＜３月定例会報告＞(２月２６日より３月２０日)
定例会での議案
条例の制定、改正等１９件、補正予算関係９件、当初予算関係１４件、 その他１０件、議員発案１件です。
平成２７年度予算が成立しました。
平成２７年度は、総合計画と第２次行財政改革行動計画の総仕上げの年と位置付け、施策の総括と検証を行います。又、新しい計画の策定に取り組む重要な年です。
普通交付税の合併算定替えの縮減が始まる中、予算においては、重点施策である「リニアまちづくり」「観光のまちづくり」「健(けん)幸のまちづくり」「生涯学習のまちづくり」を推進し、持続可能な財政基盤の確立を念頭に、「人・地域・自然が調和した交流都市」の実現を目指しての予算編成となっています。
平成２７年度の予算
一般会計：２７３億１０００万円 (対前年 ３、２％:増)
特別会計：１６６億１２５０万円 (対前年 ５、５％増)
企業会計：９７億 ９００万円 (対前年 １９、２％増)
総合計：５３６億３１５０万円 (対前年 ６、５％増)
議案から
恵那市介護保険条例の一部改正について
平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料等を定めるため、この条例を定めます。
現在の保険料に対して、１１．１６％増の月額５６７９円(保険料の基準額)となります。
※この条例は平成２７年４月１日より施行されます。
恵那市地域集会施設条例の一部を改正する条例について
恵那市市民の家を廃止するため、この条例を定めます。
※この条例は平成２７年４月１日より施行されます。
恵那市明智横通集会センター条例の廃止について
財産の無償譲渡について
恵那市明智横通センターを廃止するため、この条例を定めます。明智町横通区に無償譲渡されます。
※この条例は平成２７年４月１日より施行されます。
指定管理者の指定について
タウンプラザ恵那
指定管理者となる団体：一般社団法人 恵那市観光協会
指定期間は平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日
城ケ丘子ども園
指定管理者となる団体：学校法人 荻須学園
指定期間は平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日
恵那市明智回想法センター
指定管理者となる団体：特定非営利活動法人 シルバー総合研究所
明智駅前プラザ
指定管理者となる団体：あけちまちづくりフォーラム
恵那市障害福祉サービス事業所ひとつばたご
指定管理者となる団体：社会福祉法人 恵那市社会福祉協議会
３施設の指定期間：平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
恵那市健幸のまちづくり推進条例の制定について
健やかで幸せな健幸のまちづくりを進めるため、この条例を定めます。
※この条例は公布の日より施行されます。
恵那市健幸都市宣言について
健幸のまちづくりを進めるため、この宣言をするものです。
宣言文
健幸都市 えな 宣言
豊かな自然に恵まれた恵那市のなかで 健康で生きがいのある暮らしを続けることは私たちの願いです そのために 恵那市民一人ひとりが健全な食生活と運動を親しみ より良い生活習慣を身につけ 自らの健康づくりを進めていきます。
そして 健やかで幸せにとの願いを込めた「健幸」をもとに 子どもからお年寄りまで 生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことのできるまちをめざして ここに「健幸都市えな」を宣言します。
１ 健康寿命日本一をめざしましょう
１ いきいきと健康づくりに励みましょう
１ 健やかで幸せなまちをつくりましょう
宣言日 平成２７年６月７日
<光明の一言>
新年度予算を見る
平成２７年度予算は、総合計画の最終年度で、市立恵那病院の再整備事業、消防救急のデジタル化を重点事業として、予算の規模が大きくなっています。又、国民健康保険事業、介護保険事業に付いても、年々予算が増えていて、それに伴い、個人の負担も増えています。
