＜９月定例会報告＞(８月３０日より９月２９日)
定例会での議案
決算の認定１１件、企業会計の利益の処分及び決算の認定２件、条例の改正、廃止等４件、補正予算関係９件、その他の議案７件、議会発案２件です。
議案から
恵那市こども園設置条例の一部改正について
平成３１年４月１日に開園予定の新こども園の名称を「おさしま二葉こども園」とし、準備行為を行うため、この条例を定めます。
※この条例は平成３１年４月１日より施行されます。
恵那市上矢作協業活動拠点施設条例の廃止について
恵那市上矢作協業活動拠点施設を廃止するため、この条例を定めます。
現在、恵南森林組合の事務所として使用されています。
※この条例は平成３０年４月１日より施行されます。
契約の締結について
都市計画道路寺平的ケ屋敷線他１路線道路改良工事
契約金：２億１４９２万円
契約の相手方：恵中建設株式会社
この事業の完成時期：平成３２年３月２７日
２９年度補整予算から
公共施設整備基金積立金：７億円
前年度繰越金を公共施設整備のため、基金に積み立てるものです。
基幹交通対策事業費：１５５０万円
明智鉄道経営対策費補助金
戸籍住民基本台帳事務一般経費：１１３４万円
総合行政情報システム等旧姓併記対応改修
高齢者福祉施設管理経費：２２７７万円
介護老人保健施設ひまわりナースコール改修工事費、高齢者福祉施設車いす購入費(岩村)
教育・保育施設支援事業費：４４２８万円
小規模保育所(チャオ)業務委託料の増 保育所等整備交付金の増等
保健センター一般経費：２２００万円
明智保健センター解体工事費
農業基盤整備事業費：３６９万円
兼平防災ダム洪水吐機能診断調査設計費
非常備消防施設整備事業費：５２５万円
上矢作地区４ケ所、串原地区２ケ所の消防器具庫と附属施設の解体工事です。
災害復旧費：２億２７２４万円
７月４日、台風３号による災害復旧費(１億５７２４万円)
８月１８日豪雨による災害復旧費(７０００万円)
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
奥村 ひとみ氏(大井町)
近藤 啓子氏(武並町)
山口 ちずみ氏(笠置町)
山田 敏之氏(岩村町)
杉浦 茂子氏(山岡町)
塚田 益巳氏(明智町)
＜光明の一言＞
９月定例会から
９月議会は、２８年度の決算の議案が、１３本上程されました。今回、私も決算委員に選任されました。７名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、２８年度の決算の審査をしました。１日目に、一般会計、２日目に特別会計、企業会計の日程で審査を実施しました。主要施策の成果実績等に対して、各委員とも事前に膨大な資料に目を通し、多くの質疑をし、それに対する執行部の答弁が有りました。採決の結果、全ての議案が。認定すべきものとされました。
一般会計の決算で、１３億円超える繰越金があり、９月補正予算で、公共施設整備基金に７億円の積み立てをしました。
しっかりとした決算審査を行い、次年度の予算に反映していくことも、決算委員会の目的の一つでもあり、次年度の予算に対していかしていきたいと考えています。
２８年度で市立恵那病院の再整備事業の主要な工事が終わりました。基金の取り崩しと多額の病院事業債の起債もしました。財政指標で将来負担比率(財政の健全度を測る指標)が前年(マイナス３％)に比較して、２８年度は１３．３と１６％ほど悪くなりました。まだまだ健全な状態ですが、基金の積み立て、財源を確保に努め、持続可能な恵那市を目指さなければなりません。
市立恵那病院の再整備で、市民が待望した、産婦人科が設置されました。１１月１３日より分娩も始まります。市民の安心安全なまちづくりにもなり、人口減少対策にも寄与すると思います。
一般質問 (９月２５日と９月２６日)
今回、１問１答方式により、標題①マイナンバーカードについて、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①マイナンバーカードについて
マイナンバーカードの発行状況は
質問
マイナンバーカードに付いては、多額の経費をかけています。「税金の無駄遣いだ」、「情報が流失したら責任はとれるのか」とのバッシングもあるようです。多額の税金を投入した制度です。国民に、多くのメリットがないと、制度の利益が国民に還元されません、発行状況は。
