＜９月定例会報告＞(８月２８日より９月２８日)
定例会での議案
決算の認定１０件、企業会４計の利益の処分及び決算の認定２件、条例の制定、改正６件、補正予算関係１０件、その他の議案８件、議会発案１件です。
議案から
恵那市太陽光発電設備設置に関する条例の制定について
平成２４年に電力の固定買い取り制度がスタートして以降、恵那市内において太陽光発電施設が急増している。それに対して、現在は「恵那市太陽光発電設備に係る開発事業に関する要綱」により指導を行っている。
しかし、市民の生命や財産に影響を及ぼすおそれのある太陽光発電設備設置事業は、今後ますます増加する見込みであり、また、事業廃止後の太陽光パネルの廃棄処理を懸念する声も上がっている。
そのため、市民の安心で安全な生活を守るため、太陽光発電設備設置に関する条例を制定するものです。
事業者の責務、事前届け出、地域住民への周知及び説明会の開催、近隣関係者への周知及び説明、事前の届け出及び協議等を条例の中に織り込んでいます。
※この条例は交付の日より施行されます。
財産の取得について
高規格救急自動車購入事業
岩村署に配置されます。
契約金額：２６８３万円
契約の相手方：岐阜日産自動車(株) 法人営業部
この事業の完成時期：平成３１年３月２２日
財産の処分について
岩村町字城山地内立木売払事業
契約金額：４３３０万円
契約の相手方：岐阜県森林組合連合会
３０年度補整予算から
公共施設整備基金積立金：８億円
前年度繰越金を公共施設整備のため、基金に積み立てるものです。
防災推進経費：６００万円
ブロック塀が倒壊する事故を受け、人命の危険防止や避難経路を確保するため、道路に面したブロック塀を撤去する費用の一部を補助する制度です。
基幹交通対策事業費：２２０１万円
明智鉄道経営対策費補助金
小学校施設管理経費：１１８万円
ブロック塀撤去工事 (長島小、東野小他)
小学校施設改修経費：２８００万円
中学校施設改修経費：１４００万円
小中学校エアコン設置設計業務委託
文化財の調査・保存・活用事業費：１億３４６０万円
岩村町宇城山地内土地購入費他
災害復旧費：２億９８９０万円
９月４、５日、台風２１号による災害復旧費
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
各務 素弘氏(長島町)
市川 雅子氏(三郷町)
堀尾 佳裕氏(岩村町)
原田 資郎氏(明智町)
安藤 勝枝氏(上矢作町)
＜光明の一言＞
９月定例会から
９月議会は、２９年度の決算の議案が、１２本上程されました。今回、７名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、２９年度の決算の審査をしました。１日目に、一般会計、２日目に特別会計、企業会計の日程で審査を実施しました。主要施策の成果実績に対して、各委員とも事前に膨大な資料に目を通し、多くの質疑をしました。それに対する執行部の答弁が有りました。採決の結果、すべての議案が。認定すべきものとされました。
一般会計の決算で、１３億円超える繰越金があり、２９年度補正予算で、公共施設整備基金８億円の積み立てをしました。
今議会で、太陽光発電設備設置に関する条例が議決されました。特に、岩村地区では大規模な太陽光発電設備が計画され、地元に対しての説明会も開かれました。設置に対しては地元からも不安の声が上がり、市に対して要望書も出されました。今回、このような声を受けて条例の設置となりました。この条例のもと、恵那市にある太陽光発電設備の事業廃止後、太陽光パネルが現地に放置されないように、しっかりとした指導を期待したい。
今回の補正予算で、小中学校エアコン設置設計の予算が議決されました。今年の夏は、猛暑を超えて危険な暑さでした。このような状況を考えれば、児童生徒に危険な暑さの中での教育には、エアコンは必要と考えます。来年度予算の中に織り込み、工事を実施していく予定です。最大限早い設置に努力していかなければなりません。
一般質問(９月６日と９月７日)
今回、１問１答方式により、標題①介護保険について、標題②恵那市の道路について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①介護保険について
老人保健施設ひまわりの状況は
質問
今年、４月より老人保健施設ひまわりが指定管理となりました。４月当初、介護保険の切り替えと指定管理が重なり、入居者の中には自宅に帰れず、困ったとの話も聞きました。又、ケアマネの確保も大変であったとも聞きます。その状況と、現在の状況は。
