＜３月定例会報告＞（２月２８日より３月２２日）
定例会での議案
条例の制定、改正等１２件、補正予算関係１０件、当初予算関係１５件、 その他２４件、追加議案３件です。
平成２５年度予算が成立しました。
平成２５年度予算においては行財政改革の推進と総合計画の着実な実施とともに、リニア中央新幹線に代表される明日の恵那市に向け、賑わいの創出と安心で夢と希望ある明るく元気なまちづくりを目指した予算となっています。
平成２５年度の予算
一般会計：２６３億円(対前年 ０、７％:減)
特別会計：１５１億 １１４０万円 (対前年 ４、９％増)
企業会計：７４億２３２２万円 (対前年 ５、７％増)
総合計： ４８８億 ３４６２万円 (対前年 １、９％増)
議案から
恵那市串原穀類乾燥調整施設条例の廃止について
財産の無償譲渡について
条例を廃止して、施設が譲渡されます。
譲渡する相手方 農事組合法人くしはら営農
※この条例は平成２５年３月２９日施行され、譲渡されます。
恵那市山岡地域介護予防拠点施設条例の一部改正について
財産の無償譲渡について
山岡ひまわり会館を廃止するため、この条例を定めます。
その後、施設が譲渡されます。
譲渡する相手方：田沢区自治会
※この条例は平成２５年３月２７日施行から施行されます。
財産の無償譲渡について
地区の自主性を尊重した管理運営を図るため施設が譲渡されます
公孫樹会館
消防器具庫
譲渡する相手方：釜屋自治会
指定管理者の指定について
串原体験道場 創手味亭
串原郷土館
指定管理者となる団体 特定非営利活動法人奥矢作森林塾
岩村まち並みふれあい館
指定管理者となる団体 恵那市観光協会岩村支部
岩邑生きがい会館
指定管理者となる団体 恵那市シルバー人材センター
道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里
指定管理者となる団体 株式会社道の駅福寿の里
福寿の里モンゴル村、コテージかわせみ、福寿の里河川公園、越沢コテージ
指定管理者となる団体 株式会社道の駅福寿の里
ふれあいエコプラザ
指定管理者となる団体 特定非営利活動法人市民エコ会議
恵那市根の上高原国民休養地
指定管理者となる団体 財団法人国民宿舎恵那山荘
しでこぶしの里 悠楽館
指定管理者となる団体 沖ノ洞改良組合
指定期間は、どの施設も平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日です。
２４年度補正予算から
公共林道追沢線改修事業：３３５０万円
陶芸の里道路整備事業(追加分)： １億５０００万円
２５年度予算から
予防接種事業費(全市)：１億４７２０万円
子育て支援給付事業費(全市)：１０億６７２万円
市役所庁舎新館建設事業費：４億６１６３万円
リニアまちづくり経費：２４７３万円
ふるさと魅力づくり経費：６８３４万円
企業誘致対策経費：１億９１０万円
予防接種事業費(全市)：１億４７２０万円
明智振興事務所庁舎改築事業費：１億７４０９万円
回想法センター維持管理費：４６７万円
明智地区農業関連施設維持管理費：２４７万円
明智林業関連施設管理経費：７５３万円
明智観光関連施設管理運営経費：２００８万円
大正村クロスカントリー開催経費：３７８万円
明智町９８号線：３１００万円
県単林道落倉線舗装：１２５０万円
かえでホール管理運営費：１８４０万円
明智町まち並み整備事業費：２７１１万円
明智文化センター管理運営経費：４８１万円
特環明智処理区建設事業費：３２５０万円
明智町簡易水道建設費：５３２０万円
奥矢作レクセンター管理経費：３３９万円
串原観光関連施設管理運営費：１８０７万円
串原サンホール施設管理経費：４８９万円
幹線道路整備事業費 大竹松本線：１９６０万円
串原地域情報基盤整備事業：２８００万円
ヘリポート整備事業：３００万円
山岡町地域活性化振興費：１９４万円
山岡町社会福祉施設管理運営経費：５１６万円
山岡健康増進センター管理運営経費：２４１６万円
山岡地区農業関連施設維持管理費：１４９４万円
山岡町林業関連施設管理経費：１６７万円
