９月定例会報告(８月２６日より９月２５日)
定例会での議案
事業会計決算の認定１２件、事業会計の利益の処分及び決算の認定２件、条例の制定、改正等５件、補正予算関係１１件、その他４件、請願１件(不採択)、動議１件(不採択)
議案から
恵那市個人情報保護条例の一部改正について
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴い、所要の改正をするため、この条例を定めます。
※この条例は、番号法の施行の日から施行されます。ただし一部の規定は、当該各号に定める日から施行されます。
恵那市基金条例の一部改正について
恵那市農業集落排水基金を廃止し、恵那市リニアまちづくり基金を設置するため、この条例を定めます。
※この条例は公布の日から施行されます。
恵那市手数料条例の一部改正について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号通知カード等の再交付に係る費用を手数料として徴収するため、この条例を定めます。
※この条例は平成２７年１０月５日から施行されます。ただし、第２条の規定は、平成２８年１月１日から施行されます。
指定管理者の指定について
恵那市老人福祉施設福寿苑
指定管理者となる団体；社会福祉法人恵北福祉会
指定期間；平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで
財産の無償譲渡について
地元地縁団体が地域福祉活動の拠点施設として利用するために建物を無償譲渡するものです。
譲渡する財産；旧中野方保育園の建物
譲渡先；中野方自治振興会
尚、土地に付いては、右記団体へ恵那市の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により無償貸付とします。
２７年度補正予算から
リニアまちづくり基金積立金；３億円
公共施設整備基金積立金；３億円
老人福祉施設指定管理経費(福寿苑) ；２５５２万円
福寿苑指定管理引継業務委託料等
笠周地域活性化振興費；５３３万円
笠置山南山麓整備構想作成事業
畜産振興一般経費；１９８万円
串原養豚場環境施設補助金
明智地域観光関連施設管理経費；５６４万円
コテージこもれび管理業務委託料(おんさい工房)
観光振興一般経費；１０００万円
東濃ぐるりん観光事業負担金(東濃５市共同事業)
コミュニティセンター管理運営経費；１４４２万円
岩村振興事務所庁舎改修基本設計及び実施設計業務委託(５６３万円)
串原振興事務所及びコミュニティセンター移転整備工事実施設計業務委託(８７９万円)
(仮)長島子ども園建設事業費；１３４０万円
家屋補償算定業務、建築設計業務、土壌汚染調査業務
オフィスオートメーション推進経費；４９６３万円
セキュリティ対策工事費、番号制度対応システム改修委託料等
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
小栗 恵子 氏 (留任、三郷町)
堀尾 佳裕 氏 (留任、岩村町)
<光明の一言>
９月議会から
９月議会は、２６年度の決算に関する議案が１４本上程されました。議会で７名の委員を選任し、決算特別委員会を設置しました。その議案に対し特別委員会での審査は２日間に及びました。主要施策についての成果等実績等に対して、各委員会から多くの質疑、それに対する答弁が有り、採決の結果、全ての議案が認定すべきものとされました。
平成２６年度一般会計の決算では、１１億５９７３万円の黒字となりました。９月補正予算で、公共施設整備基金とリニアまちづくり基金にそれぞれ３億円を積んで、まちづくりに備えることにしました。
条例では、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴い、恵那市個人情報保護条例の一部改正、恵那市手数料条例の一部
改正が行われ、１０月５日の法律の施行に備えることになりました。
又、ここ数年の懸案事項であった恵那市老人福祉施設福寿苑の指定管理者も決まりました。公募の結果、第２次審査に２法人が出席し、第三者委員会が開催され、審査員の選定結果として、地域の特性をよく理解し、地域と協調して運営していく意志が有ることから、社会福祉法人恵北福祉会(中津川市)が適任として、選定されました。今後、確実な運営を期待します。
一般質問(９月１７日と９月１８日)
今回、１問１答方式により、標題①恵那市の財政について、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①恵那市の財政について
