令和3年第3回（9月）定例議会
≪代表質疑・令和２年度八王子市一般会計、各特別会計及び公営企業会計決算認定等について≫
１．新型コロナウイルス感染症拡大による事業実施の影響について
２．在宅医療体制整備について
３．温暖化防止施策について
４．小学校の新型コロナ感染対策について
５．給食センター整備について
６．小中一貫校について
１．新型コロナウイルス感染症拡大による事業実施の影響について
〇令和２年度を改めて思い起こせば、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言発出により、あらゆることが停止したような１年でした。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は１年延期、春夏の全国高校野球大会や国体など、あらゆる催物のほとんどが中止になったり縮小を余儀なくされた１年でした。無観客で行われている大相撲やプロ野球を外出自粛を要請されている中で自宅のテレビで見る、そんな日々が異様な経験として記憶に残っています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、世界のトップアスリートが一堂に集結するものを目の前で見られる唯一無二の機会で、多くの国民が楽しみにしていました。東京都内の小中学生が直に観戦できるという施策はすてきで、子どもたちの記憶に一生残る思い出になるはずでしたので、実現してあげたかったととても残念に思っています。
Qさて、本市の施策も大きく新型コロナの影響を受け、決算資料を見ると、令和２年度に計画したことが達成できなかった項目は多くあり、未達成の理由にことごとく新型コロナの影響と記載されています。全体的なイメージとしてお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業を先送りにしたものや実施しなかったものはどのくらいあったのかについてお示しください。
A【総合経営部長】
感染症拡大防止のため、多くの人が集まるイベント事業などを中止としたほか、新しい生活様式に適応するような形への事業手法の見直しや再構築を積極的に行い、事業の棚卸しを実施した。またコロナ禍においても市民生活に必要不可欠な事業は継続していく必要があるため、事業の優先度を鑑み、50事業を中止、390事業を当初の予定よりも縮小して実施することとして整理した。
Q未達成に終わった事業に関して、そこで執行しなかった予算の活用状況についてお示しください。
A【財政部長】
事業の中止や延期については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ順次決定してきたため、未執行の予算については、市議会定例会ごとに補正予算で整理をして、新たに実施することとした感染症対策事業の財源として活用してきた。また、次年度に先送りした事業の財源としても活用するため、財政調整基金に積み立て、令和３年度で繰入れを行うこととしている。
２．在宅医療体制整備について
〇高齢化時代に突入した日本では75歳以上人口が加速して増え続けており、1980年に366万人であったのに対して、2005年1,164万人、2030年には2,266万人となる予測で、この数値は1980年の6.2倍です。さらに、人口比で言えば、2025年には人口の３分の１が65歳以上の高齢者になります。今後のさらなる高齢化により、長く病を抱えながら生活する人々が増加することは容易に想像がつきます。
高齢者の増加に伴って増大する社会保障費が国の財政を圧迫することは明らかで、行政の医療政策は長期入院に係る医療費の抑制や効率的な病床の活用を目的に、病院から在宅への療養環境の移行を進めています。本市の数値をお聞きしたところ、在宅で何かしらの看護を受けて病気療養をされている方は、令和２年度末の数値で2,826人、年間の延べ人数は２万9,195人とのことで、この数値が今後増加していくことになります。