歳入に付いては、２７年度予算では、合併算定替で、地方交付税が２，３％縮減しています。病院施設等整備基金を取り崩して、財源に充てています。２７年度より、５年間は合併算定替で交付税が縮減されます。財政需要に対する交付税算定に加算する措置が講じられていますが、それでも多額の削減が予定されています。今後とも、基金の取り崩し等、難しい財政運営が想定されます。
２７年度は、第２次総合計画と第３次行財政改革大綱を策定し、２８年度から１０年間の恵那市のまちづくりを展開するため、重要な年となっています。着実に計画を進めて、「恵那市に住みたい」、「住んで良かった」と感じられる、まちづくりを推進していかなければなりません。
２６年度補正予算から
地域消費喚起型事業：１億１００万円
プレミアム付商品券発行事業等
２７年度予算から
消防救急デジタル無線システム整備事業：５億２７００万円
市立恵那病院再整備事業：２３億 ４５０万円
子育て支援事業費：９億８６２９万円
子ども等福祉医療費助成事業費：６億 ９３７万円
リニアまちづくり経費：２１３６万円
健幸のまちづくり事業：２９９万円
広報えな発行経費：１８０３万円
生涯学習市民三学のまち推進事業費：７９１万円
ふるさと魅力つくり経費：７１７７万円
恵那地区
恵那峡再整備事業：６６５０万円
恵那地域観光関連施設管理経費：３８０７万円
道の駅「らっせいみさと」等観光施設管理業務
中田線：２６５０万円
袖畑笠作線、清水白坂線：２億２９００万円
恵那文化センター管理経費：３４２５万円
中央コミュニティセンター管理運営経費：４８３万円
図書館運営経費：９１２０万円
美術館管理運営経費：５９３２万円
恵那峡ハーフマラソン開催経費：４８２万円
スケート場維持管理経費：１億１０５１万円
岩村、上矢作地区
岩村地域活性化振興費：３２４万円
岩村町観光関連施設管理運営経費：５９４万円
岩村まちなみ保存事業費：５０８８万円
岩村統合簡易水道建設費：３億２１６５万円
特環岩村処理区建設事業費：１億３７００万円
岩村町１２８号線改良工事(山上踏切) ：５５５０万円
上矢作観光関連施設管理経費：８５８万円
道の駅等観光関連施設の維持管理業務
上矢作簡易水道建設費：１億 ９９６万円
特環上矢作処理区建設事業費：４８７万円
中根橋改良工事費(旧橋撤去)：１８００万円
暗井沢線改良工事：１０００万円
山岡地区
山岡地域活性化振興費：１８２万円
山岡健康増進センター管理運営経費：２５０５万円
山岡学校給食センター維持運営費：１億１０９１万円
山岡観光関連施設管理運営経費：１６０２万円
道の駅「おばあちゃん市・山岡」、小里川ダム右岸広場、山岡特産品展示施設(手づくりの店)、ヘルシーハウス山岡、など観光関連施設の維持管理業務
山岡地域情報運営経費：８８００万円
山岡統合簡易水道建設費：２４７９万円
明智、串原地区
明智観光関連施設管理運営経費：２４４７万円
大正村クロスカントリー開催経費：４１２万円
県単林道落倉線舗装：１０５０万円
かえでホール管理運営費：１４２５万円
防災ヘリポート建設工事 (明智町)：３５０万円
串原小学校屋内運動場屋根補修工事：１５００万円
消防器具庫建設事業：３６００万円
串原観光関連施設管理運営費：２１８７万円
串原サンホール施設管理経費：４３５万円
幹線道路整備事業費 大竹松本線：２９００万円
木根中嶋線舗装工事：１０５０万円
串原地域情報基盤整備事業：２９００万円
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
岡本 祥子氏 (留任、東野)
恵那病院再整備事業について
建築工事
契約金額：３７億８９５０万円
契約の相手方：岐建・板垣特定建設工事共同企業体
電気設備工事
契約金額：８億１５４０万円
契約の相手方：トーエネック・山岡電機工事特定建設工事共同企業体
機械設備工事
契約金額：１３億８９２２万円
契約の相手方：足立・西尾特定建設工事共同企業体
工期は平成２８年９月３０日です。
