９月定例会報告(８月２７日より９月３０日)
定例会での議案
専決処分の承認１件、決算の認定１０件、事業会計利益の処分及び決算の認定１件、条例の改正６件、補正予算関係９件、人事案件６件、その他の議案６件
議案から
恵那市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について
地方自治法等の改正に伴い、市長、委員会の委員等、職員との市に対する損害賠償責任のうち一定額を超える部分を免除することに関し必要な事項を定めるため、この条例を定めます。
内容①免除の対象 長等が賠償の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき。②免除額の算出方法 賠償の責任を負う額から、基準給与年額の区分に応じて、それぞれに定める数を乗じた額を控除した、損害賠償責任額を免除する。③監査委員の意見 議会がこの条例の制定改廃を議決しようとするときは、あらかじめ監査委員の意見をきかなければならない。
*この条例は、交付の日から施行されます。
恵那市営住宅条例の一部改正について
法明住宅(明智町)を用途廃止するため、この条例を定めます。
*この条例は、公布の日から施行されます。
契約の締結について
市内小中学校ネットワーク整備事業
契約金額 ２憶３３２０万円
契約の相手方 株式会社 トーエネック
工期は本契約締結日から令和３年２月２６日まで
財産の取得について
市内小中学校タブレット端末等導入事業
契約金額 １億８８１０万円
契約の相手方 株式会社 トーノーセキュリティ
工期は本契約締結日から令和３年２月２６日まで
令和２年度補整予算から
新型コロナウイルスに係る事業 ３億８６７８万円
感染防止対策経費 １９事業
子どもの学習支援・生活支援をする経費 ５事業
市内企業・事業所を支援する経費 ９事業
商工業振興事業費に岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の恵那市負担分として、事業費の３分の１の８４６６万円が含まれています。
その他新型コロナウイルスに係る経費 ５事業
災害復旧関連工事 ６憶４１１万円
令和２年７月豪雨関連の災害復旧費
小学校施設改修事業費 ２憶５３１０万円
小学校のトイレの洋式化工事費
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
田口 容子 氏 (大井町)
宮地 計雅 氏 (武並町)
遠藤 文子 氏 (笠置町)
山田 敏之 氏 (岩村町)
古川 正美 氏 (山岡町)
塚田 益巳 氏 (明智町)
光明の一言
４期目の市政に向かい合って
議員として、４期目の最後の定例会が終わりました。
この４年間、議会終了後に「堀みつあき議員日誌」を発行することができました。議会活動では、１年目、瑞浪恵那道路・新丸山ダム建設促進特別委員会委員長、２年目、総務文教委員長、３年目、市民福祉委員会副委員長、４年目、経済建設委員会副委員長を務めさせていただきました。
また、年２回、一般質問し、市に対して、提案、提言をしてまいりました。８回の一般質問で、恵那市の財政について、恵那市の観光施策について、市長と語るまちづくり懇談会について、人口減少対策について、教育の充実について等、その時々の恵那市の課題、地域の課題を重点に一般質問をしてまいりました。
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、日本でも多くの人が感染し、経済活動に甚大な影響をあたえました。いまだに収束していません。恵那市でも、市単独事業として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国の補助金を活用して、幅広い分野で新型コロナウイルス対策をしてきました。その規模は、１４、６億円です。特別定額給付金等を含めて、本年度新型コロナウイルス対策の予算の総額は６５、５億円です。さまざまな施策により、早い収束を願うところです。
第２次恵那市総合計画後期基本計画が議決されました。
変更内容は、「安心」、「快適」、「活力」の３つの理念に「担い手」が追加されました。また、令和７年の目標人口４７、０００人から４６、０００人にとされました。恵那市総合計画審議会の答申により基本構想の案を調整し、一部を変更しました。人・地域・自然が輝く交流都市を目指して、総合計画が着実に進むことを期待します。
全員協議会から
地域外来・検査センター設置に向けた連携協定について
