第１回市議会定例会終わる。
３月２３日、第１回市議会定例会が終了しました。
このたびの議会は、新宮市長が退任することから代表・一般質問においては１６年間の総括、課題等の質問がなされ、１４日からの各委員会、２３日の本会議において、３月１１日に発生した東北関東大震災で被害にあわれた方たちに対し、黙祷をささげ審議に入りました。なお、予算審査特別委員会においては、改選期にあたり骨格予算であるためか、各議員からの質問も少なく終了しました。
私の質問は次のとおりです。（答弁は要旨）
【総務常任委員会】３月１４日
【質問】平成２４年度より給食センターを民間委託とする方針が出された。この問題は、一般質問において、我が会派の佐藤議員より問題点を指摘したところであるが、民間委託した場合の経費や衛生管理、嘱託職員の処遇（官製ワーキングプア）や偽装請負等の問題があるが、そのメリット・デメリット等について伺う。
【答弁】給食センターの民間委託は、経費節減や学校栄養教諭の業務負担軽減のほか、学校給食衛生管理基準が改正となり厳しくなったことにより、平成２４年度に委託をしたい。偽装請負等の問題については、北海道労働局に確認をするが、現在は問題ないと認識している。
【一般会計予算審査特別委員会】３月１６・１７日
【質問】この度の大震災時には、本市の沿岸（北海道太平洋岸西部）にも大津波警報が発令されたが、本市の大津波警報発令時の避難勧告発令の考え方、避難体制の在り方など防災対策について伺う。
【答弁】防災計画においては、三陸沖地震を想定した津波では、避難勧告を想定していなかったが、大津波警報であることに加え各地の津波の情報を見ながら太平洋岸の一部地域に避難勧告を出した。今後、北海道や国の調査結果により防災計画を見直す。
【質問】職員費においては、歳出における人件費比率の推移、また、嘱託職員の処遇について及び正規職員の独自削減に対する考え方について伺う。
【答弁】平成７年には３０％ほどであった人件費率は、平成２３年度では１８％程度まで低下している。嘱託職員の処遇については、引き続き国や他都市の動向を調査する。独自削減のうち退職金の削減については、不良債務や大量退職を考慮しＨ２８年度までに回復する予定。
【特別会計予算審査特別委員会】３月１８日
【質問】病院事業会計におけるＨ２２年度決算見込みについて。医業収益のうち、入院・外来診療ひとり当たり単価の上昇要因、２月に開院したみなと診療所における健診の予定等について。また、小児科外来廃止や精神科病床縮小に伴う病棟・外来再編整備等に要する経費に関して、施設改修の内容、スケジュールについて伺う。
特に、施設改修については、以前から市立病院の役割が、西胆振地区において頭部外傷を含む多発外傷を受け入れることのできる唯一の病院であること、また、増大している救急搬送に対応するためにも、救急ホール・診察室の拡大、さらに一般の夜間入口に面している救急搬入口の改修の必要性などを質問しているが、改めて今後の改修に対する考えを質問。
【答弁】収益は減少する見込みだが、経費節減など支出削減により、予算対比で支出総額が３億円以上減少。不良債務は１２６，３１７千円程度解消し、年度末残は６０１，３９０千円程度、不良債務比率も、０．５ポイント程度改善し、６．５％台が期待できる。
入院ひとり当たり診療単価の上昇要因は、リハビリのフル稼働のほかＤＰＣ導入による平均在院日数短縮の効果もある。外来は、化学療法や検査増加。
みなと診療所は、協会けんぽ加入者の健診を取り扱うための申請が１０月以降であり、大口の健診需要のセールスを行う。
病棟・外来再編については、リハビリスペースの拡大・拡充、亜急性病床の拡大、精神科外来の移設などで、ＷＧにて検討し、新年度早々実施設計、２ヶ月位の工事期間を経て診療開始を目指す。
今後は、構想段階であるが、救急急性期診療の充実が必要であり、ＨＣＵ、電子カルテの導入が必要。また、透析施設や内視鏡質の充実、急性期に対応した検査装置などが望まれる。
本会議にて各委員会に付託された議案を原案とおり可決するとともに、追加議案として提出された大震災に対する見舞金として２，０００万円を贈る補正予算も可決し、閉会となりました。