現在では適正なサービスを受けている
答弁
平成２９年の介護保険法の一部改正で、介護保険施設の役割が在宅復帰、在宅療養支援であることが明確になった。具体的には、在宅強化型、基本型、その他の３区分となった。一定の在宅復帰、在宅療養を支援する機能を有するものを基本型としていて、老人保健施設ひまわりは基本型で進めることになっている。直営から指定管理にかわり、在宅復帰の支援の説明を行ったが、入居者の中には、在宅復帰が困難の方、居宅支援事業所と未契約の方がみえて、当初手続きが煩雑となった。入居者及び利用者の方に、この点を理解いただき、施設相談員と各事業所のケアマネジャーとの連携・調整を図り、現在は適正なサービスをうけていると報告を受けている。
若年性認知症者の状況は
質問
平成２９年度に介護保険制度で認定を受けた認知症者は１９４１人です。その中で、高齢者以外の人が多いのにも驚きました。若年性認知症の現状は。
生活習慣病の予防が必要
答弁
平成２９年度では、若年性認知症者は３５人です。若年性認知症の原因となる疾病は、脳血管性障害、初老期における認知症、糖尿病などとなっている。生活習慣病から脳血管障害となり、認知症となることが多い。肢体不自由など身体機能の低下がみられ、社会復帰の困難な場合が多く、家族支援、社会的支援、経済的な支援が必要となってくる。発症しないように生活習慣病予防が必要と認識している。
認知症者に対する賠償保険加入は
質問
認知症の高齢者に対する徘徊の事故などで、家族が損害賠償を請求される事態に備えて、認知症の人を対象に、公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいます。認知症は将来高齢者の２割がなると推測されている。将来に向けて、検討する課題と思うが考えは。
他市の状況を踏まえ検討する
答弁
愛知県大府市、阿久比町で、全額公費で実施している。恵那市では、高齢者の見守り体制の強化を図り、民間企業との見守り協定の推進、認知症サポーターによる安心声かけ訓練の実施、徘徊高齢者等位置検索端末貸与等により、認知症になっても、安心して暮らせる地域づくりを進めています。
被害者救済制度につきましては、導入した自治体の効果や財源、補償範囲も含めて、今後、他市の状況を踏まえて検討して行きます。(可知医療福祉部長)
標題②恵那市の道路について
国道、県道の改良のさらなる促進を
質問
恵那市を取りまく道路について、東西間の道路は、国道１９号の中津川区間は改良が終わり、交通渋滞が無くなり道路改良の成果が発揮されました。行政と議会での活発な陳情で、瑞浪恵那道路も全線が事業化になりました。恵那市の幹線道路については、南部幹線道路改良促進協議会、国道４１８号整備促進期成同盟会等の活動及び各地域でも、県議等を同行し県へ陳情をしています。県の予算も厳しくなかなか進みません。恵那市の幹線道路について、さらなる積極的な取り組みを期待したいが、考えは。
今まで以上に、積極的に国、県へ働きかけ
答弁
瑞浪恵那道路は多くの方々の、長年の要望活動が国に届いたと考えている。恵那市内には、多くの国道、主要地方道、県道があります。どの道路においても、恵那市内の骨格となっている道路であり、重要な路線で整備が必要な道路と考えている。
これらの道路整備を促進するため、同盟会、協議会を組織していて、８つの組織がある。これらの組織を主に、地元住民の皆さま等と同行して、要望回数も今まで以上に増やし、積極的に国、県に向けて働きかけしていきたい。
豊田明智線も積極的な取り組みを
質問
豊田明智線も、豊田市側の最大の難所のトンネル工事が来年度から始まります。これにより豊田市側はほとんどが２車線となります。トヨタ明智線もさらに力を入れて取り組んで頂きたいが、考えは。
答弁
豊田明智線については、豊田市をはじめとする三河地域との経済発展や観光交流に欠かすことのできない重要路線と認識している。地元の皆さんと一緒に要望活動を進めていきます。
市道の長期的な道路施策は
質問
道路については、財源問題もあり、２０年くらいの長期計画の市道整備計画が必要と思うが、市の考えは。
総合計画で、計画的に進めていく
答弁
道路整備については、多額の財源が必要となることから、計画的に整備を必要としている。
道路整備については、基本的には、現在の平成２８年度から平成３７年度までの第２次総合計画により、計画的に実施してまいります。 (光岡建設部長)
