広瀬功三の一般質問（平成30年度3月議会）
３月議会の一般質問では「人口減少に備える」という視点で「地域協働」と「公共施設等の老朽化対応」について質しました。人口減少への対応は早ければ早いほど効果があります。先ずは、人口減少のリスクを行政、市民、議会を含め、共通の認識を持つこと、そして、この都城を将来世代に安心して引き渡すために一丸となって取り組む必要があることを訴えました。
《人口減少社会への対応について》
Ｑ：今後の人口減少社会への対応と平成３０年度予算での重点化は？
Ａ：人口減少抑制対策と併せて人口減少を見据えた機能維持等のこれまでの対策（子ども子育て支援、健康増進、移住・定住の推進）を継続し、地域と一体となった対策を進めていく。
《地域との協働について》
Ｑ：人口が減少していく社会の中で地域に担ってほしいものは何か？
Ａ：住民自治の基盤をつくり、地域課題を解決する活動を担っていただきたい。
意見：住民自治の基盤を作っていくために行政がどう関わっていくかが重要になってくる。もっと大胆に地域の可能性を行政が示し、自分たちが住む地域の将来を考えるきっかけを提供していくべきである。
《公共施設等の老朽化への対応について》
Ｑ：公共施設等総合管理計画を進める体制は整っているか？
Ａ：行政改革推進本部、行政改革推進委員会、総合政策課・財政課・管財課で構成する公共マネジメント専門部会で施設整備等を管理しており新たな組織は考えていない。今後、周辺自治体の状況を調査検討していく。
