平成２６年第２回定例会が終了しました。
６月２４日、平成２６年第２回定例会が、一般会計補正予算第１号（８４６，２０１千円）、過小算定及び直近数値の精査により増額となった臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について最終日に追加提案された補正予算第２号（４２，３００千円）、及び室蘭市環境産業都市形成基金条例制定など議案１３件、また我が会派提出の「地方財政計画の充実・強化を求める意見書」、「２０１５年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書」など４件を含む意見書７件を原案可決し閉会しました。
補正予算の主な内容としては、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更に伴い、本市の環境施策に対する国の支援の一環として、「ＰＣＢ廃棄物対策推進事業補助金」を活用した事業費（基金積立金６００，０００千円、白鳥大橋イルミネーション・ライトアップＬＥＤ化事業費（Ｈ２６年度は実施設計）１６，７９４千円）、（仮称）環境科学館基本調査経費５，３３６千円など）６４３，９５９千円、本輪西支署・白鳥台出張所統合支署建設事業費１１２，６２９千円などです。
今議会における一般質問の概要を報告いたします。
１ 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
（１）職員数の見通しについて
【問】平成２２年３月に示された中長期的な「職員数の見通し」では、平成２１年度当初の職員数８０１人を平成２６年度では７００人、平成２１年度比マイナス１００人を必要職員数とし、必要な行革を進めるとしてきた。
本年４月１日現在で再任用職員３１名を含め職員数６６３名となっており、職員の減少は、「職員数の見通し」平成２６年度７００人を大幅に上回るスピードで進んでいる。結果的に職員数の減少を再雇用嘱託７０名、一般嘱託５２３名、合計５９３名もの嘱託職員で補っているのが現状であり、それでも多くの部署で潜在的に人員不足の状態にある。
職員数管理は、将来的な行政サービスの在り方やその範囲を見定めた上での職場の業務量に応じた適正な職員数と計画的な採用が必要であり、将来的な定年延長や再雇用制度のあり方など、当面する不確定な要素はあるにせよ、職員削減を目的とした業務の見直しや民間委託ではなく、本市の将来をしっかり見据え安定した行政サービスを提供するための人事管理が必要。
単なる数字合わせではなく、事務事業の見直しや業務量の積み上げによる必要職員数等、職場の実態に則した職員数を明確にし、来年度の新規採用数についても、現状の職員数の不足を考慮し、さらに将来にわたる職員数の見通しを立てたうえで行うべき。資格職を含めた今後の職員数の見通しを示せ。
【答】今後の職員数の見通しについては、資格職や消防職、技術職や事務職などそれぞれの職種における将来的なビジョンを持って採用していかなければならない。現在の計画の「職員数の見通し」の目標値は既に上回っていることから、早急に新たな計画を作成するべく現在作業中であり、今年９月の市議会定例会においてご報告をさせていただく。
（２）がん対策推進条例について
【問】今年の第１回定例会一般会計予算審査特別委員会において、中学校で行った特設授業の実施を受けて、更なるがん教育の推進を図るためにもがん対策推進条例が必要では、と制定に対する市長の考えを伺ったところ、条例の制定を目指すとの市長の決意が示された。このことは、高く評価する。
今後、条例制定に向けて議論、整備がされていくことになるが、すべての市民が、がんに対する理解や意識を高め、がん予防に取り組み、がん患者等が地域の中で互いに支え合い，たとえがんになっても自分らしい生活ができる社会とするため、単なる理念条例ではなく、より実効性のある条例にしなければならない。
がん対策推進条例を制定するに至った経緯及び目的、今後のスケジュールについて伺う。また、胃がん対策についても伺う。
【答】経緯は、本市が、がんに関する医療環境が道内でも恵まれた地域であり、「リレーフォーライフ」の継続実施状況より市民の関心もあることに加えて、昨年より中学校でのがん教育の開始や胃がん検診の実施方法について医師会との検討が進んでいることなど先駆的な事業への取り組みがなされてきていることより、これらをさらに総合的に推進していくために、条例を制定することとした。目的としては、「がんに関する正しい知識の普及啓発、各種がん検診の推奨、がん教育の推進」をとおした「がん予防の推進」、医療機関との連携による「がんに関する相談体制の充実」などがん対策を総合的に推進することを目的とする。来年４月の条例施行を目指す。
