算雨量が３６４ｍｍ、時間最大雨量５６ｍｍとたいへんな雨量でした。５８５４世帯、１４４７２人に避難指示が出ました。幸い人的な被害はありませんでした。農業用施設や道路、河川の災害に加えて公共施設も被災しました。災害ケ所も多く広範囲のため、すばやい補正予算の編成のため、関係者の仕事は大変であったと推測されます。早く災害復旧工事を進めて、もとの姿に復旧することを願っています。
恵那市過疎地域持続的発展支援計画の策定について
１、概要
これまでの過疎地域自立促進特別措置法(旧法)が令和３年３月末日で時限立法としての期限を迎え、４月１日に新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(新法)が制定された。新法の施行を受け、該当地域の持続可能な地域社会の形成及び地域活力の向上に向け、恵那市過疎地域持続的発展支援計画を定めることについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
２、計画の内容
①新法による過疎地域
山岡町、明智町、串原、上矢作町
②計画期間
令和３年度から令和７年度まで(５年間)
３、財政上の特別措置
①過疎対策事業債
対象事業として、市道、福祉施設等、政令で定める施設及び地域医療の確保等、過疎地域の持続的発展に資するソフト事業
充当率は、１００％
交付税措置は、元利償還金の７０％を基準財政需要額に算入
②固定資産税の課税免除に係る減収補てん
交付税措置として、減収分の７５％(普通交付税)
４、パブリックコメント
①期間：令和３年７月２８日から８月１０日まで
②意見：なし
５、今後の予定
・９月計画策定
・１０月総務大臣へ計画を提出
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
各務素弘氏(長島町)
市川雅子氏(三郷町)
堀尾佳裕氏(岩村町)
堀君史氏(明智町)
松岡和美氏(上矢作町)
令和３年度９月補正予算から
基幹交通対策事業費：２００５万円
・明知鉄道経営対策費補助金
山村振興地域等活性化事業費：１２８万円
・大船山周辺観光施設整備
モータースポーツ推進経費：８００万円
・車中泊拠点(ＲＶパーク)整備事業費
高齢者福祉施設管理経費：３４２万円
・老健ひまわり修繕費の増
新型コロナウイルスワクチン接種事業費：７３５１万円
・新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増
地域医療確保対策事業費：１４４４万円
・新型コロナウイルス感染症対策支援補助金、岐阜県医学生就学資金制度負担金の増
恵南衛生センター施設維持管理経費：２７３万円
・恵南衛生センター共架柱移転事業費
観光ＰＲ事業費：６４０万円
・街道交流事業業務委託料、戦国武将観光推進業務委託費 *この事業については後述しています。
大平中沢線落石防止対策事業費：１０００万円
上矢作１３号線改良事業費：１４００万円
小学校施設管理経費：６６３万円
・岩邑小学校プールろ過機修繕、山岡小学校プールろ過機等修繕、上矢作小学校コンビネーション遊具修繕等
災害復旧関連事業(令和３年８月豪雨災害復旧)
基幹交通対策事業費：４７９万円
・明知鉄道の軌道復旧工事への補助
現年農地災害復旧費：１億６０５０万円
・農地災害３２件、農地小規模災害１１５件
現年林道災害復旧費：１億１５１１万円
・公共災害５件、市単災害５０件、原材料支給
現年農業用施設災害復旧費：２億６３１４万円
・農業用施設災害４４件、農業用小規模災害６４件
現年道路橋りょう災害復旧費：６億９６０万円
・公共災害３３件、市単災害１１７件
現年河川災害復旧費：４億３６２０万円
・公共災害４３件、市単災害１１７件
現年都市計画施設災害復旧工事費
・阿木川公園の法面等の復旧
現年観光施設災害復旧工事費：８００万円
現年文化財等災害復旧費：７３６万円
・県史跡岩村城址(出丸の法面、搭乗口)、銅像山公園の復旧
全員協議会から
戦国武将を活用した観光の推進について
市では、令和３年２月に閉館した「麒麟がくる」大河ドラマ館のその後の「アフター麒麟がくる」事業として、令和３年６月に設立された岐阜戦国武将観光推進連絡会の活動に参画する。
コロナ禍の新しい観光形態として注目を集める戦国山城観光に対応しながら、岐阜県全体での盛り上げ及び市内への波及効果を目指した戦国武将観光の推進に取り組むため、本事業を実施する。
事業内容として、関ヶ原古戦場記念館での本市の観光ＰＲ展示、岐阜戦国武将観光推進連絡会関連イベントへの参加、お城ＥＸＰＯへの出展、全国山城サミットへの参加等です。
この事業に対しては、９月補正予算で、観光ＰＲ事業費として３００万円の予算計上をしています。
