３月定例会報告(２月２２日より３月２０日)
定例会での議案
条例の制定、改正等１２件、補正予算関係１０件、当初予算関係１１件、 その他の議案８件、議会発案２件
平成３１年度予算が成立しました。
平成３１年度は、限られた財源を有効に活用し、継続事業については、着実に進められるように必要な予算を確保するとともに、「はたらく」、「たべる」、「くらす」、に重点を置き、市民の誰もが住み慣れた地域で、年齢や性別に関わりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができる予算としています。
平成３１年度の予算
一般会計：２５４億９０００万円 (対前年 ０、１％:増)
特別会計：１３６億３５８０万円 (対前年 １、７％増)
企業会計：６５億９５３０万円 (対前年 １５、１％減)
総合計：４５７億２１１０万円 (対前年 ２，０％減)
議案から
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
学校教育法の一部を改正する法律が施行され、新たに専門職大学及び専門職短期大学が制度化された。これに伴い、関係する３つの条例の一部改正をおこなうものです。
資格要件について、「短期大学等の卒業(者)」と同等の位置づけとして「専門職大学の前期課程修了(者)」を追加するものです。
※この条例は平成３１年４月１日より施行されます。
恵那市犯罪被害者等支援条例の制定について
本市においても、犯罪被害者等の方々に寄り添い、支援の推進を図ることを目指して、条例を制定するものです。
犯罪被害者等基本法が平成１６年に公布されて以降、国内の各自治体では法に基づいた犯罪被害者等支援に関する条例を制定することにより、各自治体及び住民等の責務を明確にするとともに、犯罪被害者等のために総合的かつ計画的な施策の推進を行うものです。
※この条例は平成３１年４月１日より施行されます。
恵那市介護保険条例の一部改正について
６５歳以上の低所得者の第１号保険料軽減強化について、国が示した方針に基づき、本市においても保険料の軽減措置を行うため、条例の一部を改正するものです。
保険料の第１段階、第２段階の低所得者の保険料が低減されます。
※この条例は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において、規則で定める日より施行されます。
恵那市スポーツ施設条例の一部改正について
恵那市笠置峡ボート・カヌー場を設置するため、条例の一部を改正するものです。
※この条例は平成３１年４月１日より施行されます。
＜光明の一言＞
新年度予算を見る
３１年度は、一般会計の総額で、前年とほぼ同規模の予算です。繰越明許費が約１４億円あり、実質では、約７億円前年より多い規模となります。緊急で実施する、小中学校のエアコンの設置費８、４億円が繰り越しでの事業となっているのが理由です。
重点施策である、「はたらく」では、大河ドラマ「麒麟がくる」活用推進事業、他６事業、「食べる」では、えないっぱい給食事業他、２事業、「くらす」では、低所得者・子育て世代向けプレミアム商品券事業、新規に実施する防災行政無線デジタル化事業等の防災推進事業、他７事業となっています。小坂市長の市政運営の基本方針に沿って、新規事業、継続事業も着実に予算化されています。
今議会では、議会の発案が２件ありました。一つは「太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書」です。恵那市内での太陽光発電に対して、景観・環境及び防災上の措置をも求めるものです。もう一つは、「豚コレラ対策の強化を求める意見書」です。豚コレラの感染の拡大の防止に向けた措置を求めるものです。 国の関係機関に恵那市議会の意見書として提出するものです。
３１年度予算から
移住・定住推進事業費：１億４３５７万円
放課後児童対策事業費：１億６８１６万円
・放課後児童クラブの運営等
低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業：６８２５万円
・発行額は２、５億円で、プレミアム率２０％、住民税非課税者、３歳未満の子がいる世帯
防災行政無線デジタル化事業：８７２８万円
子育て支援給付事業費：９億２７５４万円
子ども等福祉医療費助成事業費：５億７８００万円
健幸のまちづくり事業：７９４万円
リニアまちづくり事業費：２５７３万円
三学のまち推進事業費：６９７万円
笠周地域活性化振興事業費：１７３万円
恵那文化センター管理経費：２億８０９万円
・大ホールの天井耐震化等工事費、維持管理費等
図書館運営経費：１億１２２２万円
美術館管理運営経費：５５００万円
スケート場維持管理経費：１億２６２万円
「麒麟がくる」活用推進事業：５１２２万円
岩村振興事務所管理運営経費：２３２万円
岩村観光施設維持管理事業費：７５５万円
岩村城址・岩村城下町の維持管理と保存整備費：３３３７万円
特環岩村処理区建設事業費：１９９５万円
上矢作振興事務所管理運営経費：４３０万円
福寿園大規模改修事業費：１億１４１０万円
上矢作道の駅改修工事費：９７６０万円
上矢作観光施設維持管理事業費：８０１万円
上矢作町１３号線整備事業費：１２９０万円
暗井沢線改良工事費：２０００万円
スクールバス整備事業費：１９９０万円
特環上矢作処理区建設事業費：３９４０万円