胃がん対策としてのピロリ菌検査については、若年期への対策の重要性と共に壮年期においても胃病変の早期発見に繋がることから必要性を認識しているところであり、先駆的な事業であるため、対象者や実施方法について室蘭市医師会と室蘭・登別両市で勉強会を進めており、その中では 既に行っている他市の状況を踏まえながら協議・検討を行っているところである。
（３）市会館の在り方について
【問】地域コミュニティの拠点として重要な役割を果たしてきた市の４会館すべてを今後市直営としないという方針が打ち出された。
耐震に問題のない本輪西会館と耐震診断の結果を待って検討するとしていた白鳥台会館について、両会館とも地域とも協議しながら管理運営のあり方を検討するとしていたが、現在の検討状況と今後のスケジュールについて伺う。
管理運営方法については、以前に市から地区連合町会に指定管理者による管理はできないか、との打診があり、その際には、地区連合町会として管理運営することは難しいとしていたはずである。どのような管理運営方法があるのか伺う。
母恋会館について、地域住民との話し合いの現状と今後のスケジュールについて伺う。
【答】市会館の今後のあり方については、市直営の会館としての継続ではなく、建物や地域の状況に応じた地域コミュニティの場を地域で確保する方策について検討することとなっている。
本輪西会館については、耐震診断により、大地震による倒壊の危険性は低い施設であるが、将来的に、市直営の会館としての継続はしないとの考え方から、今後、管理運営方法につきまして、当該地域と協議、検討していきたい。
白鳥台会館については、「耐震性能を有していない」との結果を受け、上階の市営住宅所管課において、今年度、耐震補強の可能性調査を行い、使用に耐えられる補強内容かどうかを判断したうえで、今後、検討する予定。
母恋会館については、町内会館の建設等に係る融資制度や今年度、創設した地域コミュニティ拠点整備補助金制度を活用していただくほか、町内会への活動費助成など、ソフト面と併せて、全体的な支援策の見直しを図る中で、今後も地域コミュニティの場を地域で確保するという考え方を前提として、地域と協議していきたい。
（４）教育行政について
ア 学校統合について
【問】本市では、児童・生徒数の減少、校舎等の老朽化さらには耐震化に対応するために、早くから学校適正配置計画を策定し、現在は第２期最後である蘭西地区の統合校であるみなと小学校が来年度開校、第３期計画では本輪西、高平小学校の大規模改修が始まり、平成３０年度開校予定の陣屋・白鳥台・本室蘭小学校の統合に向けた住民説明会が開催されている。
陣屋・白鳥台・本室蘭小学校統合に関し、通学に時にスクールバスの運行基準には満たないものの、それに近い地域の保護者からは、白鳥台という地形を考えると特に低学年の通学に不安を持っているという声があるが、本市の考え、対応について伺う。
【答】スクールバスについては、本市では小学校２ｋｍ以上、中学校３ｋｍ以上の場合に運行することとしている。
陣屋・本室蘭・白鳥台小学校の蘭北地区では、この基準によるスクールバスの運行地域は、陣屋小校区の全域と、本室蘭小校区のうち石川町地域が対象となり、白鳥台小校区全域と本室蘭小校区のうち白鳥台地域は対象外となる。
白鳥台地域は坂道も多く、冬期間の積雪も市内では比較的多い地域であり、特に低学年の児童の通学について、保護者の方々に不安があることは、承知しているが、本市のスクールバス導入の基準が、国で定めている小学校４ｋｍよりも２ｋｍ短く、対象となる範囲も広いこと、また、これまでの統合などにより通学距離が変わり、坂道など同様の条件にある地域においても、ご理解をいただき、この基準により導入を進めてきた。今後、設置が予定されております、統合推進協議会においてご意見等をいただきながら丁寧な説明に努めていく。
（２）蘭北小学校における大規模改修について
【問】平成２８年度開校に向けて本輪西・高平小学校の統合校である蘭北小学校の大規模改修が始まっているが、統合校となる現高平小学校の敷地は狭く、しかも学校を運営しながらの工事となるため、十分な配慮が必要。そのため、工事にかかる留意事項及び施工条件として、授業に影響のある作業は、原則土日祝日または放課後に行うこととされており、施工業者に無理をさせてはいるのでは、という声もある。市の見解を伺う。
【答】全体工期を作業の制約がない場合の１．５倍の３００日とした中で、１学期、夏休み、２学期、冬休み、３学期と５つの工程に分けて、授業の行われている期間と長期休業期間の作業時間に合わせた施工計画をしている。また、学校側と施工業者との打合せを密に行う事により、無駄のない工程管理を行い、作業効率を上げることにより、無理なく工事が進められると考えている。
