３月定例会報告(２月２６日より３月２３日)
定例会での議案
条例の制定、改正、廃止等１６件、補正予算関係７件、当初予算関係１０件、その他の議案１４件
令和２年度予算が成立しました。
令和２年度は、限られた財源を有効に活用し、第２次総合計画前期基本計画の最終年として、計画を着実に進めるための予算を確保するとともに、オリンピック事前キャンプ、世界ラリー選手権、国体などの大規模イベント開催に係る予算、市民の誰もが住み慣れた地域で、年齢や性別に関わりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができるまちを目指した予算としています。
令和２年度の予算
一般会計：２５５億６０００万円 (対前年 ０、３％:増)
特別会計：１１８億３１２０万円(対前年 １３、２％減)
企業会計：９５億２６７０万円 (対前年 ４４、４％増)
総合計：４６９億１７９０万円 (対前年 ２、６％増)
議案から
恵那市役所振興事務所等設置条例の一部改正について
新たに出張所を設置するため、この条例を定めます。
＜内容：支所と出張所の整理＞
①支所(振興事務所)
市内に１１か所ある振興事務所は、主として市の事務全般にわたって事務を行う事務所であるため、支所と位置付ける
②出張所(新たに設置する出張所)
新たに設置する事務所は、特定の事務を扱い、市役所まで出向かなくても済む程度の簡単な事務を行う事務所であるため、出張所と位置付ける。
出張所をバロー恵那店に設け、名称は「恵那中央出張所」とする。ここでは、住民票の発行等の事務を行うとともに、食に関する情報発信及びセミナーの開催並びに女性の活躍を推進する総合拠点としての窓口を開設する。
※この条例は令和２年４月１日より施行されます。
※恵那中央出張所は４月２４日に開設されます。
恵那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、みなし指導員に関する経過措置の延長が可能となったため、条例の一部を改正するものです。
経過措置の期限を３年間延長します。
※この条例は令和２年４月１日より施行されます。
元年度補正予算から
小学校教育振興費：２億８５５０万円
中学校教育振興費：１億７１３７万円
・ＩＣＴ環境整備(タブレット端末整備等)事業
２年度予算から
移住・定住推進事業費：１億３９１１万円
放課後児童対策事業費：１億６７８２万円(放課後児童クラブの運営等)
恵那市長・恵那市議会議員選挙費：４７６５万円
三学のまち推進事業費：８９３万円
子育て支援給付事業費：８億６４６０万円
子ども等福祉医療費助成事業費：５億６５９５万円
健幸のまちづくり事業：７７３万円
リニアまちづくり事業費：１７７１万円
笠周地域活性化振興事業費：１３４２万円
恵那文化センター管理経費：８７７５万円
図書館運営経費：９８４８万円
美術館管理運営経費：５５０５万円
スケート場維持管理経費：１億９６７万円
国民体育大会冬季大会事業費：４９９８万円
山岡観光施設維持管理経費：１０３４万円
山岡健康増進センター管理運営経費：２０１１万円
岩村観光施設維持管理事業費：９１４万円
岩村城址・岩村城下町の維持管理と保存整備費：１９６８万円
福寿園大規模改修事業費：１億０６２０万円
上矢作観光施設維持管理事業費：１０８４万円
上矢作町１３号線整備事業費：９００万円
暗井沢線改良工事費：２０００万円
消防器具庫建設費(上矢作) ：３５００万円
回想法センター維持管理費：３７９万円
明智観光関連施設管理運営経費：２３３０万円
明智分団消防ポンプ車購入費：１９３０万円
明智小プール改修工事費：３１２１万円
大正村クロスカントリー開催経費：３９２万円
かえでホール管理運営費：１２３１万円
県単林道改良事業費 峰山線：９００万円
串原観光関連施設管理運営費：１０６９万円
幹線道路整備事業費 大竹松本線：９００万円
レッドゾーン対策工事(設計、工事等) ：２５００万円
・(サンホールの斜面補強工事)
県単林道木根中島線舗装工事費：１０００万円
串原こども園改修事業費：３２２万円
・(トイレ改修事業)
＜光明の一言＞
新年度予算を見る
令和２年度は一般会計の総額で、前年とほぼ同規模の予算です。繰越明許費が約９、５億円あり、実質では、約４、５億円前年より少ない規模となります。前年度は小中学校
エアコン設置の繰越事業の規模が大きかったのが理由です。
重点施策である、「はたらく」では、ｗＲＣ開催支援事業他７事業、「食べる」では、恵那地域商社ジバスクラム恵那運営補助事業他、４事業、「くらす」では、高齢者福祉施設大規模改修事業(明日香苑、福寿苑)他、１２事業、新たに加わった「まなぶ」では、ＩＣＴ環境整備事業他、８事業となっています。小坂市長の市政運営の基本方針に沿って、４本柱にて、新規事業、継続事業も着実に、意欲的に予算化されています。
岐阜恵那 大河ドラマ館が１月に明智町でオープンし、多くの人が冬の恵那市に来訪しました。しかし、３月以降、新型コロナウイルスの感染が全世界で猛威を振るい、人の動きが止まってしまいました。恵那市では、今後、オリンピックの事前キャンプ、世界ラリー選手権、国体等、大規模なイベントが予定されています。新型コロナウイルス感染が早期に終息することを願うところです。