防災行政無線デジタル化事業：８７２８万円
山岡振興事務所管理運営経費：２８５万円
山岡観光施設維持管理経費：１２６１万円
山岡健康増進センター管理運営経費：１９６９万円
山岡学校給食センター維持運営費：９１９２万円
明智振興事務所管理運営経費：２４８万円
回想法センター維持管理費：３９０万円
明智観光関連施設管理運営経費：２４９４万円
「麒麟がくる」活用推進事業：５１２２万円
明智分団太田器具庫改修工事費：１１１９万円
明智消防署高規格救急車購入費：３２００万円
明智小プール改修工事費 (設計等) ：５４０万円
大正村クロスカントリー開催経費：３９２万円
かえでホール管理運営費：１０６２万円
特環明智処理区建設事業費：８５０万円
串原振興事務所管理運営経費：３６４万円
串原観光関連施設管理運営費：１１９１万円
人事案件
恵那市教育長の任命について
大畑 雅幸 氏 (中津川市)
財産の無償譲渡について
明智分団門野消防器具庫
明智分団野志消防器具庫
消防器具庫の統廃合により、平成３１年１月３１日付けで用途廃止した消防器具庫を地元自治会(門野自治会、野志自治会)に無償譲渡するものです。
財産の処分について
市有財産の売却事業 (山岡町上手向地内)
契約金額：２７０６万円
契約の相手方：山下繁美氏
処分する財産：宅地及び山林６８、６８３㎡
一般質問 (３月１１日と３月１３日)
今回、１問１答方式により、標題①人口減少対策について、標題②人口減少社会に向けた自治体戦略について、③教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①人口減少対策について
「住みたい田舎」ベストランキング東海エリア総合２位の、反響と活用は
質問
「田舎暮らしの本」２月号の「住みたい田舎」ベストランキングの東海エリアでは、総合２位でした。個々の分野では、若者が住みたい田舎１位、子育て世代、シニア世代の住みたい田舎、自然の恵みの３部門では２位でした。この本の反響と活用は。
移住定住相談件数、昨年比３３％アップ
答弁
その反響として、１月、２月の「恵那くらしビジネスサポートセンター」における移住定住にかかる延べ相談件数も１８０件(昨年同期１３５件)と３３％ほど大きくアップしている。また、地域からも「自信を持って恵那市をｐＲする材料ができた」と新たな定住効果にもつながっている。
恵那市をＰＲするためのプロモーション材料として移住定住につながるよう、さらなる魅力発信につなげていきたい。今後もランキングの上位を維持していくことが、最大のＰＲになると考えている。引き続ききめ細やかな移住定住支援に取り組んでいきたい。
(服部まちづくり企画部長)
標題②人口減少社会に向けた自治体戦略について
ＡＩを活用した、市の未来は
質問
市長は恵南商工会青年部との「市長と語る会」で、シンギュラリティ(技術的特異点)、人工知能(ＡＩ)が発達し、人間の知能を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を意味していて、これについて熱く語られました。近い将来、ＡＩの活用で市役所も大きく変わると思います。テレビ放映等でＡＩの活用例が報道されています。ＡＩを活用した、市の未来についての考えは
恵那市で取り組むべき３つのこと
自動運転、エドテック、農業、観光でのＡＩの活用
答弁
自治体経営においては、生産性を高め、効率を上げサービスの質を向上させるには、ＡＩ、ＩＣＴ(情報通信技術)の活用は重要であり、積極的に投資を図っていきたい。当面ではあるが、３１年度の予算では、タブレットの活用、テレワーク、モバイルワークの実験に入っていきたい。常に申し上げているが、ＡＩ、ＩＣＴの活用は、ハンデを持った弱い者こそ活用すべきだと思っている。
これから恵那市で取り組むべきこととして、３つほどあります。一つ目として、自動運転です。過疎地でのバス運行で、コスト面、人的面で課題があり、無人運転ができるようになれば、暮らすことへの不安の多くが解決する。２つ目として、エドテック、教育においてのテクノロジーの活用です。教育アプリの活用で、学力の向上には圧倒的な力があることが分かっている。その効果は、学校や地域だけでなく、恵那市にとってもいいことである。３つ目として、農業、観光分野での、ＡＩの活用です。観光地で、外国人に高度の自動翻訳機で通話できれば、外国人の受け入れが容易になる。農業の自動化ができれば、農業の未来に対して明るい材料になる。
ＡＩ、ＩＣＴについては、いろいろな分野で活用の可能性がある。今後、できるだけ速やかに、早く取り組んでいきたい。
(小坂恵那市長)
標題③教育の充実について
児童虐待の現状は
質問
全国の児童虐待の相談件数は２０１９年に１３万人ともいわれ、増加傾向のようです。恵那市の児童虐待の現状は
２０人が虐待と判断
答弁
子育て支援課における平成２９年度の家庭児童相談は、７３世帯１１７人です。その内容は、養育不安、発達不安、不登校など多岐に渡ります。その内の１８世帯２０人が虐待相談(通告)と判断された。その内容は、身体的虐待１０人、心理的虐待２件、児童放棄と言われるネグレクトが８件となっている。東農こども児童センターと協力して、基本は即日に個別対応している。それ以外の事案については、必要に応じて関係機関とケース会議を行い、それぞれの支援や相談後の見守り等の役割を決めて対応しています。
(可知医療福祉部長)