・私のところにも毎年何件も在宅看護・介護の相談がありますが、その都度、該当する地域の高齢者あんしん相談センターを御紹介させていただき、利用した方からは総じて大変丁寧に早く対応していただいて助かったという御報告を頂いています。本年３月には私自身の父親がその対象となってしまい、自らが高齢者あんしん相談センターにお願いする立場となりました。すぐにケアマネジャーの方を選定し御紹介していただくのと同時に、自宅での看護に必要な介護ベッド、酸素吸入器などの医療機器の手配、訪問看護の手配など、瞬く間に行っていただき、在宅看護をするための不明瞭だったことや不安なども次々に払拭していただき、その対応に感服し、とても心強く、ありがたく感じました。
Q今後の在宅看護・介護の増加予想から思うことは、現在の体制・対応のレベルを維持していく難しさです。本市の在宅看護・介護における現状は満足のいくサービスレベルにあると自ら実感したわけですが、今後、このレベルを継続していくための課題について、令和２年度実績などからお考えをお示しください。
A【福祉部長】
御指摘のとおり、今後、高齢者が増加することに合わせ、在宅での療養を希望する方も増えてくるものと考えており、そうした市民の皆様の相談や要望をきちんと受け止める体制が必要と考えている。そのためには、令和２年度中に21ヵ所となった高齢者あんしん相談センターにおける介護医療連携の強化と機能充実を図り、高齢者あんしん相談センターが市民の皆様により身近に感じていただけるよう努めていきたい。
３．温暖化防止施策について
〇2020年10月、菅総理が、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言しますと、臨時国会の所信表明演説で発言しました。地球温暖化防止のために脱炭素の取組を全世界的に進めなければならないことは皆が漠然と理解していることですが、この発言で国の取組に時間軸が与えられました。
2000年以降、我が国で行われてきた脱炭素化の取組をこれまでの２倍のスピードで取り組んだとしても、2050年のカーボンニュートラルは全体の50％しか達成できない試算ですので、市民・企業・大学・行政など、社会の構成員が一丸となって取り組まないと到底達成できない目標値であることをまずは認識すべきです。
Q改めて本市の環境に関する取組について見てみますと、本市は八王子市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、その中には、市内から排出される温室効果ガスを減らすために、市が自ら率先して環境負荷の低減を図ることが重要だと明記してあります。ただ、これは本市に限ったことではありませんが、環境というと、山の緑や川の水質、きれいな空気などの生活環境までをひとくくりに考えており、総じて環境を幅広く捉え過ぎているため、脱炭素の視点が弱いと感じます。今後は環境の中から脱炭素に絞った取組を積極的に進めていっていただけるよう望みますが、令和２年度に脱炭素に関して全庁で取り組んだこととその成果についてお示しください。
A【環境部長】
令和２年度は、いずみの森義務教育学校に太陽光発電システムを導入したほか、照明の省エネルギー化などに取り組んだ。太陽光発電システム導入による二酸化炭素の削減量は年間約１万3,000キログラムとなり、これは杉の木が年間で吸収する二酸化炭素量に置き換えると約930本分に相当する。また、八王子市役所環境マネジメントシステムＨ－ＥＭＳに基づき、ｅラーニング等による研修を実施し、職員ひとりひとりの意識向上に努めた。
Q令和２年度の決算資料からは、各事業・各所管でどの程度の環境に対する取組がされているのかは全く読み取れません。といいますか、報告を求められていないように見えます。ＣＯ２削減は、全庁・全職員の意識改革を推進させながら、地道な取組を重ね上げていくことも重要です。意識醸成のために、例えば事務事業報告書の中に環境配慮に関する評価項目を新たに加えるなどを行っていただき、事務事業遂行の中での環境配慮行動が見えるような報告を望んだらいかがかと思いますが、御所見をお示しください。
A【環境部長】
現在、環境部では毎年１回、環境白書を発行し、併せてホームページに掲載するなど、環境に関する取組をまとめて公表している。また、本市独自の環境マネジメントシステムの運用の中で、全所管に対して監査を実施し、結果の公表もしている。議員御指摘の事務事業評価報告書は、様々な個別の事業を掲載しており、多岐にわたっているので、脱炭素等の環境への配慮項目の追加は難しいと考えるが、Ｈ－ＥＭＳの運用に当たって、職員ひとりひとりが脱炭素の視点について意識の向上が図られるような仕組みづくりやよりよい見せ方ができるよう、工夫をしていきたいと考えている。