市立恵那病院の再整備対して、財政への影響は
質問
市立恵那病院の再整備に係る予算は、８５億円と、ここ１０年間で最大かつ、頭出した規模です。一般会計の３分の１にも匹敵する予算です。基金も、ここ４年間をかけて４０億円積んできています。全額を当てても、残りは合併特例債、病院債を活用しての整備と思います。恵那市の財政への影響は。
各年度への影響は限定的
答弁
恵那病院の再整備は、事業費８５億円の現総合計画における一大プロジェクトです。そのため積立基金４０億円は、建設費に２８億円、医療機器に１２億円を充てることとしており、今後の実質的な負担は、交付税措置額２２億円を除くと、実質２３億円に抑えることが出来ます。各年度における財政への影響は、地方債の借入に対して交付税措置が有ること、そして病院事業債の償還期間が３０年と長期にわたることから、大きくなく限定的となり、実質公債費比率への影響は最大で約２％、将来負担比率への影響は最大で約９％となる見込みです。
交付税の特例措置の今後の状況は
質問
合併に伴い、交付税の特例措置で、本算定と比較して、３０億円弱の交付税を増額して頂いていたが、１０年を過ぎて段階的に減り、１５年後には特例措置が無くなる予定が、１７億円程措置される予定と聞きますが、どのような理由か。
旧市町村の役場を支所とみなして加算措置
答弁
平成３２年には、人口減少による影響も含めて合計３０億円の縮減を想定していたが、平成の合併により、市町村数の半減、１自治体の面積が拡大するなどして、市町村の姿が大きく変化したことに伴い、国は合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映する措置を取ってくれることとなった。
旧市町村の役場を支所とみなして支所数を一本算定に加算してくれることとなり、これにより１１億円が交付税加算されました。今年度からは、旧市町村の消防署の維持に係る消防費、ごみ収集・運搬に要する清掃費が同様に一本算定に加算され、２億円、来年度からは、人口や面積の見直しで、４億円が追加される見込みです。
これらの措置による加算額の合計１７億円が見込まれることから、それを踏まえて、今回の第２次総合計画の財源計画を組み立てている。 (千藤総務部長)
財政力維持のため、人口減少対策は
質問
財政力維持の為には、人口の減少を食い止めることが重要です。市街地だけでなく、周辺部の人口減少を抑えることが重要です。費用対効果を求めれば、周辺部の対策は手薄となると思います。人口減少対策で、特に力を入れていきたい施策は。
「移住・定住施策」、「安心して子どもを産み育てられる施策」を集中的に展開
答弁
恵那市の人口は平成１７年から平成２２年で２０００人減りました。周辺部が激減して、中心部に集まっている。周辺部の定住条件を整えることが必要です。周辺部の課題として、住宅環境の整備、移動手段が弱者にとって不十分です。定住・移住条件を整えていきたい。もう一つは、子どもを産み育てる環境として、子ども園の保育の充実、拡充と放課後児童クラブを充実させて、安心して子どもを育てる環境をつくる。この二つを集中して展開していきたい。 (可知まちづくり推進部長)
標題②教育の充実について
全国学力テストの結果は
質問
全国学力テストの結果が８月に公表されました。岐阜県では、中学の結果は全科目とも全国平均より良いが、小学校では国語Ｂ(知識の活用)だけはいいが、それ以外は全国平均より低い結果でした。恵那市の結果は。
中学の国語Ｂ、理科は全国平均より高い
答弁
４月に小６、中３を対象に、全国学力・状況調査が行われました。小学校においては、恵那市の平均は全国、県、どちらも下回っている。中学校においては、国語Ａ、数学はほぼ全国平均、国語Ｂ、理科は全国平均を上回っているが、県平均までは達していない。
テスト結果をうけての対応は
質問
今年度も、例年と同じ様な結果でした。県教委では「学習習慣が身に付いているかが要因の一つ」と分析しています。結果を受けての対応は。
「指導改善プラン」を作成し、実践を進める
答弁
小学校からの指導の積み上げが中学校の３年生の段階で結果として出ている。課題は、基礎的な力の定着を向上することである。そのためには、今以上に反復練習の時間を確保することが必要である。授業で児童生徒に課題を持たせ、主体的に授業に取り組む様な授業改善が必要である。
本年４月から、各学校の教務主任を「学力向上推進教師」として、授業改善に取り組んでいる。各小中学校が「指導改善プラン」を作成し、実践を進めている。(岡田教育次長)
