平成27年第4回(12月)定例議会
≪一般質問≫
1.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2.中心市街地の活性化について
1. まち・ひと・しごと創生総合戦略について
〇日本は既に、2008年の人口をピークに人口減少社会に突入しており、今後、2050年には9,700万人程度、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。加えて、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京一極集中を招いています。人口減少により経済社会が失速し、ますます都市部に人口が集中することが予測されるなど、日本の将来は大変厳しい状況が予想されています。
〇これら負のスパイラルを脱する目的で、国においては、平成26年11月に公布・施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示した長期ビジョンと、2015年度から2019年度の５ヵ年の目標と施策を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成26年12月に策定し、地方公共団体に対しても、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定の要請が行われました。
〇国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方には、人口減少と地域経済の縮小を大きな課題として捉え、東京一極集中の是正や若い世代の就労、結婚、子育て、さらには、さまざまな地域課題の解決を目指すまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立として、仕事の創生、人の創生、町の創生の３本について、おのおのに細かく示し、これらについて各地域は客観的データに基づき実情分析や将来予想を行い、それぞれの実態に即した地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備するとあり、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施することとしています。中長期の目標を定めますが、あくまでも短期的な結果重視という文言も明記されています。
国が言う日本の危機的状況は理解しますが、そんなに簡単にできますかねという思いがします。総合戦略で解決に向けて地方自治体が取り組まなくてはならない事柄は、今までもさまざまに行政として取り組んできたことがほとんどですので項目の一つ一つを見ると真新しいことではないですが、今後は短期間ごとに結果を出していかなくてはなりません。八王子市も地方版の創生総合戦略を作りましたが、実現のための取り組み方は難しいと感じます。
Ｑ：国の総合戦略を見た感想と、これらを実現するために地方行政としてどのように取り組んでいかなくてはならないと感じていますか。
Ａ：国は長期ビジョンにおいて我が国が直面する課題を浮き彫りにし、総合戦略では人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある社会を維持していくための考え方や具体的な政策パッケージを示している。国が掲げている目標は相当ハードルが高いと感じているが、我が国の活力を維持するためには、その目標に向かって国と地方が連携して取り組む必要があると考える。
〇まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けた市の体制と仕事の進め方についてお聞きします。
国は地方に、中長期計画を策定するとともに、5年程度の短期的な結果を出すことを求めています。短い期間にある程度目に見える成果を出していくということは非常に難しい課題です。今まで市のさまざまな取り組み方を拝見していますが、仕事に対する考え方、進め方の根本部分から見直さないと成果を出し続けていくことは難しいと思います。
取り組みに当たっては、まず、縦割り色の強い体質と仕事の進め方を根本から見直さなくてはいけないと考えます。複数の部署で共通認識を持って、横断した協力体制のもとで進めなくては、結果を出せるはずもありません。万事に縦割りの現在の仕事のやり方では、創生総合戦略は一つも前に進まないのではないかと心配しています。
Ｑ：どこがこの責任部署となって進めていく考えですか。また仕事が縦割りになっている現状で、部門横断する課題の進め方の考えをお答えください。
Ａ：本市の総合戦略では、まちづくり、人づくり、仕事づくり、そして本市の魅力の発信という４つの政策軸で横割り軸を通す形で施策に取り組むことにしている。総合戦略については、都市戦略部が全体の責任所管として、各担当所管と調整をしながら施策を展開する考えである。
〇戦略の中の少子化対策について質問します。
国の示す少子化対策の中では、出生率の向上を掲げています。国の長期ビジョンでは、出生率は2030年に1.8程度、2040年に2.07程度まで上昇することで、人口減少を食いとめたいということですが、この数値は相当乱暴なものに映ります。八王子市を含め、各地方行政の創生総合戦略には、国の示す数値による目標が掲げてありますが、私は、どのようにしてこのお化けのような数値を達成しようとしているのか、またよく簡単に目標にできるなと思っています。
