＜６月定例会報告＞(６月１日より６月２９日)
定例会での議案
専決処分2件､条例の改正1件､補正予算関係1件､その他の議案7件､請願1件(不採択)です｡
議案から
指定管理者の指定について
恵那市介護老人保険施設ひまわり
指定管理者となる団体：公益社団法人 地域医療振興協会
指定期間：平成30年4月1日から平成35年3月31日
職員への対応は､予定として､29年9月までに､市民等への周知は､①利用者への説明､②市民への周知(広報等)､③関係機関への周知等､順次実施されます｡
契約の締結について
恵那東中学校大規模改造工事
契約金額：4億3740万円
契約の相手方：板垣・セントラル特定建設工事共同企業体
この事業の完成時期：平成31年1月31日
武並小学校屋内運動場改築工事(建築工事)
契約金額：2億7648万円
契約の相手方：株式会社小栗材木店
この事業の完成時期：平成30年3月20日
(仮称)新子ども園建設工事
契約金額：7億3764万円
契約の相手方：大井･恵中特定建設工事共同企業体
この事業の完成時期：平成30年10月31日
財産の取得について
高規格救急自動車購入事業
岩村署上矢作分署に配置されます。
契約金額：2617万円
契約の相手方：岐阜日産自動車株式会社 法人営業部
この事業の完成時期：平成29年12月22日
水槽付消防ポンプ自動車購入
岩村署に配置されます。
契約金額：4806万円
契約の相手方：株式会社ウスイ消防
この事業の完成時期：平成30年3月15日
29年度補整予算から
笠周地域活性化振興事業費：170万円
移住･定住･交流推進支援事業助成金
地域自治推進事業費：420万円
コミュニティ助成事業助成金で、吉田地域活性化委員会に250万円､串原自治連合会に170万円の助成｡
商工業振興事業費：1080万円
恵那くらしビジネスサポートセンター運営補助金
事業概要
①目的として、ビジネスに関する相談について、いつでもどんな内容でも継続的に応じ、課題解決につながる知恵を出すことにより、市内事業者の稼ぐ力をアップするとともに、就職支援や移住定住支援と一体的に実施することにより、若者の定住や移住者の増加につなげることを目的に「恵那くらしビジネスサポートセンター」を設置する。気軽に入りやすく、また、平日に市役所へ来ることができない人が利用できるよう土日祝日を開けて、「はたらく」「くらす」をサポートする。
②開所日の予定は、29年8月、③設置場所は、靴のアメリカヤ跡、④相談時間は、月曜日、年末年始を除く、午前9時から午後5時まで
現年農地災害復旧費：325万円
4月17､18日､豪雨災害による農地災害復旧事業費(山岡町久保原地区)
光明の一言
6月定例会から
6月議会は､前年と同様に提案の議案が11本と少ない状況でした｡その中でも､(仮称)新子ども園の建設工事､恵那東中の大規模改造､武並小学校の屋内運動場改築と幼児､児童生徒の保育､教育環境の改善のため､14億円を超える契約の締結に付いての議案が有りました｡(仮称)新子ども園は従来から課題であった、待機児童の解消や教育・保育サービスの向上につながると、期待されています。また、恵那東中学校の大規模改造、武並小学校屋内運動場改築で教育環境が向上することになります。
今議会は、介護老人保健施設ひまわりの指定管理についての議案もありました。持続可能なまちづくりの理念のもと、平成25年1月に介護保険施設運営検討委員会において、ひまわりと福寿苑には指定管理が望ましいとの報告があり、先行して、福寿苑の指定管理が進められました。ひまわりには医師会との連携が必要であり、環境が整った、平成28年11月より公募要綱の配布が始まり、第1次審査、第2次審査、公の施設管理者選定委員会を経て、地域医療振興協会が指定管理者として選定されました。今回、議会にて議決され、本協定の締結となります。関係する職員も臨時職員を含め65名と多く、職員への丁寧な対応で、指定管理への移行が順調に進み、市民にとって、行政サービスが向上するように期待するところです。
本会議での質疑
本会議にて、補正予算「恵那くらしビジネスサポートセンター」について、質疑しましたので、要旨を抜粋して、掲載します。
質問
この事業には、総務省の地方創生推進交付金を活用しています。この交付金に付いては、ＫＰＩ(成果目標)の設定と、ＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取り組みを支援しています。ＫＰＩはどのように設定しているのか。又、対象事業に係る地域再生計画(５年以内)は何年なのか。その期間中、地方創生交付金は頂けるのか。
