広瀬功三の一般質問（平成30年度９月議会）
９月議会の一般質問では、人口減少に備えるという視点で「市役所職員の役割」、市民の知る権利である「情報公開」、将来の成長産業と見込まれる「林業への支援」の３点を質問しました。
《人口減少社会における市職員の役割について》
Ｑ：今後の人口減少社会では市役所職員が地域活動に参加することが更に重要になると考えるか？
Ａ：義務とまでは言わないが、市職員が地域活動に参加することは当然のことだと考える。また、市職員ＯＢについても更に地域活動に参加してほしいと考えている。
《情報公開について》
Ｑ：情報公開の目的は？
Ａ：市民本位の開かれた市政の発展に寄与することを目的としている。
提案：行政情報は行政だけのものではなく市民にとっても重要な財産である。
市民が求める行政情報を整理し、利用可能な形で市民のために公表できるものは積極的にホームページ等で公表していく必要がある。
《森林に関する課題と市の取り組みについて》
Ｑ：林業が抱える課題は？
Ａ：財政的な面及び労働力確保の面から苗植え、下刈り、間伐等の作業がうまく回っていない。
Ｑ：今後の市の取組みは？
Ａ：林業を取り巻く環境は今後も厳しくなると感じている。新たな森林管理制度への対応、森林環境譲与税の活用について県、林業関係者団体と協議を重ねしっかりと取り組んでいきたい。
《９月議会のトピック》
◎旧市民会館の今後の方針について、９月４日の議会招集日に当局から説明がありました。
昨年１２月に南九州大学から旧市民会館の返還の申し出があり、市は今年３月にこの申し出を受け入れ、民間提案と市民アンケートを実施した結果を考慮し解体か保存かの方針を９月議会で示すこととしていました。これに対して「日本建築学会」から民間提案期間延長の申し入れがあり、解体か保存かの方針決定を来年１月末までに延長する旨の説明がありました。
これを問題の先送りと見るか、市民への丁寧な対応と見るかは人によって異なります。ただ、過去の解体方針がある中で当局が解体に反対する意見に配慮したとすれば拍手を送りたい。丁寧な市政運営は、反対意見との対立ではなく協調につながっていくはずです。
◎市内の小中学校の教室へ空調設備を整備するための設計委託費が追加提案されました。
夏場の子ども達の熱中症対策として、空調設備の整備に対する国の補助事業創設に併せて、来年度の整備事業実施のために設計委託費として約９２５０万円が追加で提案されました。これまで何度か一般質問で学校へのエアコン設置要望がなされていたことも、今回の当局の判断につながっていると思います。国の補助を前提としていますが、子育て世代の要望により早く応えようとした判断は市民と行政を近づけるものだと思います。
議会あれこれ
９月議会では、一件だけ否決された議案があります。後期高齢者の医療費窓口負担の割合を国が二割に引き上げようとする議論が進んでいることを受け、原則一割負担の継続を求める意見書です。
▼宮崎県の後期高齢者の八割以上の所得が一〇〇万円未満と厳しい状況にあるため、議員提出議案として提案されました。採決の結果、賛否同数の十四名。議長が反対し否決されました。
▼国が行う施策ですが市民生活に密接に関わる事項です。当然ながら反対する議員から理由を表明する「反対討論」があるものと思っていました。
▼残念ながら反対討論は誰一人無く、そのまま採決へ。賛否同数となった案件です。なぜ反対したのかを市民に伝えるのは議員の役割だと思います。採決に臨んでの自分の心構えを再確認した議会でした。
