＜３月定例会報告＞(２月２７日より３月２０日)
定例会での議案
条例の制定、改正、廃止等２５件、補正予算関係１１件、当初予算関係１４件、 その他１５件、追加議案３件です。
平成２６年度予算が成立しました。
平成２６年度は、新市施行１０周年を迎える節目の年であり、予算においても、平成２７年度までの２年間を総合計画の仕上げの期間と位置づけ、将来像である「人・地域・自然が調和した交流都市」の実現を目指すとともに、行財政改革を推進して持続可能で健全な財政基盤を確立し、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けた予算となっています。
平成２６年度の予算
一般会計：２６４億 ６０００万円 (対前年 ０、６％増)
特別会計：１５７億 ４３２０万円 (対前年 ４、２％増)
企業会計：８１億４６２０万円 (対前年 ９、７％増)
総合計：５０３億 ４９４０万円 (対前年 ３、１％増)
議案から
恵那市総合計画条例の制定について
総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示し、魅力あるまちの将来像を描くものである。又、市の最上位の計画として位置づけることも踏まえ、市民の代表である議会の議決を得ることが必要不可欠であるとの認識から、恵那市総合計画条例を制定するものです。
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
次期総合計画策定スケジュールの予定
２６年度：総合計画審議会への諮問し基本構想案のまとめ策定、地域協議会への諮問し、地域計画の答申
２７年度：総合計画審議会が基本構想、基本計画の答申、１２月、議会にて基本構想の議決 (２６年度は議会へ中間報告)
恵那市ふれあいエコプラザ条例の一部改正について
ふれあいエコプラザの休館日及び利用時間を変更するため、この条例を定めます。
休館日が固定化されます。利用時間が午前９時から午後４時になります。
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
恵那市常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
市長及び副市長の給与月額の特例を定めるため、この条例を定めます。
市長の月額給料を７６万円、副市長の月額給与を６７万円と定めるものです。
※この条例は、交付の日から施行されます。
恵那市老人福祉施設条例の一部改正について
福寿苑に指定管理制度を導入できるようにするため、この条例を定めます。
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
指定管理者の指定について
岩村上町まちなか交流館
指定管理者となる団体 城下町ホットいわむら
指定期間は平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日
岩村保育園
指定管理者となる団体 学校法人恵峰学園
指定期間は平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日
恵那市岩村地域特産物直売所
指定管理者となる団体 有限会社岩村町地域特産物直売所
指定期間は平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日
岩村藩鉄砲鍛冶加納家
指定管理者となる団体：一般社団法人恵那市観光協会岩村支部
指定期間は平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日
爪切り地蔵ふれあい会館条例を廃止する条例について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、建物が譲渡されます。
譲渡する相手方 久保原２号組
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
山岡地域介護予防拠点施設条例を廃止する条例について
財産の無償譲渡について (山岡花の木会館)
条例を廃止して、建物が譲渡されます。
譲渡する相手方 下手向自治会
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
山岡田代集落農事集会所条例を廃止する条例について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、建物が譲渡されます。
譲渡する相手方 田代区