山岡商工業関連施設管理運営経費：２０００万円
道の駅おばあちゃん市山岡管理経費：６１４万円
山岡観光関連施設管理運営費：５９０万円
山岡町まちづくり事業費：２億３７８２万円
社会資本総合整備交付金を活用した整備事業です。
振興事務所周辺整備事業、山岡駅前周辺整備事業、陶芸の里道路整備事業、案内看板設置事業、ウオーキングコース整備事業等です。
山岡地域情報基盤整備事業費：１億４１００万円
山岡町簡易水道建設費：２億２４４０万円
山岡学校給食センター維持運営費：１億６６６万円
スケート場維持管理経費：１億８９２万円
岩村地域活性化振興費：４１７万円
岩村地区農業関連施設維持管理費：１２０万円
岩村町観光関連施設管理運営経費：５９２万円
岩村歴史資料館一般経費：５２６万円
岩村まちなみ保存事業費：７０２３万円
岩村町簡易水道建設費：２億９２７０万円
特環岩村処理区建設事業費：１億５６７０万円
上矢作地区活性化振興費：７１４万円
道の駅ラ・フォーレ福寿の里管理経費：４４１万円
上矢作地区農業関連施設維持管理費：２５４万円
上矢作観光関連施設管理経費：１３１９万円
飯田洞線の法面改修事業：２６００万円
中根橋改良事業費：８７５０万円
青ナギ根山線舗装事業費：４８０万円
上矢作簡易水道建設費：１億８９２０万円
特環上矢作処理区建設事業費：１７５０万円
平山線改良工事費：８７６０万円
袖田笠作線、清水白坂線改良工事費：２億３４７０万円
坂折線整備事業費：２３００万円
恵那栗栽培振興費：９４００万円
(仮称)長島子ども園建設事業費：２５００万円
中野方保育園建設事業費：８２４３万円
地球温暖化防止対策事業費：２４１０万円
恵那山荘・国民休養地管理経費：７０３万円
図書館運営経費：７５４７万円
美術館管理運営経費：５５６８万円
観光活性化推進経費：３５８６万円
スケート場維持管理経費：１億８９２万円
恵那峡再整備事業費：１３００万円
市立恵那病院再整備事業：４億３１５０万円
人事案件 恵那市副市長の選任について
大塩 康彦 氏 (明智町)
現副市長の任期満了に伴い、現総務部長の大塩康彦氏が選任されました。任期は４年間です。
国保保険料１２，５％のアップ(委員会審議から)
平成２５年度の保険料が１２，５％のアップになります。昨年は基金を取り崩して、保険料を据え置きました。現在、保険給付費がどんどん値上がりしている状況です。２５年度は基金を１億８０００万円取り崩して、給付費に充てて、残りを保険料１２，５％のアップで補います。現在、恵那市の保険料は県下で最下位に有ったものが、真ん中ぐらいになります。基金も、８億円ほどが適正とされていますが、この取り崩しで２５年度末には１億８０００万円程になります。インフルエンザの大流行等に備えるためにも基金は有る程度残していく必要があるようです。来年以降も、厳しいことが予想されますので、保険料を審議する、国保運営審議会では、厳しい議論になっていくと思われます。
＜光明の一言＞
新年度予算を見る
現在、恵那市では、総合計画後期計画と第２次行財政革大綱の着実な実施を進めながら、予算を組んでいます。
２５年度の一般会計予算は２６３億円と前年より少しマイナスですが、２４年度補正予算で２５年度実施予定の事業を、緊急経済対策として、約７億円前倒しで実施しています。実質的な予算は約２７０億円、約２％の増の状況です。投資的な経費も緊急経済対策分を合わせて、約４５億円と総合計画を着実に実施する予算となっています。
予算の中には、リニアまちづくりの推進、地域の元気発信事業、定住人口拡大の諸事業、観光交流事業の取り組み、防災対策の諸事業等があり、将来の恵那市づくりに必要な
予算となっています。
病院事業会計では、恵那病院の再整備のため、設計委託料、敷地造成費等も計上され、恵那病院の再整備が平成２８年開業を目指して、着実に進められています。
予算を着実に実施して、「恵那市に住みたい」、「住んで良かった」と感じられる、まちづくりを推進していかなければなりません。
＜一般質問＞（３月１８日と３月１９日）
