◎広瀬功三の一般質問（平成２９年）
第１回【３月議会】
○人口減少防止対策について
日本は、これから急激な人口減少社会を迎えます。都城市も例外ではありません。市は、人口減少による問題点を市民に伝え、減少防止対策に取り組む必要があると質しました。
答弁：子ども子育て支援、就職支援により移住定住を拡大したい。
○地域活性化について
人口減少社会に備えるために『地域の力』を高め、自分たちの地域を維持する取り組みが必要になります。市は、そのための道筋を示すことが必要だと質しました。
答弁：各地区で決定すべき事項であり、市が道筋を示すことはしない。
○ごみ減量化について
ごみは増え続けています。このまま増え続けると、ごみ処理の経費が増えて将来の私たちの生活に悪影響を与えます。市民を巻き込んだごみ減量の取り組みの必要性を訴えました。
第２回【６月議会】
○ふるさと納税の取り組みについて
ふるさと納税の本来の趣旨は『自治体の志』に応えるということです。ふるさと納税の寄付金は、使う分野だけでなく「もっと具体的に何に使うか」を明らかにし都城の『志』を示す必要があるのではないかと質しました。
答弁：これまで通り、寄附金を使う時に公表する。
○指定管理者制度について
指定管理者制度は、公共施設を民間感覚で効果的に管理運営するための制度です。市の考え方を押し付けることで、効果的な運営を阻害しないよう求めました。また、まちづくり協議会などの地域団体が指定管理者として地区公民館を管理運営する可能性について質しました。
答弁：地区公民館を指定管理者制度の対象施設にすることは考えていない。
○道路補修の対応について
２８年度は、市に道路補修の要望が４５００件ほど寄せられました。この対応を迅速にするために、携帯アプリを導入する考えはないか質しました。
答弁：他の自治体の利用状況や導入効果を調査研究していきたい。
第３回【９月議会】
○児童生徒の学力について
子どもたちの基礎的な学力を引き上げることは、子どもたちの可能性を高め、国を支える人を創るということです。経済的な事情などで教育に格差が生まれないよう『地域の学習支援』を推し進めるよう求めました。
○人手不足に対応する雇用施策について
都城では人手不足が進み、一部の業種では人手が足りず外国人労働者を雇用しているところもあります。ところが、新卒高校生の２割が市外に就職し、離職率も高い状態です。今後、ますます人手不足が進んでいくことが予想されるので、国や県に頼るだけでなく、市として雇用施策を進めていく必要性を質しました。
答弁：市が雇用施策をまとめて進めることは考えていない。これまで同様、国や県と連携し、多様化する雇用情勢に対応していく。
○環境基本計画について
見直しの時期となっている環境基本計画の進行管理の状況を確認し、より実効性のある計画見直しを求めました。
◎議会あれこれ
議会の一般質問は、皆様からの要望、相談の中から、市全体として考えていくべきことをテーマに設定します。今年５月に『人手がたりない』という声を伺い、調査を進めてきました。都城市内の求人倍率は県や全国平均より高い状態です。業種によっては人手が足りず、外国人労働者を雇っている所も出てきています。
▼これまでハローワークの求人サービスや国県が取り組んできた障害者の雇用支援に加え、外国人労働者、限られた時間しか働けない人、高齢者・若年者の雇用などをきめ細やかに支援していくため、国や県に任せていた雇用施策を都城市も主体的に進めることが必要になってきます。
▼このことを一般質問で質しました。残念ながら、都城市は先進的な雇用施策を進めているので、その考えはないとの答弁でした。雇用施策を一元的に取組む必要があるという趣旨を質問で伝えきれなかったのか、はぐらかされたのか分かりませんが、突っ込みが足りなかったのは間違いない。もっと精進しなければいけませんね。