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
山岡２０００年公園条例を廃止する条例について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、モニュメント等構築物が譲渡されます。
譲渡する相手方 下手向自治会
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
恵那市明智杉野集会センター条例の廃止について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、土地、建物が譲渡されます。
譲渡する相手方 杉平自治会
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
恵那市明智東方センター条例の廃止について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、土地、建物が譲渡されます。
譲渡する相手方 東方区
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
財産の取得について
恵那市路線バス購入事業
通学等のための路線バスの購入
契約金額：２５０５万円
契約の相手方：三菱ふそうトラック・バス株式会社
工期：平成２６年８月１８日
企画部、市民福祉部、教育育委員会の組織が再編
恵那市行政組織条例等の一部改正について
総合計画後期計画に基づき主要事業を着実に進めるため、現行の組織の再編を行うものです。
企画部(再編後、まちづくり推進部)と教育委員会の再編
・生涯学習都市「三学のまち恵那」宣言に基づき、生涯学習の取り組みをより組織的に行う体制づくり。
・市長と教育委員会の２つの執行機関の横断的連携を図ることを主眼に、文化・スポーツ行政を含めた生涯学習を一体的に推進する。
再編後の組織
まちづくり推進部(市長部局)
総合政策課：(企画課の課名変更)
まちづくり推進課： (現行のまま)
生涯学習課：教育育委員会社会教育課から課名変更し、市長部局へ
文化スポーツ課：教育委員会文化課とスポーツ課を統合し市長部局へ
市民福祉部と教育委員会との再編
・幼稚園、保育園のこども園化に向けた、幼児教育カリキュラムの一元化等を図る体制作り
再編後の組織
教育委員会 幼児教育課 子ども園対策室
市民福祉部子育て支援課を廃止し、幼児教育の一元化を図るため、教育委員会に「幼児教育課」を新設し、合わせて子ども園化に対処するため、幼児教育課に課内室として「子ども園対策室」を設置。
市民福祉部(市長部局) 社会福祉課 子ども子育て支援室
現行の子育て支援課にて、児童福祉施策等を遂行する児童家庭係を、社会福祉課の課内室として「子ども子育て支援室」を設置。
※この条例は平成２６年４月１日から施行されます。
人事案件
人権擁護委員の候補者の推薦について
舘林 繁伸 氏 (飯地町)
加藤 憲治 氏 (山岡町)
堀 恒夫 氏 (串原)
消費税引き上げによる給付措置
臨時福祉給付金について
平成２６年度分の市町村民税(均等割)が課税されていない者を対象に支給されます。ただし均等割りが課税されている者の扶養親族、生活保護制度の被保護者は対象外です。
給付額は、給付対象者一人に付き１万円です。
給付対象者のうち、老齢基礎年金等１０項目の受給者については、一人につき５千円が加算されます。
対象者は推計約１２０００人で、その中で加算対象者は推計約６０００人です。
平成２６年分市民税が確定(６月)次第実施されます。申請期限は、申請受付開始から３ケ月以上６ケ月以内で、申請受付開始日は東濃５市で調整中です。
事業費は１億６６８０万円
子育て世帯臨時特例給付金について
平成２６年１月分の児童手当の受給者であって、平成２５年度中の所得が児童手当の所得制限額に満たない者を対象に支給されます。ただし臨時福祉給付金の対象者及び生活保護制度の被保護者は対象外です。
給付額は対象児童一人につき１万円です。
対象児童は推計約５５００人です。
臨時福祉給付金と支給スケジュールを踏まえつつ給付されます。
事業費は５９４０万円
２５年度補正予算から
袖畑笠作線・清水白坂線改良工事：１億９８００万円
並小学校プール改築事業：１億３２６０万円
串原観光関連施設管理運営費：１００万円
２６年度予算から
総合計画推進経費：１０４６万円
恵那病院再整備事業：７億１８３２万円
リニアづくり経費：２８２７万円
エコセンター恵那熱交換器設置工事：３億３２５０万円
広報えな発行経費：２１４２万円
