６月定例会報告(６月２日より６月２６日)
定例会での議案
専決処分の承認４件、条例の改正２件、補正予算関係１件、その他２件、人事案件３件
請願１件(不採択)です。付帯決議１件
議案から
恵那市老人福祉施設条例の一部改正について
恵那市老人福祉施設(福寿苑)の多床室の料金を改定するため、この条例を定めます。
多床室の入所、短期入所生活介護の使用料が４８０円から８４０円に改められます。
※この条例は平成２７年８月１日より施行されます。
恵那市防災会議条例の一部改正について
恵那市防災会議においてアドバイザー及び部会を設置するため、この条例を定めます。
※この条例は公布の日より施行されます。
契約の締結について
消防救急デジタル無線システム整備工事
契約の金額：４億９１９４万円
契約の相手方：中央電子光学株式会社
工期：平成２８年３月２０日
平成２８年５月３１日までに消防救急無線のデジタル方式への移行が義務付けられました。それに伴い、デジタル無線システムを整備するものです。この整備で、秘話性の向上、データ通信の活用、割り当て周波数の増加等の効果が期待できます。
２７年度補正予算から
コミュニティ育成経費：４９０万円
コミュニティ助成事業助成金です。長島町正家区(２４０万円)、明智町自治連合会(２５０万円)、の２団体が対象です。テント、テーブル等の購入に充てられます。
ＩＣＴ鳥獣害対策事業費：１６００万円
岩村町富田地区と笠置山栗園に対して、獣害センサーネットワークを利用したシステムです。センサーから１０メートルくらいのところに獣が来ると感知して、サイレン、フラッシュ光で追っ払う仕組みです。同時に写真を撮り、通知するシステムとなっています。
明智地域観光関連施設管理経費：１５７４万円
大正ロマン株式会社の清算等に関する予算です。
提出された予算案(２５００万円)から、未払い金４２６万円と設計委託料５００万円を減額し、株式購入分(２１、９万円)、債務整理に伴う借入金(４４０万円)、長期借入金(ＪＡ分５２６、６万円)、公庫分１２１、４万円)、リース(１１６万円)、清算に伴う事務費(３４８、１万円)を計上しています。
補正予算に対する付帯決議
議会では、浪漫亭の在り方について、現在検討中であり、今後も十分な検討が必要と考えられるため、次の事項を十分配慮することを強く求め、附帯決議をしました。
１ 長期借入金の公庫分については、会社の借入金を市で償還する経費が補正予算に計上されているため、早急にこれまでの経営者の責任について十分に検証し、責任を明確にすること。
２ 今後の浪漫亭の方向性に付いては、地元住民と十分な協議を行い、持続可能な施設となるよう尽力すること。
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
各務 素弘 氏 (留任、長島町)
原田 資郎 氏 (新任、明智町)
中垣 幸子 氏 (新任、上矢作町)
<光明の一言>
６月定例会から
定例会では、最初の執行部提案の議案数は１１件でした。例年と比較して、議案数の少ない定例会でした。しかし、重要な案件が有り、合併以来、初めて、産業環境委員会で、委員会が３回開催されました。６月定例会には、明智町の浪漫亭の清算等に伴う補正予算が計上され、その議案の重要性から本会議前の全員協議会から多くの質疑が出ました。
１回目の委員会では、浪漫亭の補正予算について、多くの意見が出て、審議は尽くせず、追加資料の提出を求めて、再度委員会で議論することとなりました。２回目の委員会では、資料に対しての説明があり、資料を各委員で精査するため、次回に持ち越されました。その後、会派においても勉強会を実施しました。その中でも、多くの質問があり、経営者責任に関連した質問も多くありました。
６月１８日に、３回目の産業環境委員会を実施し、委員から提出された修正案を委員会で審議し、賛成多数で可決しました。最終日には、補正予算の修正案と付帯決議を全会一致で可決しました。今議会は、議員が、浪漫亭の将来を考え、多くの場で議論をしました。
今後、地域住民と十分な協議のうえで、持続可能な施設として、再開することを期待したいと思います。
一般質問(６月２２日と６月２３日)
今回、１問１答方式により、標題①人口減少対策について、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①人口減少対策について
恵那市の出生数と人口の動態は
質問
