【広瀬功三の一般質問〈令和元年９月議会〉】
今回は「交通弱者の移動支援について」「空き家の発生抑制対策について」「指定管理者制度について」質問しました。概要は次のとおりです。
《交通弱者の移動支援について》
Ｑ：市はコミュニティバスなどを公共交通空白地域に導入することを念頭に置いているが、幹線というより生活圏をカバーする支線交通をどのように充実していく事が重要。この担い手については、どう考えているか？
Ａ：基本的に道路運送法に規定する運送事業者を想定しているが、地域公共交通会議の合意があればＮＰＯ等が運航することも可能。
Ｑ：地域で自主的に行われている移送サービスについての市の位置づけは？
Ａ：任意に取り組んでいる事業であって市の計画等には位置づけらえていない。
意見：任意に行われている移送サービスであっても、将来の地域のあり方、市のあり方、公共交通のあり方を含めて考えていく必要がある。
《空き家の発生抑制対策について》
Ｑ：空き家対策は「空き家の発生予防」が重要だと考える。家に人が住まなくなる時点で集中して対策を打っていく必要がある。特に居住誘導区域内での空き家対策は重要だと考えるが、検討の状況は？
Ａ：現在見直しを進めている「都市計画マスタープラン」の中で、他市の動向、関連分野の専門家、まちづくり協議会等の意見を参考に議論を進めていく。
《指定管理者制度について》
Ｑ：地区公民館は、既に社会教育施設としての使われ方よりもコミュニティ施設として使われていると考える。今後の地域づくりの中で地区公民館のあり方を整理する必要がある。地区公民館への指定管理者制度の導入について、どう考えているか？
Ａ：地域から要望があった場合に地域と共に考えていく。
【９月議会のトピック】
◆「都城市元気な森づくり基金条例」の制定について
この条例は、国から各地方自治体に対して譲与される「森林環境譲与税」を積み立てるために基金を創設する条例です。国は令和６年度から世帯当たり年額千円を徴収する「森林環境税」に先立ち自治体への財源の譲与を本年度から開始します。
広瀬功三は、本条例の制定は妥当であるが譲与税を何に使うかの未設定であること、森林所有者の意向調査等が遅れていることから早急に新たな森林管理に関する行程を関係者に示すことが必要であると意見を述べました。
◆議員提出議案「国保への公費支援１兆円の増額を求める意見書」について
年金生活者や非正規雇用労働者等の低所得層が多く加入している国保については、高い国保税が払えず滞納になったことへの罰則により保険受診ができない状況があります。この意見書は、こうしたことを改善するため国へ公費負担１兆円を求めるものです。全国知事会も同じく１兆円の公費投入を求めており、広瀬功三もこの意見書に賛成しました。
この意見書の議決にあたっては、質疑はあったものの反対の意見を述べる議員はいませんでした。それにもかかわらず本意見書は反対多数で否決されました。市民に対して議決の理由を明らかにすることは議会の使命だと思います。今回も「反対の理由表明」がない議案否決となったことは残念でなりません。
【議会あれこれ】
議員は議会閉会と同時に次の議会に向けての準備をはじめます。本会議でなされた他の一般質問や当局の説明などで気になったところを先ず調査していきます。
▼同時に市民の皆様から寄せられた意見の中から市政や議会運営に対する改善の種を見つけ出さなくてはいけません。その良い機会が毎年開催する「議会報告会」での意見交換会です。
▼今年はこれまでの開催方法をグループによる意見交換方式に見直しました。街頭でのチラシ配布にも取り組みましたが沢山の参加とはいきませんでした。
▼来年につながる取組みだったと思いますが議会が主催する意見交換になぜ参加が少ないのか分析しておく必要があります。投票率の低さにもつながる根本的な問題かもしれません。
▼先ずは議員として市民の皆さんと向き合う機会を増やさなくてはいけません。この「たより」がそのきっかけになればと考えています。