ふるさと魅力つくり経費：８１７４万円
生涯学習市民三学のまち推進事業費：８６０万円
スケート場維持管理経費：１億１１４０万円
恵那地区
中野方保育園建設事業費：１４３５万円
恵那峡再整備事業：５７２６万円
恵那地域観光関連施設管理経費：３１３７万円
道の駅「らっせいみさと」等観光施設管理業務
平山線改良工事：１２００万円
坂折線改良工事：２８００万円
恵那文化センター管理経費：３２３１万円
中央コミュニティセンター管理運営経費：１３８９万円
図書館運営経費：９７７２万円
美術館管理運営経費：５７９０万円
恵那峡ハーフマラソン開催経費：４７６万円
岩村・上矢作地区
岩村地域活性化振興費：３３０万円
岩村町観光関連施設管理運営経費：６２４万円
岩村まちなみ保存事業費：７０２０万円
岩村統合簡易水道建設費： ５億８６１０万円
特環岩村処理区建設事業費：６８３１万円
岩村町１２８号線改良工事：１１００万円
上矢作地区活性化振興費：６６４万円
上矢作観光関連施設管理経費：８８７万円
道の駅等観光関連施設の維持管理業務
中根橋改良事業費：２７５０万円
暗井沢線改良工事費：１０００万円
上矢作簡易水道建設費：１億９６５０万円
特環上矢作処理区建設事業費：１１００万円
山岡地区
山岡地域活性化振興費：２２３万円
山岡健康増進センター管理運営経費：２５０４万円
山岡地区農業関連施設維持管理経費：７１１万円
山岡林業関連施設管理経費：２３０万円
山岡商工業関連施設管理運営経費：１０６４万円
山岡Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業：３５００万円
山岡観光関連施設管理運営経費：１４３１万円
道の駅「おばあちゃん市・山岡」等観光関連施設の維持管理業務
山岡地域情報運営経費：２億１１００万円
山岡統合簡易水道建設費：３０１０万円
明智・串原地区
子ども・子育て支援事業：７２９２万円
明智地区小学校統合事業：７８５万円
回想法センター維持管理費：４７９万円
明智林業関連施設管理経費：７４０万円
明智観光関連施設管理運営経費：２２８３万円
日本大正村施設等観光関連施設の維持管理業務
大正村クロスカントリー開催経費：３９２万円
明智町９８号線：２４００万円
県単林道落倉線舗装：１０００万円
かえでホール管理運営費：１５４２万円
明智コミセンエレベータ設置等工事費：４０００万円
特環明智処理区建設事業費：２２２８万円
串原観光関連施設管理運営費：２７８６万円
串原農産物加工施設管理運営経費：２１６万円
田舎じまん館等 ５施設の維持管理業務
串原サンホール施設管理経費：４０６万円
幹線道路整備事業費 大竹松本線：２３８０万円
木根中島線舗装事業費：１０００万円
追沢線法面改良工事：２３００万円
串原地域情報基盤整備事業：５１７０万円
国保保険料１１，８％のアップ(予算審議から)
２５年度の１１，３％のアップに引き続き、２６年度も国保保険料が上がります。２５年度の保険料は岐阜県の市の順位では２番目低く、２６年度は１０番目くらいの位置のようです。現在２億５千万円の基金を１億円取り崩しての結果です。基金による保険料の上昇抑制も限界に来ています。あと１、２年で基金も底をついて、ルールによる保険料の上昇は避けられません。税金を投入して抑制との議論もありますが、３０％弱の市民のために税金の投入は、税の公平性の観点からは、難しいのが現状です。
現在進められている特定検診、特定保健指導、人間ドック助成事業等の事業が成果をあげて、少しでも医療費の低減が図れることを期待しています。
＜光明の一言＞
新年度予算を見る
恵那市では、行財政改革を推進しながら、２７年度までの総合計画の仕上げをしています。
２６年度の一般会計予算は２６４億円と昨年とほぼ同等規模です。政府の「好循環実現のための経済対策」として、２６年度予定事業を、２５年度へ約４億円強前倒して実施しています。消費税率引き上げによる低所得者への給付措置及び子育て世帯への給付措置で２億円強の予算措置と、消費税率引き上げの影響を加味した予算と考えると、実質的には、２５年度より少しですが、規模が小さいとも考えられます。
その予算の中で、恵那病院再整備事業、市役所庁舎新館建設事業、リニアまちづくり推進事業、定住促進対策事業、子供・子育て支援事業、道路網の整備、市制１０周年記念事業などに取り組んでいます。恵那市のまちづくりを積極的に推進する予算となっています。
合併による交付税の優遇期間を考慮しながら、地方債(借金)を減らし、持続可能な恵那市を目指し、「人・地域・自然が調和した交流都市」の実現に向け、まちづくりを推進していかなければなりません。
