<６月定例会報告> (６月１日より６月２９日)
定例会での議案
専決処分５件、条例の改正等１１件、補正予算関係１件、その他の議案２件、請願１件(採択)です。
議案から
恵那市税条例等の一部改正について
地方税法等の一部改正に伴い、市たばこ税の税率を３段階で引き上げるなど所要の改正をするため、この条例を定めます。
たばこ税を３回に分けて、国と地方を合わせて、１本あたり、３円引き上げられます、また、基礎控除額を３３万円から４３万円に改める等の内容が含まれています。
※この条例は平成３０年１０月１日から施行されます。ただし、各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行されます。
恵那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童指導員の資格に関する所要の改正をするため、この条例を定めます。
①資格要件の明確化、②資格要件の拡大、新たな資格件要件として、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を加える。
※この条例は公布の日から施行されます。
恵那市営住宅条例の一部改正について
市営住宅の入居要件緩和及び大正寺団地の用途廃止のため、この条例を定めます。
市外に居住する者が入居できるよう、入居者を市内在住者又は在勤者に限る旨の入居要件を、削除する。
※この条例は公布の日から施行されます。
恵那市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
特定公共賃貸住宅の入居要件の緩和など所要の改正をするため、この条例を定めます。
６条２の入居資格及び３０条⑵の明渡し請求を削除する。
※この条例は公布の日から施行されます。
恵那市若者住宅条例の一部改正について
川原島若者住宅及び平岩若者住宅へ単身者の入居を可能とするなど所要の改正をするため、この条例を定めます。
※この条例は公布の日から施行されます。
財産の無償譲渡について
アグリパーク恵那総合管理センターの用途廃止に伴い、地元自治会の自治運営の拠点として、土地及び建物を譲渡するも３のです。
※譲渡予定日 平成３０年７月１日
財産の取得について
恵那市コミュニティバス車両購入事業
契約金額：１８８７万円
契約の相手方：岐阜日野自動車株式会社
運行路線は上矢作線です。
３０年度補正予算から
地域自治推進事業費：５０８万円
コミュニティ助成事業助成金 (山岡町)
地域集会施設整備助成金の増 (大井町、笠置町)
教育・保育施設支援事業費：９９００万円
民間保育所等整備補助金 (私立ルンビニー保育園)
環境対策経費：７９０万円
燃料電池自動車購入費
観光ｐＲ事業費：７００万円
半分、青い 活用推進委託料の増
河川整備事業費：８４８０万円
北山川整備事業費
特色ある教育推進事業費：２８７万円
ふるさと魅力体験事業費(全学校)
カリキュラム・マネジメント充実事業費(串原小中)
光明の一言
６月定例会から
６月議会は、提案の議案が１９本です。昨年の１１本に比較して議案は少し多いが、年４回の定例議会では例年、議案数がもっとも少ない傾向です。今議会では、市営住宅に関する条例の一部改正がありました。その条例は、最近の公営住宅の需要の低迷化や少子高齢化・人口減少対策の観点から、入居条件を緩和するものです。市外に居住する者が入居可能となりました。また、定住促進住宅では、入居資格、明渡し請求の削除もありました。そして、若者住宅では、単身者の入居を可能にする改正も行われました。
これは、まちづくり懇談会、総合計画市民委員会部会等で制度の緩和の要望等が提案されたことを踏まえています。
合併特例債も平成３１年までの発行期間が、改正特例法により５年間延長になりました。恵那市も発行期間が２０年間となりました。発行可能額は２６９億円ですが、３０年の当初予算分を含めて２３２億円が発行済額となっていて、残りは、３６億円です。今までに、①病院事業会計出資債、②西庁舎建設事業、③地域情報基盤整備事業等の事業に合併特例債を充当してきました。
今後は、新市まちづくり計画に基づき、老朽化した公共施設整備や道路整備などの事業費に充当していく予定です。合併特例債の活用で恵那市が今まで以上に住みやすいまちになることを期待するものです。
ＮＨＫ連続テレビ小説 半分、青い の活用について