答弁
事業を行うにあたり、その問題解決を実現するために、重要業績評価指数であるＰＫＩを4つ設定している。
①経営・起業相談を実施し、起業した者の数を毎年10者､
②経営･企業相談の利用事業者数を毎年200社､
③当事業を利用した移住者数を(H29年度5人､H30年度10人､H31年度20人)､
④就業支援による市内雇用者数を(H29年度5人､H30年度10人､H31年度20人)
地域再生計画(恵那くらしビジネスサポートセンター)は、平成29年度から平成31年度までの3年計画です｡地方創生交付金は､計画期間の3年間交付され､事業経費の2分の1が交付されます｡3年間で､2000万円弱の交付が予定されています。 (小川商工観光部長)
岩村振興事務所が移転
岩村振興事務所は設備等に支障をきたしており、特に空調設備は全く機能していないため、避暑を目的に一時的に岩村コミュニティセンターに移転します。
移転日は､7月31日(月)で、夜間宿直業務は移転と同時に市役所宿直に集約(電話転送)し、日直業務は当面コミュニティセンターで実施されます。
若者会議の開催
第2次総合計画の推進に際し、次世代を担う若者から意見を聴き、その意見を市の施策・事業に反映させることを目的としています。
7月15日に恵那文化センターで開催され、参加者は市内在住の18歳から45歳の男女で各地域協議会から推薦された方々です。
特に今回は、小坂市長の新たな視点①はたらく(雇用の創出等)、②食べる(地産地小の推進等)、③くらす(移住支援等)がテーマで、テーマ別にワークショップ形式で実施されます。
意見は、総合計画市民委員会へ報告され、総合計画に反映されます。若い発想で、素晴らしい意見を期待したい。
60ヘクタールの農地が市街化
北陸新幹線佐久平駅及び周辺地域の視察研修
長野県佐久市、中津川市に整備予定のリニア中央新幹線駅の開業を見据え、飛躍的な発展を遂げた佐久平駅の現状を視察研修した。
国が示す駅舎案から、5項目程の変更をして、機能を持ち合わせた橋上駅としています。変更した５項目は、①地上駅ではなく、橋上駅とし、南北駅前広場を整備する。②南北駅前広場をつなぐ自由通路を設置する。③駅舎に都市側施設を合築する。④新幹線に接続する小梅線新駅を整備する。⑤駅前広場に駐車場を整備する。
これらの増工費は、約39億円を要し、佐久市の負担分は24億円であった。その他は、鉄建公団と県で負担した。
又、開業の波及効果を最大限に享受できる拠点都市として、その先導役を果たすため、佐久平駅を中心とした土地区画整理を実施した。区画整理の面積は60ヘクタールの広大な農地を対象に実施しました。「新高原都市」作り出し、ここを佐久平の拠点としての都市基盤整備を図った。区画整理も平成8年に完成し、北陸新幹線の開業により、昭和40年からの新幹線誘致の夢の仕上げとなるものであった。
駅を中心に、「ライフスタイルを重視した個性的なゾーンの形成」を実施した。
①出会いと交流の場 センターゾーン・・地区の顔として、高品質な駅前広場と公園、文化施設、駐車場、市民交流広場等の導入を図る。
②生き生きビジネス ショッピングゾーン・・国道14号線沿道商業･業務施設(イオン等)の導入を図る。
③ふるさと 佐久ゾーン・・地域に密着した拠点としてホテル(3棟､381室)、マンション(32棟､655室)、クリニックなどに土地利用され、人口増加や土地利用率の上昇の核となった。
開業時(平成９年)と比較して、平成２７年では、商圏人口は31699人の増加となっている。又、列車の停車本数も開業時と比較して、1日の本数が15本増えて48本となっている。
広大な農地が新駅を中心に、劇的に都市に変貌した姿は凄いと感じました。人口の増、新幹線沿線都市への大幅な時間短縮により、関東一円が通勤圏、通学圏となり、商圏の拡大、交流人口の増にもつながった。
中津川駅にリニア駅が出来た時に、周辺がどのように劇的に変わるのか、期待は持っていますが、停車本数が多くないと利便性が損なわれると危惧しています。乗降客の増が停車本数を増やすことになり、地域の発展にも寄与すると考えます。通勤圏、通学圏とするためにも、住宅地の整備、遠方から時間短縮のできる、工業団地の整備等は重要と考えます。又、各地域が観光資源を磨き、リニアを利用した交流人口を増加させることも大切と考えます。リニア中央新幹線の開業を見据えて、様々な施策を考え、提言していき、まちづくりをしていくことが、今後の恵那市の発展のためにも、最重要課題と思います。
