＜３月定例会報告＞(２月２５日より３月２２日)
定例会での議案
専決処分１件、条例の制定、改正等３３件、
補正予算関係１２件、当初予算関係１３件、その他９件、請願１件、議員発案１件です。
平成２８年度予算が成立しました。
平成２８年度は、第２次総合計画の初年度であり「人・地域・自然が輝く交流都市～誇り・愛着を持ち続けるまち～」を本市の新たな指針として掲げ「新生恵那市」として再スタートします。
予算においては、第２次総合計画の実現に向けて必要な施策・事業を着実に推進していく年でもあります。「子育て世代の定住・移住を促す施策」と「子どもを安心して育てる施策」を重点に予算を編成しています。
平成２８年度の予算
一般会計：２８０億５０００万円 (対前年 ２、７％:増)
特別会計：１５６億８７９０万円 (対前年 ５、６％増)
企業会計：１３７億 ３４０万円 (対前年 ４１、１％増)
総合計：５７４億４１３０万円 (対前年 ７、１％増)
議案から
議員定数１８人へ
恵那市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
議会改革協議会における真摯な議論を尊重して、議員の定数を削減するものです。
議員定数は１８人とし、次の一般選挙から実施するものとする。
※この条例は公布の日より施行されます。
恵那市職員の退職管理に関する条例の制定について
地方公務員法の改正により、職員の退職管理の適正な確保が求められることとなり、「元職員の働きかけの禁止」、「再就職情報の届け出」について条例で定めるものです。
※この条例は平成２８年４月１日より施行されます。
恵那市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例の制定について
第２次総合計画の基本施策の政策事業に置いて、新たに公共の場所への防犯カメラの設置推進を図ります。適正な設置及び運用がなされないと市民等の権利権益がそこなわれることが懸念されることから、市民等の権利利益の保護 を図るため条例を制定します。
※この条例は平成２８年６月１日より施行されます。
恵那市議会議員及び恵那市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
選挙公報の発行は、市の選挙ついては、条例の定めによる任意発行となっています。市の選挙において、選挙公報を発行することは、有権者の候補者の選択の利便性につながることが期待でき、次回の市議会議員の選挙及び市長の選挙(平成２８年１１月予定)から選挙公報を発行できるよう、選挙公報の発行に関する条例を制定するものです。
※この条例は公布の日より施行されます。
恵那市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、恵那市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、この条例を定めます。
※この条例は平成２８年４月１日より施行されます。
財産の取得について
取得する財産(史跡及び森林公園用地)
岩村城跡を囲む国有林の一部２７５、０７９㎡の土地及び立木(１３、０３９㎥)を取得するものです。
契約金額：１億２３６０万円
契約の相手方：中部森林管理局長
人事案件
恵那市教育長の任命について
大畑 雅幸 氏 (中津川市)
＜光明の一言＞
３月定例会に臨んで
初めて、議長として臨んだ３月定例会でした。議案数も多く、全員協議会も最近では例のない４回も行いました。常任委員会審議では、継続審議になった議案があり、６回を数えました。最終日までには、継続審議の議案も委員会の審議を終えることができ、本会議にて議決することが出来ました。
今議会では、議員にとってたいへん重要な議案である、議員定数２０人から１８人に改正する議案も議決されました。議会改革協議会の真摯な議論の結果出された結論と受け止めています。
平成２８年度は、第２次総合計画、第３次恵那市行財政改革大綱の初年度に当たり、各計画の実現に向けて必要な施策・事業を着実に実施していかなければなりません。特に総合計画では、「人口減少対策」と「市(財政)の存続」が喫緊の課題となっています。この課題解決のための施策・事業が最優先となっています。約６万人の土岐市の一般会計予算２０８億円に対して、５，１万人の恵那市の予算規模は２８０億円とまだ多い現実もあり、各施策との整合性を考えながら、適正規模を目指すことが必要と考えます。
２７年度補正予算から
地域自治区支援経費/地域のまちづくり活動補助金：３０５０万円
児童健全育成対策事業費/放課後児童クラブ環境改善整備推進事業：５５０万円
産婦人科開設事業/産婦人科開設にかかる医師給与等経費：４０００万円
大正ロマンへの出資金/債務解消のための投資及び出資金：５２５４万円
２８年度予算から
病院事業工事請負費/市立恵那病院建設工事他：４４億２５９０万円
子育て支援事業費：９億５９６８万円
子ども等福祉医療費助成事業費：６億１３７２万円
予防接種事業費：１億４５４２万円
子ども園建設事業費/長島地区新子ども園建設事業：６２０２万円
