企業会計決算審査特別委員会が終了
２５・２６日の２日間で、企業会計（病院、上水道、下水道、港湾整備、市場、工業用水）の決算委員会が行われ、私は、病院事業会計について質問をしました。
病院事業については、先の一般質問においても市立室蘭総合病院の運営について質問（ＶＯＬ．２３一般質問報告をご参照ください）しましたが、再度２４年度決算と併せて看護基準７対１の試験的導入に関する質疑を行いました。
平成２４年度決算では、平均診療単価は、入院（４２，６５３円）・外来（９，９３２円）とも前年より増加傾向にあるものの、呼吸器や循環器の医師減少等により患者数が減少（入院～８，１０４人減少の１５万５，６７５人、外来～２万４，４２５人減少の２４万７，４９７人）し、収益は伸び悩んでおり、類似規模の公立病院の平均在院日数、平均診療単価の水準まで上昇していない。理由としては、高齢者の脳外科の患者が多く在院日数が伸びていること、また、看護基準７対１を導入できていないためということでした。
看護基準７対１導入に関しては、従来、市としての奨学金制度から市立病院独自の制度に切り替え、また、看護学院の移転による定員拡大に伴い奨学金枠も３０人に拡大しており、今年度の卒業生から新規採用も拡大し、不足する５０名程度の看護師を確保してから７対１導入する予定でした。
昨年からの患者数の減少により５月から７対１試験導入について具体的な検討に入り、９月に入って医師や看護師への説明会を２回開催。しかし、具体的な科ごとの病床数や看護師の配置や導入時期については、８月以降回復傾向にある患者動向を見極めながら、各科医師等とのヒアリングを行い決定するということでありました。
７対１導入については、患者さんへの手厚い看護と看護師の負担軽減、さらには診療報酬の上乗せ等、効果があることは明白であり、速やかな導入を目指すことはもちろんでありますが、看護師の確保ができなければ導入できず、無理に導入しても患者が戻れば患者（特に救急患者）を断ったり、休床した病棟を復活させ看護基準も１０対１に戻すため配置換えを行わなければならないなど、病院全体に混乱を招く可能性があります。
そもそも、一部病棟を７対１にしても診療報酬には反映されず、一般病棟全体を７対１にするためには来年度の採用を考慮しても看護師は足りませんし、院内でも現状での試験導入については異論も出ています。
しかも、来年度予定の診療報酬改定により基準も厳しくなることが予想されていることなどを考慮すると、今は、なぜ患者減少が続いているのか等、医師をはじめ院内全体で検証し、患者さんを戻すための努力が先ではないかと考えます。
最終的に病院事業管理者に対し、拙速な７対１導入が医師や看護師の離職に繋がらないよう慎重な対応を求め質問を終了しました。