今回、１問１答方式により、標題①教育の再生について、標題②地域自治区制度について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①教育の再生について
土曜授業の実現は
質問：「土曜授業の実現」を公約に掲げた党が政権与党となり、文部科学省では、実現に向けた作業が進んでいると新聞が報じています。恵那市として、土曜日の活動例は有るのか、教育委員会としての考えは。
答弁：学校週５日制も、制度が始まって１０年がたち、ようやく定着してきたところです。かっては、山岡町が土曜日の受け皿として「親子学園」の名称で地域を挙げて活動していました。今では平日の「放課後子ども教室」や土曜日の公民館活動などに引き継がれています。見直しについては、教員の勤務を考えた時、夏季休業日も短くなり、校内研修や会議等が続き、年休すら十分とれない現状です。土曜日の授業ははなはだ困難な現状です。実施する考えは有りません。既に実施している自治体や国の動向を注視しながら研究はしていきたいと考えています。（井口教育委員長）
道徳教育の現状は
質問：国の「教育再生会議」では、いじめや体罰対策の審議の中で、子供の規範意識を高めることで、いじめを防ごうと、道徳の正式教科への格上げを提唱する方向で一致しました。道徳教育は指導方法が確立していない。抜本的な改革が必要との意見も多かったようです。教科化には慎重な意見が多いようです。恵那市の道徳の現状は。心のノートの活用状況と市独自の副読本、教材の活用状況は。
答弁：道徳の時間は毎週１時間位置づいている。日常の体験を振り返って、道徳的にどうなんだと価値を追求する時間です。自分を見つめ、友達の意見を聞き、教師の指導を受けながら、心を育んでいくことを狙っています。指導力を高めるためには、道徳教育計画訪問を実施している。
心のノートは副読本と併用して活用している。市独自の副読本はないが、「郷土の先人３０人」を教材として活用した実践もある。（児玉教育次長）
標題②地域自治区制度について
地域づくり補助金によるまちづくりの評価は
質問：１３地区で地域づくり事業が行われています。各地が抱える課題について、又、地域の特色を生かしたまちづくりのために、さまざまな事業が実施されました。この事業には、地域づくり補助金が出されています。市民と行政の協働のまちづくりの進展に対して、どのような評価をしているか。
市民満足度が向上
答弁：２３年度までの６年間に延べ４１５、０００人の余の市民の皆さんに参画を頂きました。その結果、４５１振興策、１０８８事業のまちづくり活動が取り組まれました。その結果、市民のまちづくりに対する参加意識が向上していることが、市民意識調査の結果に表れてきている。住民参画分野の施策満足度で満足度が上がり(８、４％から１３％)、逆に不満足度が低下している。(１８、８％から１０、４％)市政に関する市民参画の機会でも同様な傾向である。市民満足度が向上しているのは、大きな成果ととらえている。
地域づくり補助金終了後の対応は
質問：地域づくり補助金は２７年度で終了します。各地区がまちづくりで自立できる、資金を生み出す事業は数多くありません。補助金が無くなれば各地区の地域づくり事業の縮小は必至です。今後とも、ある程度の補助金を出しながら、協働のまちづくりを進めることが重要と思います。補助金は最低でも現行の半分程度確保して頂きたいが、考えは。
地域振興基金の活用で
答弁：多くの市民がまちづくり活動に参加されました。この成果を生かし、地域における自己決定と自己責任の原則に基づく分権型のまちづくりをさらに進めていかなければなりません。そのために、ある程度財源は必要と考えています。平成２８年度以降のまちづくりの財源としては、地域振興基金の活用を考えています。具体的な支援制度につきましては、現行の各地域のまちづくり実行組織に対する補助制度を見直し、充実させる必要があると考えています。地域の課題解決のために、各地域協議会が選定した一定金額の範囲内の事業を市役所担当課が実行する、いわゆる地域予算制度のような、新たな地域内分権の制度が必要と考えます。地域協議会連絡会議の皆さんと相談しながら、２５年度１年間かけて制度の原案作りをしたい。（小嶋企画部長）
