平成２９年度 政策・予算要望書
明るいまちづくりを確かなものに！
室蘭市議会市民ネット・むろらん
室蘭市長
青 山 剛 様
青山市長におかれましては日頃より市民の福祉増進のためご尽力されておりますことに心から敬意を表します。
本市は急速に人口減少、高齢化が進んでいますが、こうした中で住みよく効率的なまちづくりを今後どのように進めていくのか、市長にとりましては厳しい財政運営の中で難しいかじ取りが求められています。また、市民生活においては格差の拡大による生活不安を感じている市民が多く、本市としてできる課題に積極果敢に取り組んでいく姿勢が求められます。さらには、ものづくりの街としての特性を活かした街のさらなる発展に向けて様々な挑戦に慎重かつ大胆に取り組む姿勢も求められます。戦力となる職員数も限られる中での取り組みですが、まさに全庁挙げての取り組みとなりますことから市長がしっかりとリーダーシップを発揮して職員の先頭に立って進めていかなければなりません。それだけに市長の牽引力が試されております。
こうした課題が山積する中での予算編成となりますが、平成29年度予算が市民生活に十分に配慮され、かつ未来のまちづくりに魅力あるものとなるよう期待するものであり、以下要望いたします。
平成28年9月26日
室蘭市議会 市民ネット・むろらん 会 長 水 江 一 弘
最 重 点 要 望 項 目
１.行財政改革について
（１）職員数については、地域主権を見据えた業務内容に見合った職員数を確保するとともに、保育士・保健師については、今後の採用計画を明らかにすること。また、管理栄養士については、早急に採用すること。
（２）再任用職員、嘱託職員の賃金については、他都市並みに引き上げること。臨時職員についてもより一層の改善を図ること。また、非常勤職員全体の労働条件についても改善を図ること。
（３）委託や指定管理者制度、行政パートナーなどの市民力や民間活力を積極的に活用する場合であっても、市民サービスの在り方を検証するとともに、雇用者の賃金・労働条件等について把握に努めること。
２.安全で安心して暮らせるまちづくりについて
（１）自主防災組織結成率の向上と、市民の災害に対する意識向上に取り組むこと。また、災害時等おける市民への各種情報伝達が迅速且つ確実におこなえるよう取り組みを強化すること。
更に、災害発生時、北海道との連携や北海道電力、NTTなど民間事業者との情報共有や災害対応への連携強化に努めること。
（２）近年、多発する高齢ドライバーの事故防止のため、高齢者の運転免許証自主返納にインセンティブを与える取り組みを進めるとともに、「ふれあいパス」の利便性向上及び補助の拡充を図り、公共交通利用促進を図る取り組みを進めること。
３.協働のまちづくりについて
（１）新たな協働のまちづくり指針に基づき、着実に協働のまちづくりを推進するため、市民と職員の双方に於いて協働の理解を深める取り組みを進めること。
特に、職員に於いては研修機会を拡充し、協働事業の掘り起こしに向けた人材育成に努めること。
４.子ども・若者等への支援について
（１）子どもに関する施策は各部各課にわたっており、「少子化」や「子育て支援」、「発達障害への一貫した支援」、「不登校」、「義務教育終了後のひきこもり」などの多種多様なニーズへ対応するため、全国でも広がりつつある、子ども・若者に関する施策の窓口を一本化した「こども未来部」を創設するなど、切れ目のない継続した支援をおこなえる体制を整えるため庁内議論を進めること。また、引きこもりは、長期化・高年齢化するとともに増加傾向にあることから、義務教育以降の引きこもりについては、関係機関と連携し、実態調査をおこないながら組織体制を強化し対応に当たること。
（２）発達障がい児の早期発見には、「５歳児検診」が必要であると考えるが、当面は、来年度採用予定の臨床心理士を活用し、他都市で実施している児童のすこやかな発達を支援することを目的とした「５歳児相談事業」を実施し、発達障がい等により支援が必要な児童に対して早期に対応すること。
（３）就労支援相談員の活用により、障がい者の一般就労に向けた取り組みを強化するとともに、障がい者優先調達推進法の精神に則り、障がい者の工賃アップ、安定した収入確保に努めること。また、庁内に自立のための就労の場を設置するため、庁内の軽作業など業務の見直しを図り、必要な業務量を確保するとともに、就労の場を早期に設置すること。
