平成２６年第１回定例会が終了しました。
３月２５日、青山市長任期最後の通年予算である平成２６年度一般会計予算をはじめとする議案３８件を原案どおり可決し、第１回定例会が閉会しました。
各会計予算額と前年度当初予算との比較では、一般会計は、４５１億２００万円で、前年度比４．５％、１９億２，５００万円の増（過去２番目の予算）、国保・介護・後期高齢者の３特別会計合計は、合計で１９９億５，６００万円、前年度比△０．３％、５，９００万円減、水道・病院など企業６会計は、２３２億３，０００万円で、前年度比１８．２％、３５億７，７００万円の増、全合計では、８８２億８，８００万円で、６．６％、５４億４，３００万円の増額となりました。
また、平成２５年度の補正予算では、蘭北小学校整備事業（６億８７０万円）など国の補正予算に伴う経済対策事業として８億４，９５５．７万円、減債基金積立金７億６，０００万円、公共施設（耐震化）整備基金積立金４億１，５８３．７万円など５基金に１５億４，１４３．８万円など、さらに最終日に提出された追加補正予算併せて２６億５，３８６．４万円の補正予算も併せて可決しました。
意見書については、会派から提出していた「地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書」「過労死防止基本法の制定を求める意見書」の２件ほか５件も議決されています。