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
堀 昭芳氏 (串原)
桜井 正之氏 (山岡町)
鈴村 八枝子氏 (中野方町)
後藤 次哉氏 (飯地町)
指定管理者の指定について
施設の名称：恵那市恵那峡公園
指定管理者となる団体：一般社団法人 恵那市観光協会
指定の期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日
指定管理料：２１６７万円
一般質問(３月１７日と３月１８日)
今回、１問１答方式により、標題①恵那市の観光施策について、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①恵那市の観光施策について
大河ドラマ館オープン後の来訪者の状況は
質問
明智町の岐阜恵那 大河ドラマ館は１月１１日にオープンし、２月２１日には１万人を超えました。冬にもかかわらず、日曜日には大正村駐車場が満車でした。たいへん多くの人が来訪しています。
ドラマ館、駐車場の状況は。
２月末までに１２、１７０人の入館
答弁
岐阜恵那 大河ドラマ館は１月１１日にオープンし、１月は４、９８８人、２月は７１８２人で、２月末までに、１２、１７０人の入館者でした。入館者のアンケート調査では、９７％が市外からです。
駐車場については、明智町全体で普通車２５９台、中型バス５台、大型バス５台の駐車場を確保した。
ドラマ館周辺の観光施設の状況は、２月の入館者数前年同期と比較すると、大正ロマン館、大正村資料館、大正時代館の３施設では３、７倍、大正村浪漫亭では１、７倍と増加していて、大河ドラマ館設置の効果が周辺の観光施設にも及んできている。(加藤商工観光部長)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は
質問
新型コロナウイルスにより、恵那市でも、外国人の宿泊の多いホテル等で大量のキャンセルが発生しました。又、恵那市の関係するイベント等もほとんどが中止となりました。
さらに、２月２７日に安倍首相より、全国の小中学校、高校、特別支援学校などに一斉の臨時休校の要請があり、大半の学校は休校になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による市内経済への影響について、市長の認識は。
経済団体、ハローワーク、市観光協会、金融機関で新型コロナウイルス感染症対策連携会議の設置
答弁
新型コロナウイルスの感染拡大は、今、世界中で一番大きなテーマで、日本、恵那市においてもおおきな影響が出ています。観光客だけでなく、人，物の動きが完全に止まっている。恵那市の調査では、２月の宿泊数は３０％減です。３月はかなり悪い数字なるとみています。
商工会議所、商工会の調査では、観光客だけではなく、市民の動きが止まり、送別会、総会など地元のもよおしがなくなり、飲食店は大きな打撃となっている。又、中国からの部品納入が遅れて、工期が遅れている。
３月３日に恵那市、商工会議所、商工会、観光協会と意見交換の場を持ち、情報共有を行いました。
新型コロナウイルスについては、３つのフェーズを考えている。一つ目として、感染拡大を止める。２つ目として、収入減をどうするか、３つ目として、感染の終りが見えた時の支援、過去の事例から、旅行券、商品券等が考えられる。
経済団体、ハローワーク、市観光協会、金融機関で新型コロナウイルス感染症対策連携会議を設置し官民一体で強力に対策を講じて、企業支援に取り組んでいきたい。 (小坂市長)
標題②教育の充実について
教育委員会として強く進めていきたいことは
質問
国はＧＩＧＡスクール構想を進めています。恵那市もＩＣＴ環境整備に力を入れています。働き方改革で教師の時間が制約される中で、子供たちに「生きる力」を最大限つけていかなければなりません。特に、強く進めていきたいことは。
コミュニティスクールや地域学校協働活動の推進
答弁
これからの時代は、目的に向かってシュミレーションし、プログラミングしていく力、これに関連して、情報を収集したり、表現したりする力、他と強調したり、コミュニケーションする力が必要とされています。そのために、当市が力を入れているＩＣＴ教育を充実させていくことは、最も有効であると考えている。
当市が学校教育の重点にしてきた「主体性と社会性、郷土愛の育成」を更に推し進めていきたい。ＩＣＴ化、ＡＩ化がさらに進む社会であるからこそ、このことが大切であると考えます。「自ら考え、自ら判断し、自分で決めて、よりよく行動できる力」が必要です。
恵那を心から愛する心豊かな人であると同時に、多様な場面、思いがけない場面に出会っても、適切に対応していける人を育てたい。そのためには、学校運営協議会が核となるコミュニティスクールや、地域の方々の願い、素晴らしさを伝える地域学校協働活動を推進したい。(大畑教育長)