４．小学校の新型コロナ感染対策について
〇新型コロナウイルス感染防止対策として、令和２年３月に文部科学省の指示により全国一斉に学校が休校となりました。当初は春休み後の新学期は通常どおりの予定でしたが、本市では休校期間が延び、何とか小中学校が再開にこぎ着けたのは６月となりました。我が家にも小学生が２人おり、事実上外出禁止の中で３ヵ月もの時間を家で過ごすことはかなりの苦痛で、相当のストレスを感じている様子だったことを思い出します。本市はこの経験から、この先、長期休校になった場合の対処策として、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、子どもたちに１人１台端末を配備し、オンラインによる補完ができるよう、体制整備を実施しました。
・新型コロナに関しては、当初は警戒するだけでしたが、ウイルスの特徴など少しずつですが分かってきた部分もあり、また、私たちの側も、感染症予防を実施しながらの新たな生活様式に少しずつ慣れたことがあるのでしょう、怖がっているだけではなく、制限される中でできる限りの日常を取り戻そうとしているのが現時点です。一方で、現代は情報社会というと聞こえはよいのですが、不安をあおるような情報番組や根拠のないことをまことしやかに話す有名人がテレビに映ります。何といってもインターネット上のデマを含む様々な情報の拡散により、何が本当なのか分からなくなってしまっている人も多いのではないかと推測します。
Q小中学校では、平常時でさえモンスターペアレンツに代表される尋常ではない親の対応に苦慮しているのに、新型コロナウイルス感染症に関しては、その比ではないような対応に追われているのではないかと心配しています。現在では、学校での感染が不安だという家庭に関しては、登校はせず、でも給食は食べにくるという不思議な対応もせざるを得ない状況のようです。ちなみに私はこれには反対の意見を持っています。令和２年度から、本市における市立学校での感染症が不安な児童・生徒への対応について、今申し上げた方式も含めて、どのように対処されているのか、お示しください。
A【指導担当部長】
令和２年度から現在に至るまで、学校では感染症対策を徹底し、児童・生徒が安心して登校できるようにしている。その上で感染症が不安な児童・生徒の出欠席の扱いについては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、欠席とはせず、出席停止として対応している。令和３年度の２学期からは、やむを得ず登校できない児童・生徒を対象に、様々な家庭環境に配慮し、給食を提供するとともに、学習に著しい遅れが生じることがないよう、授業のオンライン配信を行っている。また、１人１台学習用端末を活用し、教員が児童・生徒の健康状態の把握や相談を受けるなど、心理的なケアにも努めている。
〇私の娘に小学校の様子を度々聞きます。教室では隣の子と机を離して１人ずつ離隔をとっていること。給食は班を作らず、１人ずつ自席で全員前を向いておしゃべりをせずに黙々と食べていること。寒くても暑くても関係なく教室の窓と扉を開けて換気していること。体育の時間などを除いて常にマスクを着用していることなど、子どもたちはよく我慢して対応しているなと感心するほどです。そんな状況下で、私は当初から実施していただきたかったことがあり、これが未だに実施されていないことについて疑問を持っていますので、お聞きしたいと思います。
・現在の小学校は、小学１年生の35人を例外として、そのほかの学年は１クラス40人がマックスです。新年度を迎えるに当たって、例えばその学年の総児童数が80人の場合は２クラスになりますが、81人になると３クラスとなります。要するに、80人の場合は40人のクラスが２つですが、81人の場合は27人のクラスが３つとなるわけです。
担任の先生は児童の感染症対策にとても気を遣って対応してくださっていますが、そもそも同じ広さの教室に入っている児童数が多ければ多いほど、物理的に通常時の児童同士の離隔がとりにくいことになりますし、高学年になると体格も大きくなってきますので、ますます離隔がとりにくくなります。本来の仕事に加えて新型コロナ対策に気を配ることは、担任を持つ先生には相当の負担増になっていると察しますが、クラスの人数が多いほどさらに大変になるわけで、一律に改善策を講じていただきたいと常々思っておりました。ちなみに私の娘の場合、１人は39人学級、もう１人は33人学級で、実際に教室の机の配置を見ると、６人の違いでも対応の難易度の差は歴然としていると感じました。