〇一般的に用いられる出生率は、正式には合計特殊出生率のことをいいます。これは、女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出して足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めるものです。仮に、男女比が１対１で、全ての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2.0であれば、人口は横ばいとなります。戦争状態や大災害、極度の貧困などがなく、医療技術や栄養状態が良好な先進国においては、死亡する女性の数や出産される男女比を加味して、おおよそ2.07が人口を維持する境目だと言われています。このことから、国の最終目標は2.07となっているのだと思います。
近年の日本の合計特殊出生率は、2000年が1.36、2005年が過去最低で1.26、2014年、昨年は1.42です。これを生まれた子どもの数で比較しますと、2000年が119万547人、出生率最低の2005年が106万2,530人、昨年、2014年は100万3,539人で、数では2014年が過去最低で、100万人を割る寸前まで下がっています。2005年と2014年の特殊出生率では、2014年のほうが0.16高いのに、生まれてくる子どもの数が５万8,991人も減っているのは、特殊出生率を算出する際の15歳から49歳の女性の人口が減ったことによるもので、このことは、出生率での数値目標管理が危ういものだということを示しています。出生率が改善されても現在の日本の人口構成では子どもの数が減少してしまいます。人口減少を食いとめることを目的とするのであれば数で管理すべきです。
〇東京都の出生率は、2014年、昨年の出生率は1.15、八王子市では1.19となり、全国平均の先ほど申し上げた1.42よりさらに低くなっています。女性の晩婚化や男女の単身率が都市部のほうが圧倒的に高いことが原因だと言われていますが、この数値を1.8とか2.07に上げることは私には想像ができません。
例えばですが、2014年、昨年の八王子市の新生児数は3,685人で、出生率が1.19ですから、同じ人口比率で、仮に、昨年、出生率を1.8とするための新生児数を出しますと、5,500人。2.07ですと、おおむね6,400人という新生児の数が必要だという計算になります。この数値から考えると不可能ではないかと思います。
〇子どもの数が減り続けていることには幾つかの原因があります。結婚しない人の増加、結婚年齢の高年齢化、結婚しても出産する子どもの数の減少などです。その要因として、正規・非正規雇用問題に代表される職業や収入、人生設計などへの不安や、夫婦共働きによる子育て環境の悪化、核家族化など家庭環境の変化による身近な子育て支援環境の変化、子育て費用、教育費の増大と将来不安など、私が子どもだった時代とは明らかにさまざまな社会環境や体質が大きく変化してしまっており、これらが全て子どもを産み育てるという生き物としての人間本来の営みにブレーキをかけてしまっています。
〇また、少子化解消が日本の喫緊の課題であると言っている割には、相変わらず、保育園を初めとした現代の親たちが望む子育て環境整備は追いつかず、社会的には、子どもの虐待やマタニティハラスメントなどが後を絶たず、子育てしやすい環境への移行施策は鈍いままです。
〇私は、子どもの数を目に見えて増やしていくためには、かなり思い切った施策を行う必要があると考えます。例えば、３人目、４人目の子どもに関しては、出産にかかる全ての費用、保育園や学校、医療費は18歳くらいまで、また手狭になる住居の手助けなど、国がその費用を全額負担することで、子育て費用はほとんどかからず、２人の子どもを育てるのと費用面での負担はほとんど変わらないですよというのはいかがでしょうか。子どもを２人育てている人たちは、経済的支援が万全であれば、あと１人くらいは産み育てていただけるのではないかと思うのです。既婚者の比率を上げたりすることはなかなか難しく、施策の効果があらわれるのに時間がかかると思いますが、短期間に結果を求められるのであれば、こういった施策が必要ではないかと思います。
Ｑ：八王子市の総合戦略において、出生率の目標を2040年で1.8と掲げていますが、出生率の向上に関してどのような施策を考えていますか。また、その実現のためにはどのような課題があると考えますか。
Ａ：総合戦略の策定に当たり行った20代、30代の市民の方に対する意識調査では、理想的な子どもの数を２人または３人と答えた方が８割以上を占めていた。また、出生率向上のために取り組むべき事業については、安定した雇用の確保に加え、保育の充実や子育てしやすい職場環境の整備などのワーク・ライフ・バランス推進の取り組みが必要であるとの回答が高い割合を占めていた。
出生率の向上は、産業分野、福祉分野などにおいてさまざまな施策を推進していくことが必要であり、本市で子どもを産み育てたいと思える子育て環境づくりが重要であると考えており、総合戦略に掲げている子育て支援策はもちろんのこと、女性の再就職支援、雇用機会の拡大や子育て世代が安心して外出できる環境整備といった人口減少問題に向き合うために、必要な施策を総合的にパッケージ化し、取り組みたい。
