一般質問
１２月１日より開催中の第４回定例会において、８日に一般質問をしました。
項目は、次期市長選挙に出馬しないことを表明された新宮市長の４期１６年で最大の功績であった行財政改革のうち、特に職員数縮減の効果や影響、増加している嘱託職員の処遇問題のほか、大雨災害対策、昨年より取り組んでいるひきこもり対策、市立病院の収支状況や医師・看護師の負担軽減策、病棟再編・改修計画について質問いたしました。
詳細は改めてご報告いたします。
総務常任委員会
９日は、総務常任委員会が開催され、大規模改修中の蘭東中学校の工事がほぼ終了したことから視察を行いました。
少子化が続いている室蘭市では、学校耐震化方策及び今後の学校適正配置方針の下、小・中学校の統合新設が続いていますが、蘭東中学校では、統合予定であった向陽中学校が耐震診断により基準以下であったため、国の方針に従い、耐震補強工事と太陽光パネルを始めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境整備を行ったものです。
また、平成２４年度より桜蘭中学校として統合するための増築工事は、来年の夏まで続くようです。
新設校と比べるとはやり見劣りはしますが、外観、内装とも綺麗になっていました。
自治労北海道本部政治フォーラム定期総会・研修会
１２月１１日、自治労北海道本部政治フォーラム定期総会が札幌市で行われ、その後、研修会としてＮＰＯ法人 北海道グランドワーク主催 北海道市長会・町村会後援による「北海道の選択」と題した、パネルディスカッションに参加してきました。
パネリストは、ジャーナリストの田原総一朗さん、北海道経済連合会会長の近藤北電取締役会長、北海道町村会会長 寺島乙部町長、北大医学部第一外科の藤堂教授の４人、コーディネーターは、札幌を拠点として活躍しているフリージャーナリスト中村美彦氏でした。
その中では、北海道の「現状と課題」から「未来へ」について、それぞれの立場で話され、北海道の可能性、今後の進むべき道として、国内の食糧自給率を高めること、また、これからの世界的な人口増加、食糧不足を見据え、北海道の農水産業、食産業の発展が必要であり、そのために北海道産としての付加価値を高めること、食品加工業をさらに発展させる必要があること等の提言がなされました。
また、話は北海道知事選にも及び、ふさわしい知事像として、しっかりとしたビジョン、ぶれることのない理念・信念を持ち、リーダーシップを発揮できる人というほかに、職員からも支持される人ということが挙げられていました。
これは、知事に限らず、すべての政治家に言えることです。私もこのことを肝に銘じ、政治活動を進めてまいります。
民主党北海道第９区総支部 政経セミナー
１２月１２日、民主党北海道第９区総支部の政経セミナーが、国土交通大臣政務官の小泉俊明氏を講師に迎え、室蘭プリンスホテルにて開催されました。
小泉政務官からは、「日本復活の処方箋」と題して、今の日本の低迷は、小泉・竹中改革が株価と土地を暴落させ、アメリカ国債を３５兆円も買ったこと、その余剰資金により暴落した日本企業の株が大量に買われた結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移り、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになったこと。また、利益配当を巨大化するために、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和を行ったこと。後期高齢者医療制度も製薬会社の実質的所有者である外国人の利益を守るため、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せを高齢者に持っていったこと、さらに、郵政民営化も３５０兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にすることがその本質、等の話をされました。
日本を復活させるには、小泉・竹中路線の逆をすればよい。純債務で見た場合、日本は財政危機ではなく、耐震化など未来への投資としての公共事業は、建設国債を発行して積極的に行うべきである。地方と中小零細企業の復活無くして、日本の復活はない！と力強く語られました。
不景気にあえぐ日本ですが、小泉政務官のいうとおりに景気を回復させ、国民の生活が第一の政治を行ってほしいものです。
なお、セミナーの前段に、室蘭市の懸案事項であります白鳥大橋の通称ジャンプ台を実際に見ていただき、その解消に向けた２期区間の早期着工を白鳥新道・幹線道路建設促進特別委員会の一員として新宮市長と共に要望活動を行いました。