学校が満杯の状態では難しいでしょうが、若干でも余裕があれば、空き教室の活用と授業の工夫で日常の児童・生徒の離隔に余裕を持たせていただく施策はとれると思いますし、絶対に必要だと思います。これは35人学級という議論ではなく、新型コロナウイルス感染症対策の一環、異常時の対応ですので、しっかりと取り組んでいただき、ただでさえ心的負担の多い担任の先生の負担を軽減してもらいたいと強く思っております。
Q物理的な部分以外に、授業の工夫に関しては、人的課題が発生することも予想されるため、教育委員会が課題対処方法を含めた統一した方針を持って積極的に関与していただきたいと考えますが、御所見をお示しください。
A【指導担当部長】
令和２年度から現在に至るまで、学校において教室ではできる限り密にならないように工夫している。例えば学校によっては、社会科、総合的な学習の時間のグループ活動の際に、使用していない教室を活用したりしている。しかし、１学級に40名近く児童・生徒が在籍する教室があるなど、教室内において密の懸念等が考えられる場合は、各学校の実情を踏まえて、使用していない教室や校内の広い共有スペースを活用するなど、学校に指導・助言をしていきたい。
５．給食センター整備について
〇過去から市民要望が多かった市内中学校の給食の導入について、給食センター方式によって実施したいと市長が表明したのは平成29年11月でした。当時の方針として、なるべく費用を抑えるために、一番費用がかかる土地取得をしないことを前提とし、既にある市有地などの有効活用により建設場所を検討していく。２つ目に、給食センターは市内に７ヵ所程度を考えている。３つ目に、なるべく早い実現を目指して、できるところから順次進めていくといったものでした。おおよその導入目標時期として、向こう３年程度で整備、そのとおりであれば、2020年には整備が完了しているはずでした。
私自身もこの間、何度か委員会や議会で給食センターに関係する質問をさせていただいておりますが、私どもの会派からの発言も併せて申し上げれば、同じ市内の中学生なのだから、不公平にならないよう整備期間にはこだわっていただきたい。また、同じ地域で導入に差があることは早く是正していただきたい。開設時期を重視するためには、価格によっては土地を購入し、完成時期を優先することも視野に入れるべきと申し上げており、早期整備について期待をもって見ておりました。しかし、実態は、最初の給食センター開設から５施設目の寺田の開設時期までの４年以上の時間差が生まれてしまっており、同じ八王子市内の市立中学校に通う生徒に対する施策としては、不公平さを感じます。
Q市民、特に子を持つ親から期待の高い学校給食の導入時期が具体的に示されないことに関してお伺いします。給食センター整備に関しては、整備計画として公に示されていません。おおよそ３年を目標に市内中学校へ給食を導入したいという漠然とした言葉だけを聞いている市民は、１つ目の開設以降、次はうちかなと期待をしながら、兄は卒業し、弟が入学し、もう２年生。一体いつになったらうちの中学校の給食が始まるのだろうかと、そういう歳月を要してしまっています。整備計画として示せない事情があるにしても、市民に対して、せめて学校ごとの給食への移行時期くらいはきちんと約束をし、分かりやすく説明していく必要があると思いますが、御所見をお示しください。
A【学校施設整備担当部長】
これまで提供を開始した３施設に加え、４施設目となる楢原、５施設目となる寺田を整備することで、全中学生に温かい給食が提供できることになる。給食センター楢原と寺田の開始時期や提供校については、決定次第、速やかにお示しするとともに、市民や保護者の皆様には分かりやすい形で情報提供していきたい。
６．小中一貫校について
〇令和２年９月にいずみの森義務教育学校が開校しました。本市初の９年間を通した義務教育学校として、今後の八王子市の小中学校の在り方を占う意味でも、様々に期待される開校だと思っております。