６月６日の新聞は、各紙とも１面で２０１４年の人口動態統計で、出生率９ぶりの低下、又は、減、そして出生数１００万３５００人との記事でした。女性が第１子を産む平均年齢は３０、６歳となり、晩婚、晩産が一段と進んだ、人口減と少子化への対策が急務であると報じています。恵那市の出生数、合計特殊出生率と人口の自然減と社会減の推移は。
出生数９年間で８％減
答弁
恵那市の出生数は平成１７年、４１１人、平成２２年、４００人、平成２６年、３７８人で、９年間で８％の減となっている。
恵那市の合計特殊出生率は、平成１７年、１、４１人、平成２２年、１、５７人、平成２５年、１、６４人です。若干ではあるが上昇基調です。
又人口動態は、平成１７年、３３６人の減、平成２２年、４３５人の減、平成２６年６１４人の減となっている。自然動態、社会動態のどちらでも減少が進んでいる。
企業の子育て支援の現状は
質問
子どもを産み育てるには、企業側にも理解が有って、仕事と子育てを両立する取り組みが必要と思います。岐阜県の恵那事務所では、「えな・働くママ＆パパを応援する企業紹介サイト」として、子育てに理解のある企業の取り組みを紹介しています。又、県では積極的に取り組む企業を「岐阜県子育て支援企業」に登録し、特に、優良な取り組みや他社の模範となる企業を「岐阜県子育て支援エクセレント企業」として認定している。この地域の状況は。
子育て支援企業 恵那市登録は３１社か
答弁
仕事と家庭を両立して働き続ける職場環境の実現には、企業にとっては人材の確保・定着や、従業員の働く意欲の向上、さらには生産性のアップにつながる。従業員にとっては、子育ての時間や地域との関わりを持ちながら、やりがいや充実感を持って働くことにつながる。
岐阜県では平成２３年度から「仕事と家庭をともに大事にする職場環境作りに積極的に取り組む企業・団体を「子育て支援企業として登録する制度とその中で特に優れた企業を「エクセレント企業」として認定する制度を設けています。平成２６年８月現在、恵那市では子育て支援企業３１社(岐阜県１４８８社)、エクセレント企業は有りません。 (まちづくり推進部長)
空き家対策の現状と今後の対策は
質問
５月に全国８２０万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が全面施行されました。市町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定しています。強制撤去も可能で、勧告を受けた物件は固定資産税優遇が受けられず、税額が最大６倍になる。自治体の権限が法的に位置づけられました。恵那市も治安、防災上の問題が懸念される空き家が多数発生する可能性が有るが、現状と今後の考えは。
空き家等対策計画の策定、協議会設置の検討
答弁
今回の空き家対策の推進に関する特別措置法では、「築物又はこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」と初めて定義された。
国の住宅・土地統計調査では、平成２５年で３４６０戸が空き家と示されている。この５年間で１３４０戸の増となっている。空き家率は１５、８％です。市民からの苦情も平成２６年度に３件あり、課題が多いと認識している。
今後、危険度判定ランクを踏まえた空き家データベースの作成のための実態調査に着手し、庁内の組織体制の整備を図り、空き家等対策計画の策定や協議会の設置の検討、そして、空き家対策に関連する建築基準法などの個別法での対応も視野に入れながら、特定空き家等の解消に取り組んでいく。(総務部長)
標題②教育の充実について
恵那市の願う子供の姿は
質問
平成２６年度から、「恵那市の教育」に幼児教育の方針と重点が加わりました。保育園と幼稚園の２制度から、子ども園の１制度になったことからの変更と考えています。ただし、その前に「恵那市の願う子供の姿」として、「自分と人とふるさとを愛する恵那の子」として、ページが付け加えられました。どのような背景のもと、どのような子どもを育てていくのか、教育委員会の考えは。
活力ある恵那市の子どもを育てたい
答弁
ここ数年、全国学力テストの児童生徒の状況調査の結果から、恵那市の児童生徒は、自己肯定感、挑戦する意欲などが、全国と比べて低いという実態がある。そこで、つけたい力を明確にして、「主体性」、「社会性」、「郷土愛」とし、将来への夢や希望、ふるさとへの誇りを自己肯定感の育成につなげ、活力ある恵那市の子ども「自分と人とふるさとを愛する恵那の子」を育てたいと考え、１ページを付け加えた。(教育次長)