市立恵那病院の再整備は、合併後最大の事業です。総事業費は８５億円にのぼります。
今回の再整備に伴い、市民から要望の強かった、産婦人科の設置も予定されています。平成２８年１１月の開院に向けて、着実な工事を期待しています。
一般質問 (３月１７日と３月１８日)
今回、１問１答方式により、標題①人口減少対策について、標題②教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①人口減少対策について
学童保育の全市的展開は
質問
恵那市の子ども・子育て支援事業計画では、「平成３１年度までに全小学校区に全学年を対象に開設する」ことが基本となっています。どのような方策で進めるのか。
全小学校区で通年型を目標
答弁
増加する放課後児童クラブの利用二―ズに対応するため、市内１４小学校区で１７箇所設置し、全てのクラブを通年型にすることを目標としている。
市では本年２月から、新たな拡充策を検討する場として、「恵那市放課後子ども総合プラン運営委員会」を立ち上げ、各地域が抱えている課題を整理し、運営の方法も含め、児童にとってより良い放課後の過ごし方の議論を進めている。
３月補正予算で、地域創生先行型事業として、放課後児童クラブの拡充調査業務委託料を計上した。この調査結果も参考に、関係する皆さんの意見を聞きながら、目標達成のため努力していく。(樋田市民福祉部長)
消滅可能性都市からの脱却は
質問
日本創生会議が２０４０年までに２０歳から３９歳の若年女性が半減し、行政機能が維持が難しくなるとみられる自治体を「消滅可能性都市」として公表しました。岐阜県の１万人以上の市町村では、１１市町村が該当しました。恵那市は５０、２％と該当しています。２０１０年に５１４２人だった若年女性人口が２０４０年には、推計で２５４６人と半減します。恵那市も人口減少対策を主要プロジェクトとして、多様な施策を推し進めています。しかし、人口減少は進んでいるようです。少しでも人口減少をくい止めるため、次期総合計画を含め、市長の考えは。
地域戦略の中で対応
答弁
全国市長会のフォーラムで、日本創生会議の増田寛也さんの講演を聞いた。問題点は、若年女性の減少と地方から大都市への若者の流出の２点である。同時に対策が必要で、国民に危機感を訴えたことにあり、国民が人口減少を考えてほしいと公表した。
恵那市で平成２６年３月から平成２７年２月までの出生数は３２３人で５歳時の４４３人と比べると、大幅に減っている。自然減と社会減で６００人と想定しているが、現実は憂慮すべき状況です。
このような現状を踏まえ、次の総合計画では、さらに産み育てる環境づくりと若者の定住できる施策を作り、最重要課題として対応したい。そして、地域の戦略の中で、しっかりと対応策を加えていきたい。
もう１点、恵那市の人口が減少していくのは避けられない、その事実を直視して、まちづくりをしていかなければならない。 (可知市長)
標題②教育の充実について
子ども園、小学校、中学校と連携のとれた英語教育は
質問
現在、保育園、幼稚園では、ＡＬＴを配置して、英語活動をしていますが、小学校での取り組みが弱いような気がします。来年度からは、子ども園も始まります。子ども園、小学校、中学校と１２年間を見据えた英語教育が必要と考えますが、教育委員会としての考えは。
小１から小４でＡＬＴの授業を計画
答弁
現在、幼稚園、保育園については、ＡＬＴが月１回程度訪問して、英語あそびを行っている。このことは幼児教育の４つの柱の１つであり、異文化理解とコミュニケーションを楽しむことを主眼としている。小学校においては５、６年生は外国語活動として、年間３５時間実施している。１年から４年は、「ゆとり」の時間で実施しているため、計画的でない面もある。２７年度からは各学期１回程度、担任とＡＬＴで授業を行うように計画している。そして、５、６年生につないでいきたい。
英語教育実施状況調査から、中学校とは、情報交換はされているが、カリキュラム連携が弱い点もあり、連携の重要性の研修を進めていきたい。(伊藤教育次長)