いずみの森義務教育学校の開設に向けた議論の中では、どちらかというと希望に満ちあふれたといいますか、よい部分の議論が大半であったと記憶しています。巨額な費用を投入して開設するわけですから、これまでの小学校６年、中学校３年の区切りがあり学区の再編もある従来型と違う、よい要素が強調されることは当然といえば当然のことです。しかし、全てがよいことばかりではないだろうとあまのじゃくの私はずっと思っており、例えば生徒間でのトラブルが発生した場合、今までは数年の我慢でリセットできる可能性があったものが、長期にわたって引きずることになってしまうこと、生徒間の力関係が長期にわたってメンバーに変化がないことでよりはっきりしてしまうことなど、負の要素もあるだろうと考えていました。
Qまだ開設して約１年ですが、小中一貫校として運営しながら見いだされた課題がありましたら、お示しください。
A【指導担当部長】
小中一貫校だけに見られる課題があるとは認識していないが、子どもたちの多くが同一集団で９年間学年進行することから、一度起こった児童・生徒間のトラブルや問題行動等が長期化するのではないかという声がある。
Qある程度予測される課題に関しての議論をしておくべきだと思いますし、現場の教員を含めて危機管理意識の醸成をしておくべきだと考えますが、義務教育学校の利点を生かした課題解決方法などについてどのようにお考えになっておられるのか、御所見をお示しください。
A【指導担当部長】
小中一貫校は９年間を継続して担任や学年の教員以外のより多くの立場の異なる教員や地域の方々と関わることができるメリットがある。これらのメリットを生かして教育活動を展開することが、児童・生徒間のトラブルや問題行動の解決につながるものと考えている。今後も本市における小中一貫教育の取組を推進し、一層の充実を図っていく中で、子どもたちひとりひとりを９年間継続して見守るような活動が行えるよう、学校に対して指導・助言を行っていく。
Qいずみの森義務教育学校の完成を受けて、次は第二小学校・第四中学校の統合だと思っていましたし、今度は前例がありますのでよりスムーズに進むのだろうと想像しておりました。しかし、決算資料を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響で実施時期が繰延べになるような表現になっております。新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、決算資料に明記されていませんが、非常に慎重に事業を進めているように映るのですが、課題や時間を要する原因について御説明ください。
A【学校施設整備担当部長】
本改築事業は、物理的に離れた位置にある２つの小中学校を統合し、第四中学校の敷地に一体型の校舎を整備することとなる本市でも初めての試みであることや、第九小学校の一部の児童も対象となってくることから、より丁寧な説明や対応が求められている事業であると認識している。また、これらのことに加え、通学区域の再編や第二小学校の跡地利活用など、地域や学校関係者の皆様に幅広く御意見を頂きながら事業を進めていく必要性があることから、時間を要しているものである。
Qそもそも第二小学校・第四中学校の統合のベースには、両校の建物の老朽化による建て替えが必要なことがあります。令和２年度の基本設計実施が１年繰延べとなっており、年度単位で改築が遅れることになりますが、既存校舎などの建築物の安全性に課題はないのかについてお示しください。
新たな施設建設が繰延べになることにより、既存建物の安全確保や老朽化対応で発生する費用は、その後の使用期間が短く、二重投資のような無駄な費用が発生することにもなると考えます。こういった費用対効果の視点からも、新たな施設建設の方針が決まっているのであれば、その時期を遵守する姿勢が求められると思いますが、御所見をお示しください。
A【学校施設整備担当部長】
現施設において万一児童・生徒への安全や学びに影響する事象が発見された場合には、速やかに安全確保等に係る対応を実施する必要性があると認識している。また、今般の事業見送りにおける大きな要因は、コロナ禍による影響ではあるが、時間の経過とともに施設の老朽化は確実に進行し、維持管理経費も発生してくることから、できる限り早期に施設整備を実施できるよう最善を尽くす。