健幸のまちづくり事業：７３５万円
恵那峡再整備事業：１億８１０６万円
リニアまちづくり事業費：２５３５万円
三学のまち推進事業費：１４１７万円
笠置コミュニティセンター整備事業：８０００万円
恵那文化センター管理経費：７３１５万円
市民会館管理費：９３７万円
図書館運営経費：９９３３万円
美術館管理運営経費：５１５２万円
スケート場維持管理経費：１億７６４万円
岩村振興事務所管理運営経費：５５５万円
岩村観光資源整備費：７４００万円
岩村まちなみ保存経費/まちなみ保存補助金：２９１６万円
岩村コミュニティセンター管理経費：１２６４万円
岩村コミュニティセンター整備事業：１億８２００万円
岩村統合簡易水道建設費：１億 ６７０万円
特環岩村処理区建設事業費：１億４４０６万円
上矢作振興事務所管理運営経費：７２７万円
上矢作コミュニティセンター管理経費：９８６万円
上矢作簡易水道建設費：１４４０万円
特環上矢作処理区建設事業費：２５０万円
消防器具庫建設事業：１７２０万円
暗井沢線改良工事：２０００万円
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費：２億１００万円
簡素な給付措置等臨時福祉給付金給付事業費：５８００万円
山岡振興事務所管理経費：４１９万円
山岡コミュニティセンター経費：７１１万円
山岡コミュニティセンター講座運営事業費：７９万円
山岡健康増進センター管理運営経費：２５２６万円
山岡学校給食センター維持運営費：９５４９万円
明智振興事務所管理運営経費：５００万円
回想法センター維持管理費：４７７万円
明智観光資源活用事業費/大正村浪漫亭設計費等：１３０７万円
大正村クロスカントリー開催経費：４３７万円
県単林道落倉線舗装：１０７５万円
かえでホール管理運営費：１２５２万円
串原振興事務所管理運営経費：８５２万円
串原コミセン整備事業費：１億２０００万円
串原観光関連施設管理運営費：４０７２万円
串原サンホール施設管理経費：４７４万円
幹線道路整備事業費 大竹松本線：７００万円
木根中嶋線舗装工事：１０００万円
追沢線法面改良工事：１０００万円
地域計画を具現化するために「まちづくり推進員」を配置
２８年度４地域に配置
平成２８年度から平成３２年度にかけて、３年間の任期のまちづくり推進員を、振興事務所、振興室に配属する。行政と共に、地域課題の解決に向けた多様な戦略の構築と具体的な事業展開を進めていきます。
○移住定住推進事業、○まちづくり財源の調達支援、○地域防災力の向上支援等推進員は地域計画の推進のため
○地域に対して
・まちづくりの直接支援・地域の担い手同士の連携支援
・アイデアの提供・地域に適した事業等の提供
○地域外の支援者(移住希望者、Ｕターン希望者、ふるさと納税希望者)に対して
・地域の情報発信「身近な情報」
○地域外の担い手(高校、大学、ＮＰＯ、企業)に対して
・地域の情報発信「地域課題」
強化された移住定住事業
＜結婚をしたい＞
○婚活イベント実施団体応援事業・ことぶき結婚相談支援事業
婚活イベントを開催する地域や団体への補助、ことぶき結婚相談・カップリングパーティーの開催
＜新婚生活を楽しみたい＞
○新婚おめで１０(とう)事業・・２７０組 ２７００万円
結婚時に、恵那市ならではのお祝い品１０万円をプレゼント
○新婚生活はじめよまいか事業・・５８件 ７０００万円
アパート家賃を毎月１万円補助(最大３年間)
※夫婦の満年齢が８０歳以下等しばりがあります。
＜住宅を構えたい＞
○一戸建てに住もまいか事業・・３４件 １７００万円
住宅を取得する際に宅地購入費の１／１０、最大５０万円補助
○親元で暮らそまいか事業・・６９件 ３４５０万円
同居・近居をする住宅取得費の１／１０、最大５０万円補助
※前述の２件は夫婦の満年齢が計８０歳以下または１６歳以下の子どもがいること等縛りが有ります。
○定住促進奨励金・・８０件 ２０００万円
移住者が市内に新築住宅を購入した際に２５万円給付
※購入した住宅に転入すること
○空家改修事業・・７件 ７００万円
空き家を住居として活用する場合、改修費の１／２、最大１００万円を補助
※「恵那市空き家バンク」登録物件に限る、購入・賃貸し契約が成立している事
＜定住・Ｕターンしたい＞
○若者市内就業促進事業
事業期間内の恵那市奨学金の返済に対し、返済額の１／２ (上限１２万円)を交付
※平成２８年度から平成３２年度の間に恵那市奨学金を返済、市内に住所を有し、市内事業所等に勤務
○恵那市奨学奨励金の交付
事業期間内に貸し付けた恵那市奨学金の返済に対し、返済額の１／２、毎年最大１２万円の給付
※平成２５年度から平成２７年度の恵那市奨学金を利用、市内に住所を有する者
一般質問から
可知市長４選不出馬
市議会の一般質問で、新政会の小澤議員の質問「１１月には任期が終わり、４期目になるが、今後の市政運営について、市長のいまの時点での考えは。」にたいして、可知市長から「公約はほぼ達成できたと思っている。次期の市政を担当する意志は持っていないし、考えてもおりません。」との答弁があり、次期の市長選挙には出馬しない考えを表明された。