恵那医師会からの要望により、中津川・恵那地域に新型コロナウイルス感染症疑いのある患者が、適切な検査が受けられる体制を整備するため。地域外来・検査センターを設置する。同センターの設置については、県からの受託に基づき、恵那医師会、中津川市及び本市で連携して推進するため、３者による連携協定を締結する。
〇経過及び今後の予定
９月４日 連絡協議会を設置
１０月上旬 協定の締結
１０月中旬 開設準備
１０月下旬 開設
〇事業費は２６００万円、県補助金２０００万円、対象外経費６００万円を、中津川市と人口割により負担する。恵那市分は２３６万円(補正予算対応)です。
一般質問
(９月２４日と９月２５日)
今回、１問１答方式により、標題①恵那市の財政にについて、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①
新型コロナウイルスの税収への影響は
質問 現在、国では、約１００兆円の予算規模が新型コロナウイルスの対策で約１６０兆円の規模となっています。プライマリーバランスは大きくマイナスとなっています。恵那市においても、元年度の一般会計の決算額が２９５億円で、２年度の一般会計は９月補正の時点で約３３３億円となっています。
報道では、４月から６月のＧＤＰが２８、１％のマイナスで、恵那市の財政についても影響があると思います。
恵那市の税収への影響は。
法人市民税等に影響の可能性
答弁 申告に基づく法人市民税、入湯税及び軽自動車税環境性能割については、事業期間及び賦課期日が今年度の経済状況に大きく左右されると考えている。特に、法人市民税については、令和元年１０月から税率の引き下げを行っているため賦課額に影響を及ぼす可能性が高いと考えている。
８月末までの収納率は前年同期を上回っているが、新型コロナウイルスの感染症の対策として、徴収猶予の特例措置があり、８月末で、約３２００万円の申請があり、今 後も徴収猶予の申請の増加が見込まれる。
令和３年度の市民税について、令和２年度の中の個人の雇用状況や収入がどれだけ回復するか見込みなのか、法人市民税を取り巻く経済環境がどのように変わるのかによって大きく結果が異なる。しかし、現時点では未知数です。(土屋市民サービス部長)
新型コロナウイルス対策で市の負担は
質問 新型コロナウイルスの対策で、恵那市の一般財源の活用状況は
答弁 新型コロナウイルスの対策として、今年度予算計上した総額は６５、５億円で、市の独自の事業としては１４、６億円で、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金などが１２、７億円、一般財源として１、９億円の予算計上をしている。(可知総務部長)
標題②
授業の進度と児童生徒の評価は
質問 今年度は、３ケ月間の休校をいかに取り戻すかが、１年間を通じての課題です。従来の１学期が遅れているため、３学期での評価が難しいと感じます。市内の小中学校の授業の進度の状況と児童生徒の評価についての考えは。
答弁 通常の１学期の約３ケ月が約１ケ月と大幅に少なくなった。このため通知表は、２２校中１８校が年２回、４校が年３回としている。
授業は、年間の教育課程の編成を見直し、教員同士学校内でよく話し合い、責任をもって限られた時間を有効に、計画的に学習指導に取り組むことで、全教科の履修が終えるように進んでいる。
児童生徒の評価は、学校により回数や時期の違いはあるが、内容については定められた評価を行い、保護者に学校での学習状況、生活の様子が 伝わるようにする。(安藤副教育長)
児童生徒の育成に対する抱負は
質問 児童生徒にとって、３ケ月間の休校、そして、部活等の自粛で、たいへん厳しい環境下におかれました。まだまだ、厳しい情勢が続くと思われます。今後、児童生徒の育成に対して、教育委員会の抱負は。
自らから学ぶ力の育成
答弁 今回の休校で、課題も多く発生しました。今後の教訓として生かしたい。学校教育でのダメージもたいへん大きい、後遺症にならないように最善を尽くしたい。夏休、中学校では、普通６時間授業を７時間授業にして、遅れを戻しています。学習の遅れ、体力の低下を心配する声もあり、取戻し中です。
今後、最も大事なことは、自ら学ぶ力の育成です。その基になるのは、教育委員会の重点でもある、主体性の育成です。併せて、３ケ月の教訓から、自分を律する力です。手段として、ＩＣＴの活用能力であり、コミュニケーション能力を鍛えることです。併せて、家庭教育の在り方について働きかけをしていきたい。
今後、人生１００年を生きていく中で多くの問題、課題に会う中でも、力強く生きる適応力、対応力を鍛えていきたい。(大畑教育長)
