恵那市議会議員

堀みつあき

MITSUAKI HORI

堀みつあき議員日誌
NO.28

堀みつあきの議員日誌

<9月定例会報告>(8月30日より10月7日)

議会冒頭での市長の発言

「不適切な事務処理」について(抜粋して掲載)

恵那市大井町丸池地内の道路工事等における職員の不適切な事務処理につきましては、市政に対する皆様の信頼を著しく損ねましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

現在、外部調査委員会の報告書に基づき関係職員に対するヒヤリングを実施しているところです。再発防止策を構築するアウトラインの作成を目的として行っているものです。今後、損害額の確定と賠償方法の検討を行い、合わせて警察当局の捜査状況を見ながら、職員を統括する責任者であります私を含めた職員の処分につきましても検討していくこととしております。

定例会での議案

専決処分の認定3件、決算認定15件条例の制定等4件、予算関係10件、指定管理者の指定1件、 その他10件、追加議案2件です。

恵那市山岡ふれあいパーク条例の廃止につていて

山岡ふれあいパークを廃止するため、この条例を定めます。

※この条例は、平成23年10月1日から施行されます。

恵那市中山道四ツ谷休憩所条例の廃止について

中山道四ツ谷休憩所を廃止するため、この条例を定めます。

※この条例は、平成24年4月1日から施行されます。

指定管理者の指定について

岩村上町まちなか交流館

指定管理者となる団体・・・城下町ホットいわむら

指定期間は、
平成23年10月1日から平成26年3月31日です。

財産の無償譲渡について

譲渡する財産・・・中山道四ツ谷休憩所(土地、建物)
譲渡する相手方・・・四ツ谷大組
市有地の地元移管に関する指針により、土地及び建物を譲渡するものです。

財産の取得について

消防ポンプ自動車購入事業 (2台)・・・現在の消防ポンプ自動車を更新するものです。
契約金額・・・3297万円
契約の相手方・・・有限会社ギフダイシン
※恵那市消防団、明智分団、笠置分団に配置されます。

契約の締結について

神ノ木橋架設工事の契約の締結について
契約金額・・・2億3205万円
契約の相手方・・・恵中建設株式会社
工期は平成24年12月26日です。

23年度補正予算から

庁舎新館建設実施設計委託費・・・3109万円
上矢作振興事務所庁舎移転事業(実施設計)・・700万円
ふるさと魅力づくり経費・・・825万円
岩村町街並み整備事業費・・・1450万円
明智町街並み整備事業費・・・203万円
  防災資機材施設整備事業費・・・1800万円
太陽光発電システム設置補助金・・・1700万円
病院施設等整備基金積立金・・・10億円
  串原観光関連施設管理運営費・・・1700万円
恵那地区まち並み整備事業費・・・1億6833万円
八王子神社補修事業補助金・・・1900万円
コミセン耐震補強設計業務委託費等・・・1666万円

恵那市遠山財産区管理会の委員の選任について

水野 賢治氏 (山岡町)

人事案件  人権擁護委員の候補者の推薦について

奥村 ひとみ 氏 (大井町)
鈴木 美千代 氏 (岩村町)
杉浦 茂子  氏 (山岡町)
阿部 可和  氏 (明智町)

<光明の一言>

恵那病院の再整備(総額、約70億円の規模)

恵那市公立病院等の在り方等検討委員会から、7月に報告書が市長に提出された。この委員会で、10ケ月に渡り恵那市の医療の在り方について検討がなされました。恵那病院は隣接地に整備、上矢作病院は移転の検討、診療所は引き続き現行体制で運営との報告が盛り込まれています。

この報告を受けて、市長は恵那病院の再整備について、基本的な考え方を、10月末までに、取りまとめるとしています。恵那病院については、一般質問の答弁から、規模建設場所、診療科目は決まっていないが、1病床2500万円を想定し、病院建設で約50億円、医療機器等で約20億円の規模で、恵那病院の隣接地を有力候補地とし、現行の診療科目に、市民から要望の強い産科等も検討しながら、決めていくとのことでした。9月議会には病院整備の基金10億円も補正されました。病院整備基金は昨年と合わせて、20億円となり、今後、5億円程積み増して、総額25億円程となる予定です。施設整備の財源として、基金、国、県の補助金、合併特例債等の有利な起債を予定しています。合併後、最大の規模の投資の為、後年度に極力負担をかけないような配慮をしています。再整備が予定される平成27年度を目指して十分な検討をお願いしたい。