（４）放課後児童対策においては、学校区の広域化に配慮し、子ども達の利用人数、利用内容に応じたスペースの確保、施設整備をおこなうとともに、地域と連携した取り組みの充実を図ること。
（５）就学援助の認定を入学期の前年度中に行い、家庭の経済的負担とならないよう、３月までに支給すること。
（６）子どもの学習支援については、各中学校区で実施できるよう取り組みを進めること。
５.地域医療体制の強化について
（１）休日・夜間の初期救急医療体制の確保に向け、引き続き精力的に取り組むとともに、安易な時間外救急診療の防止などの市民啓発に一層努めること。
（市立室蘭総合病院）
（２）医師等の確保と経営状況及び職場環境の改善に努めること。また、地域医療構想における本院の病床数や病床機能の変更などについては、情報公開を徹底するとともに、職員とのコミュニケーションを図りながら、病院一丸となって進めること。
６.産業・観光振興について
（１）産業構造のさらなる多様化へ向け、（財）室蘭テクノセンター機能強化のための支援をおこない、産学官民の連携を図り、新規事業に取り組む市内企業や、新たに起業する人材を積極的に支援すること。また、食を含めた新たな室蘭ブランドの発掘や構築を進め、販路開拓支援を強化すること。
（２）水産業振興については、将来に渡り安全安心な水産物の安定供給のため、漁協と連携を図り、４港の課題を整理し、国・道に対し、必要な整備について引き続き要請をおこなうとともに、ハード・ソフト両面の支援をおこなうこと。また、Mランドの高潮対策については、抜本的な改良を国に強く要請すること。
更に、本市ブランドホタテ貝「蘭扇」をはじめとする本市水産物
の地元消費喚起及び販路拡大に努めるとともに、国内外へのPRに努めること。
（３）水素活用のまちとして、北海道のトップランナーを目指した取り組みを強化するとともに、市民への情報提供に努め、水素を利活用したまちづくりへの市民理解を図ること。
（４）買い物弱者を作らないために、住民ニーズを把握した商業振興を商店街づくりサポートセンターとの連携を強化し、地域事情をふまえた商業振興策を強化すること。
（５）観光資源を有効活用するため、情報発信拠点でもある道の駅みたら室蘭の飲食・物販充実のための施設整備、近隣の屋台村の見直しを図ること。
７.ＰＣＢ廃棄物処理事業について
（１）安全操業を徹底し、広域的な安全対策を強化するとともに、道外１５県と新たに加わった１都３県の関係市町村を含めた経済・文化・観光等の交流を具体的・継続的に進めること。特に議会や行政、関係事業者へはＰＣＢ廃棄物処理事業施設等、現地視察を含めた交流の実施を積極的に働きかけること。
８.公設地方卸売市場について
（１）卸売会社、仲卸会社の取扱量拡大に向けた課題解決や今後の市場運営についての意識を市場関係者間でしっかりと共有したうえで、施設の老朽化、耐震化の方向性についてはスケジュール感を持って取り組むこと。
９.室蘭港の活性化の取り組みについて
（１）平成３０年の宮古港とのフェリー航路の確実な就航、ＲＯＲＯ船航路、国際コンテナ航路の取り組み、そして客船の誘致のため港活性化にむけてポートセールスを中心に、民間事業者とともに安定的なベースカーゴの確保に最大限の取り組みをおこなうこと。
１０.教育の充実について
（１）いじめや子どもの虐待、不登校などは学校だけで対応するのではなく、「子どもの命は絶対に守る」という観点から、関係機関や地域住民を含めた社会全体で対応する必要がある。そのため、常設のサポートチームや第三者機関等を組織し、これらの問題に対する具体的な対策を強化すること。
（２）訪問アドバイザーとスクールソーシャルワーカーについては、社会環境や家庭環境等が複雑・多様化しているため、増員を含めて取り組みを強化すること。
（３）学校教育において児童生徒の充実した教育環境を形成し学力の向上、体力向上、人間力向上に向けた地域ぐるみでの取組みが出来るように、市内全域においてコミュニティースクール導入に向けた体制づくりを計画的、かつ早急におこなうこと。
（４）新図書館の運営手法は指定管理者制度導入も視野に進められているが、日本図書館協会は対価を徴収しない図書館への指定管理者制度の導入は、民間企業にとって経営努力に見合う利益を生む構造にはならないため、人件費の切り詰めにつながり、結果的に地方公共団体のサービス低下を招くとしている。
そのため、安易に民間委託するのではなく、どうすれば市民に愛される施設となるのかを含め、運営方法について検討を進めること。