総発行枚数２９７０枚
答弁
平成２８年１月から交付が始まりました。平成２９年８月末の時点で、全国野交付率８，４％に対し、総交付枚数は２９７８枚で交付率は５，７５％です。(松村市民サービス部長)
マイナンバーカードのメリットは
質問
市民に対して、数多くのメリットがないと利用が伸びません。現時点でのカードを利用してのメリットと今後予定されるメリットは。
マイナポータルが本格稼働
答弁
現在は、主な利用として、本人確認時の身分証明、ｅ―ＴＡＸでの申告に利用されている。
今年１０月中には、内閣府が運営主体となり、全国規模の自治体サービスとして、インターネットを利用したマイナポータルが本格稼働します。
マイナポータルとは、マイナンバーカードを利用して、行政がやり取りした個人情報の履歴の確認、個人が保有する個人情報の確認、子育てに関するサービスのオンライン申請、ｅ―ＴＡＸによる税の確定申告書などが作成できるサービスです。ｅ―ＴＡＸではさらに利便性が増します。
現在試行中ですが、子育てに関するサービス(児童手当や子ども園の入所手続き)のオンライン申請に付いても、１０月中に稼働する予定です。 (可知まちづくり企画部次長)
コンビニ交付について
質問
総務省のまとめた２０１６年の住民票の写しや印鑑登録証明書などの、コンビニ交付は１５５万件超と前年比１，７倍に増えた。サービスを導入した自治体は１７年６月末の時点で４１８団体と増加し、利用者も伸びた。全員協議会で平成３０年度導入との説明が有りました。総合計画にも位置づけがあり、着実に進んでいるようです。コンビニ交付の時期は３０年のいつ頃なのか、経費に付いてはどのような試算をしているのか
コンビニ交付、平成３０年度導入
答弁
コンビニ交付は、各種証明(住民票、印鑑証明、戸籍謄本、戸籍の附表、所得証明)がコンビニにてマイナンバーカードを利用して取得できるサービスです。
恵那市では、平成３０年度の導入を目指して、今年度検討し、来年度実施の予定で進めている。詳細な導入時期は、他市の事例から、システムの構築に８ケ月から１０ケ月ほどかかる。市民の皆様の利便性を向上させるため。できるだけ早く環境を整えたい。利用時間も午前６時３０分から午後１１時を目指します。経費として、２１００万円が必要と見込んでいる。 (松村市民サービス部長)
標題②教育の充実について
全国学力テストの結果は
質問
８月に、全国学力テストの結果が新聞紙上で公表されました。岐阜県では、小学校で国語Ｂ以外は全国の平均正答率を下回りました。中学校では、調査開始以来、全国平均を上回る平均正答率を維持しています。恵那市も同様な傾向が続いています。今回のテスト結果は。
中学校では、ほぼ全国平均
答弁
中学校は、全国平均とほぼ同程度です。小学校では、全国平均より低いが、年々その差が小さくなってきています。
がん教育について
質問
がん教育は義務付けられていなく、今の学習指導要領では、生活習慣病の学習の一環で、がんも扱えるという位置づけです。がんに対して正しい知識を学ぶ「がん教育」が各地の学校で始まっていて、健診の理解が進むことや、がん患者やがん治療に偏見を持たないようにすることなどが期待されています。恵那市の状況は。
答弁
がん教育の目標は、「子どもに対しては、健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目指しています。」学校では、小学校６年と中学校３年の保健の授業「生活習慣病の予防」という単元で学習している。
性教育について
質問
市立恵那病院に来られた、産婦人科医師の伊藤雄二副病院長の話では、小中の児童生徒に対しても、性教育をしっかりとやる必要があるとのことでした。新聞によると、１０代、２０代の性を取り巻く環境は健全と言い難く、妊娠中絶は全体の半分を占めている状況にあり、性感染症は増加傾向にあるとのことです。小中での性教育の現状は。
答弁 性教育は「人間性教育」、「生き方教育」と考えている。恵那市では、目標を、「自他共に尊重し合い命を大切にできる児童生徒の育成を」としている。小学校では、例えば、岩村小では、４年で産道体験の学習、大井第二小では、前田動物病院長を招いて、「命を考える」授業をしています。中学校では、保健では、１年生で「男女の関係」、３年生で「エイズ・性感染症」を学習し、その中で人工妊娠中絶についても学習している。(児玉副教育長)