<一般質問>(9月20日と9月21日)

今回、1問1答方式により、標題①学力について、標題②新エネルギーについて、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。

標題①学力について

全国学力テストの中止による影響は

質問:今年度、全国学力テストは、3月の東日本大震災の影響で、中止となりました。

恵那市では、抽出校以外のすべての学校が参加しています。継続性等影響は。

答弁:いずれの学校も昨年度の結果を分析し、本年度の指導に生かしているので、比較が出来ない点は影響が有る。今年度の問題用紙を各学校に送付し、昨年度の分析に基づき、今後の指導に生かすよう指示します。

自学自習力育成システムの本格的な導入は

質問:昨年度一つの学校で、自学自習力育成システムを活用したところ、いい結果が出て、学力を伸ばしていると聞きます。今年度は、恵那市全学校で、試験的にこのシステムを導入しています。児童生徒にとって、学力向上の助けになるなら、本格的に導入が必要ではないか。

来年度も継続して導入したい

答弁:今年度はモニターとして、実施している。このシステムはコニピューターによる配信システムです。各小中学校においては、たいへん好評で、6月の導入以来、この3ケ月で既に9千件のアクセスが有った。来年度も、このシステムを継続して導入していきたい。

恵那市の教育向上策は

質問:恵那市では、「恵那市の教育」を毎年出して、教育の指針を決めていますが、将来に向けて、恵那市の教育を向上させる考えは。

答弁:各学校における日常の授業は、問題解決的な学習過程で展開されています。又、教員の指導力向上に努めていることも同様です。教科指導に留まらず、学校教育全体の中で、子ども達に自ら学び、みずから問題を解決する能力や態度を培うよう教育委員会として、指導していきたい。(大畑教育次長)

標題②新エネルギーについて

恵那市のエネルギー量は

質問:再生エネルギー特別措置法が成立しました。今回、新エネルギーとして、太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力エネルギーの買い取りが、電力会社に義務付けられました。恵那市として把握している、新エネルギーと、公共施設、一般家庭の太陽光発電、風力発電、水力発電の発電量はどのくらいか。

恵那市の電力消費量の半分を供給

 

答弁:新エネルギーとしては、太陽光発電は、市の施設で、11ケ所、一般家庭でおおよそ620戸、風力発電では、上矢作の風力発電で、13基です。
現在稼働中の再生可能エネルギーは、太陽光発電では、推定年297万KW、風力発電では、年約750万KW、水力発電では年約2億3千万KWです。恵那市の電気消費量の約半分は賄えている。

初期投資0円の太陽光発電システムの導入は

質問:飯田市では、市内で太陽光発電を普及し、地球温暖化防止を進める環境モデル都市計画を推進するため、初期投資0円の太陽光発電システム普及事業をしています。民間会社との協力事業として、3.5kWの場合、0円で設置し、9年間、毎月19800円を支払うものです。提携する企業が有ればユニークな事業と思います。恵那市も検討の価値があると思うが。

答弁:飯田市のこの事業は、普及活動の先進事例です。恵那市は現在設置に対して、補助しています。他市と比べて優遇された事業内容であり、現行の補助金制度で普及を進めたい。

大規模太陽光発電所の設置の考えは

質問:飯田市では、中部電力と共同で大規模太陽光発電所「メガソーラいいだ」の建設を進めています。現在試験運転に入っています。このような施設を設置するには、大きな土地が必要です。恵那市には、山岡ダムの残土捨て場、岩村ゴルフ場横の残土捨て場等未利用の土地が有ります。検討して、中部電力と交渉する考えは。

条件が揃えば検討したい

答弁:飯田市は、内陸部として全国的でも有数の恵まれた日射量と伺っている。道路、送電線など設備に費用がかからない、日射量など好条件が揃った場所が有れば検討したい。

太陽光発電補助金の増は

質問:恵那市は太陽光発電設置の為の補助金が県下で一番優遇されています。その結果設置が多いと思います。今後自然エネルギーの有効利用促進の為、補助金、件数の増の考えは。

答弁:住宅用太陽光発電設置補助は地球温暖化防止対策の一環として、環境に負荷の少ない、自然エネルギーとして、システムを導入される方に補助を行うものです。21年度、79件。22年度、82件、となっている。本年度は7月初旬で82件に達し、予算額に達した為、補正予算を9月議会に提案しています。この制度は他市と比較して、優遇されている点などから、設置に対する補助制度は現行制度で、設置の推進をしたい。 (古山水道環境部長)

堀みつあき
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