連続テレビ小説 半分、青い の効果で、岩村の観光入込客は、５月の実績で、前年を大幅に上回っています。勝川家では、前年比４倍強(１５４０５人)、ふれあいの館では８倍強(１４７０２人)の状況です。
６月補正(７００万円)では下記の４つの事業を実施し、市内周遊ガイドマップも作り、観光に対する情報を提供していきます。
①ロケセットの設置
ドラマロケセット(ふくろう商店街のアーチ、看板等を予定)を再現し、西町あふれあい広場、旧岩村振興事務所等に設置する。
②観光案内等の充実
③五平餅マップの作成
④市内周遊ガイドマップの作成
恵那峡や日本大正村等を周遊するモデルコースと食、土産物品に関する情報を紹介したガイドマップを作成する。
半分、青い 関連商品も４月１日現在では、番組ライセンスグッズ３商品、青い、岐阜ライセンスグッズ３商品でしたが、６月１４日現在では、番組ライセンスグッズ７商品、半分、岐阜ライセンスグッズ１５商品と増えて、えなてらす、えなてらすいわむら、大正村浪漫亭、県内の道の駅、高速道路サービスエリア等で販売しています。
恵那市の公共施設のブロック塀 危険個所は
市では、大阪府北部で発生したマグニチュード６、１の地震による事故を受けて、管理する公共施設の全てのブロック塀の点検を行った。対象施設は３００ケ所あり、ブロック塀を有する施設は２８ケ所で、適合する施設２３ケ所、控壁の要件を満たしていない施設５ケ所ありました。
山岡診療所、設備機器目隠し壁・・控壁なし
中野児童センター、駐車場壁・・控壁不足、ひび割れ
武並小学校、旧体育館前壁・・控壁不足
大井第二小学校、卒業記念モニュメント・・控壁不足
山岡弓道場、敷地北側壁・・控壁不足
基準要件を満たさないものは、 早急に改修または撤去、応急処置として、バリケード、張り紙等により注意喚起し、市民が近づくことがないように対処をする。
※通学路及び学校敷地内の門柱、石像、庭石、灯籠等は点検中です。
恵那西工業団地開発事業について
進出予定企業が決定
工業用地分譲についての応募の結果、応募資格、地域振興に資する程度、周辺の環境に与える影響等を審査した結果、進出予定企業が決定しました。
企業名：住友理工株式会社
資本金：１２１億４５００万円
従業員数：連結２４４５３人、単独２８８９人
主力製品：自動車用防振ゴム・ホース、鉄道車両用・住宅用防振ゴム等
進出予定企業の提案として、分譲地３面を１面として、自動車関連部品の研究開発施設の開設、研究開発施設(テストコースを含む)の設置をする。
※この土地については、土壌汚染調査の結果、鉛については、面積１１６００㎡に１４５１０㎥の土量、ヒ素については、面積１２００㎡に１２００㎥の土量があり、土地所有者にて土壌汚染対策を行ったうえで購入予定です。
今後のスケジュールとして、平成３１年７月頃から造成工事を開始し、平成３３年９月頃用地の引渡しの予定です。
市立恵那病院での出産実績等について (４月全協から)
市立恵那病院では、昨年１０月から妊婦検診を開始して、１１月１６日には１人目の出産が無事ありました。以降、市立恵那病院での出産が徐々に増加しています。
平成３０年の３月末までに、２５人の出産がありました。また、１２月までの分娩予約も８４人ある状況です。
病院のスタッフの体制として、医師３名、助産師８名で安心して、出産ができる体制となっています。
恵那市太陽光発電について
恵那市内においても平成２４年度の固定価格買取制度が始まって以降、太陽光発電施設の設置が急増し、周辺地域の自然環境や生活環境に及ぼす影響が懸念されるようになった。太陽光発電施設に関して、施設の安全や周辺住環境に配慮し、事業計画から廃止時の撤去・処分など発電事業に対し、恵那市の方針を定める目的で、恵那市太陽光施設検討委員会を設置することとなった。
検討委員会のメンバーは、恵那市地域自治区会長会議を代表する者６名、他に４名の１０名で構成し、４月２６日の第１回から６月までで３回委員会を開催し、条例案を確定し、７月には、はブリックコメントを実施し、９月議会に条例案を提出する予定で進められています。
恵那市燃料電池自動車普及啓発促進事業
低炭素なまちづくりを推進するため、市では燃料電池自動車(ミライ)を購入します。(補正で７９０万円)
燃料電池自動車普及啓蒙活動として、①イベント等でのＰＲ、②防災訓練での活用、③小学校での環境学習の教材として活用、④ラッピング等による地球温暖化抑制のＰＲ、⑤文書配送車として活用、⑥青色防犯パトロール車として活用等をします。
