第３回定例会が終了しました。
９月２８日、道路整備事業費2億円をはじめとする約3億2千万円の一般会計補正予算ほか議案５件（室蘭市民の暮らしを守る条例の全部改正など）を原案可決、教育委員会委員の任命、功労者表彰についての議案2件を同意、また、病院事業をはじめ６企業会計決算を承認し閉会しました。
なお、議会最終日に付託された１１月１日開会の一般・特別会計決算審査特別委員会では、委員長に任命されました。
この度は、一般質問を行っていますので、その概要を報告します。
１. 子どもからお年寄りまで安心して希望のもてるまちづくり
（１） 災害に強いまちづくりについて
ア 災害発生時の広報について
【問】 本市で整備されていない、災害発生時に非常に有効である屋外に設置したスピーカー等で、住民へ一斉に通報を行う通信システム、いわゆる同報系の防災行政無線についての整備検討状況は？
【答】 同報系の防災行政無線の整備検討状況については、新たな津波浸水予測で本市の市街地の広範囲に浸水が想定されることから、市の広報車両や消防車両、そして、テレビ、ラジオ、携帯電話等のあらゆる情報伝達手段の活用による迅速かつ多様な情報伝達体制の構築が重要と認識しており、浸水が想定される地域への同報系無線による 情報伝達の導入に向けて検討を進めており、情報伝達体制の充実・強化を図っていく。
イ （仮称）地域災害医療対策会議の設立について
【問】 室蘭市と災害拠点病院である市立室蘭総合病院と日鋼記念病院、室蘭市医師会、室蘭市消防本部の間で、実務者による連絡会議の設立が早急に必要と考るがどうか。
【答】 各関係機関と調整のうえ(仮称)地域災害医療対策会議の設立に向けて作業を進める。
（２） 継続した子どもの支援体制について
【問】 保健福祉部と教育委員会の子ども関する施策について窓口を一元化するとともに、継続した子供への支援体制の構築が必要と考えるが見解を伺う。
【答】 成長・発達への不安、いじめ・ひきこもり等、子どもに関する課題が増加しており保健・福祉・教育等の関係機関の垣根を越えた対応が必要となってきていることから、今年４月に機構改革により、乳幼児から就学前までの一貫した支援体制を組んできている。
今後も、これまで以上に庁内外の連携を有機的に行い、子どもへの支援に努めていく。
【問】 本市も、子どもに関連する施策を所管する保健福祉部と教育委員会が合同で子ども関連の施策について、様々な角度から検討を行う「対策検討会議」を設置の考えは。
【答】 「対策検討会議」設置の考えについては、国の子ども・子育て関連3法の成立により、社会全体で子ども・子育てを支援する、新システムの構築に向け動き始めており、本市としても、教育委員会と更に連携を強化し、子どもに関連する施策について、総合的に協議、検討する機会を設けるなど適宜、対応していく。
【問】 機構の一元化ができないなら、関係機関の連携を円滑化するための乳幼児期から就労までの発達を記録できる手帳の活用についての考えは
【答】 母子健康手帳の情報に加え、療育内容や就学後の特別支援教育・就労等の記録についての情報が記入できる「療育カルテ」を作成し、保護者の要望に応じて提供しているが、今後、法改正等に対応した記載内容の精査や他自治体の取り組みなどを参考にして、内容の充実を図っていく。
２. 産・学・官の連携について
（１）ものづくりのマチの推進について
ア 財団法人室蘭テクノセンターへの支援について
【問】 室蘭テクノセンターのコーディネートのうち、産業おこし人材は一人しかおらず、また、高齢化も進み、負担も増大している。したがって、今後もテクノセンターのコーディネート機能を生かしていくためには、コーディネーターをプロパー職員として採用する必要があると考えるが、見解を伺う。
【答】 プロパー職員の採用については、テクノセンターのコーディネート機能強化や継続性、また、自動車産業ニーズ調査や成長分野技術ニーズ地域シーズ調査に基づくコーディネート活動を進めるには必要なことと考えているので、採用については検討していく。
３. 西胆振地域への取り組みについて
（１） 消防本部の広域化について
【問】 消防の広域化については、先の広域連合議会において「現時点では、平成２５年３月までに広域化することは難しい。」と報告されたが、
１. 国が進めている消防の広域化が、ほとんど進んでいない現状をどのように捉え、また、どのように分析しているのか。
２. 新たに設定するはずだった１０年間の試算における前提条件とは何か。
３. 国が公表した「消防広域化に係る中間答申」（素案）では、地域の合意形成には時間を要することから、新たに期限を５年程度延長することが適当とされています。また、広域化の進め方についても、柔軟な選択肢を検討することも必要とされているが、今後どのような検討がなされるのか。
【答】１. 消防の広域化の進捗状況の分析については、①組織体制、財政負担等広域化を進める上での課題に対する市町村間の意見の不一致や②広域化によるメリットが見いだせないことなど、また、その背景としては、各消防本部の消防力や市町村の財政、人事等の実情などから、広域化へ期待するものの差異などから広域化がほとんど進捗していないものと考えている。
２. １０年間の試算の前提条件は、「人員配置の再検討」、「室蘭消防署高砂出張所・登別消防署鷲別支署の統合の検討」、「既存施設活用等も含めた施設整備の検討」、「構成市町の負担割合の検討」
３. 今後の検討につては、広域連合議会定例会における答弁で「消防事務の全部を統合するという広域化方式に加え、指令業務等の一部の事務のみ共同処理する方式などの検討が必要とされる」となっている。
（２） 今後の消防体制について
【問】 各議員が消防署本輪西支署と白鳥台出張所の統廃合の提案がなされているが、もっと早く本市の消防体制の見直しについて明らかにし、市民の声を聴くべきではなかったのか。また、来年度の採用は７名程度ということであるが消防職員として一人前になる期間を考えると遅すぎである。議会において、何度も消防広域化するしないにかかわらず、大量退職後の本市の消防体制について質問したが、広域化の議論の中でという答弁に終始しており、対応が遅れたと考えるが、見解を伺う。また、今後の消防体制や新規採用の考えは。
【答】 各消防本部の署所の体制は各消防本部が責任を持って構築する「派遣自賄方式」で今後の検討を進めてまいることが広域連合の市町協議会において決定したことから、署所体制の見直しについて検討を行い平成２６年度末に向けた２署所の移転・統合を計画した。建物火災等の発災時には、これまでと同様に各署所から５台の消防車の出動体制をとるとともに、救急車もこれまで同様の３台体制とするなど、消防力を低下させないで本市の消防力を堅持していく。今後、各年度数名程度の新規採用職員では現行の消防体制を維持することは困難であるが、行政改革が続くなかにおきましては、大幅な採用増は難しい。今後とも、再任用職員も活用しながら、消防体制の見直しに対応した、各署所の配備に必要な人員の確保に向け、人事担当部局と協議調整していく。