Ｑ：まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方に関して国が地方行政に要請していることは、非常に難解で困難な仕事だと思います。石森市長はこれらに取り組んで、ある程度短期間ごとに成果を出していくということの難しさをどのように感じていますか。進めるにあたっての心構えも合わせてお聞きします。
Ａ：【石森市長】
総合戦略では、まち・ひと・しごとの好循環、交流人口の増加を基本方針として、４つの政策軸に基づき重点施策を掲げている。人口ビジョンに示した口の将来展望など、中長期的な取り組みもあるが、庁内一丸となって目指すべき将来像の実現に向けて施策展開を図り、着実に成果を出してまいりたいと思います。
Ｑ：各所管が、通常業務に加えて、総合戦略にかかわる仕事も並行して進めながら結果を出していくためには、専門的に総合戦略を管理していく立場が必要だと思います。少子化対策室などの専門担当部署の設置が必要ではないかと思いますが如何お考えでしょうか。
Ａ：【石森市長】
本市では、少子化対策推進本部、あるいは中心市街地まちづくり事業推進会議など、重要課題ごとに部門を越えて横断的に協議を行う組織を設置しています。必要に応じて総合的かつ効果的に事業を推進するための体制整備により重要課題に対応してまいりたいと考えます。
2.中心市街地の活性化について
〇中心市街地の活性化に関しては過去に何回も一般質問や委員会の質疑の題材としてきました。八王子市中心市街地まちづくり方針の素案が示され、さまざまに御苦労されていることは承知しているのですが、何となくしっくりこない感じがしてなりません。私の思う全体の進め方などについて、再々度の質問をさせていただきたいと思います。
〇八王子駅を中心とする中心市街地の活性化については、私が議員になって約９年間、市民の方々からさまざまな要望をいただき続けています。その内容に関して細かくは申し上げませんが、いただく御意見の内容は、総じて、９年間、余り変化がなく、要は市民の方々はよくなっていると感じていないのです。行政側では様々に考えて実施しているものが評価されていません。 道路を含めたハード面では、黒塀通りの整備やみずき通り、れんが通りなどの歩道を含めた道路整備を実施しています。インフォメーションセンターを作り、交番裏のトイレも全面改良しましたし、デッキの京王八王子側への延伸も実施しました。私はトイレの全面改修は好事例と思っていますが、それらを含めても、実は余り市民の心をつかんでいないようです。実施されていること、されたことと、私がお聞きする市民の方々の要望が合致していないことが原因の一つではないかと思います。施策の優先順位が、市民要望が多いこととずれているのではないかと感じます。
道に関してよく聞く市民の声は、趣がない、統一感やテーマが感じられず、歩いていて楽しくない、ほっと一息つけるような空間がない、まちなか案内が欲しい、段差が解消されない、車の進入が多くて、安心して歩けない、車の路上駐車が多い、駅周辺にこれほどまでに駐車場は要らない、北口バス乗り場はいつになったら直るのか、デッキは不完全である、南北の行き来が不便、特に雨天時のＪＲから京王間が狭くて歩きづらいなどですが、今申し上げたことは、近年実施した市の施策では目立ったものがありません。
Ｑ：市民から、何も変わっていない、よくならないと言われる原因は何だと考えますか。
Ａ：中心市街地では、これまで西放射線ユーロードのモール化や地下駐車場の整備、交通バリアフリー基本構想に基づく歩道のバリアフリー化やマルベリーブリッジの東放射線の延伸など、その時代の要請に応じてさまざまな取り組みを進めてきたが、町並みが戦災復興により整備されたことから、街区を形成する道路が狭隘なことや、街区が狭く、老朽化した建物の建てかえが進まないことなどにより町の景観が損なわれ、市民や議員の方々からさまざま御意見をいただくような状況になっていると考えている。
Ｑ：今まで市民の声を採取する取り組みというものはどのように行っていましたか。その方法や頻度について教えてください。
Ａ：近年では、平成19年に、市内在住の二十歳以上の約4,300人の方々に中心市街地活は、中心市街地の商業者361店舗、来街者879人に商業者・来街者アンケート調査を実施しており、いずれも平成25年度に策定した八王子市中心市街地活性化基本計画に反映させ実施している。
Ｑ：市民の方々からいただいた声をどのようにまとめて、政策に反映する手法を行ってきましたか。具体的な取り組み方法についても示してください。
Ａ：平成25年には、中心市街地及び周辺地域の約5,000世帯に中心市街地に求められる役割についてのアンケート調査を、平成26年度には、中心市街地の住民、商業者、地権者等が延べ200人集まり、将来に向けた中心市街地のまちづくりの方向性の議論を行った地区別勉強会を実施しており、その成果を中心市街地まちづくり方針の策定に生かしている。
〇市民要望によくある西放射線通りのイベントとデパートについてですが、イベントについてはさまざまに実施されていると思いますが、これらは余り大きく話題になりません。お伺いしてイベントの一つ一つを拝見すると、それなりに楽しいものが多くあるのに、もったいないなと思っています。イベントについて知らなかったとか、情報のチラシは幾つかあると思うが、自分が手に入れたものには掲載がなかったなどと言われます。総じて、宣伝が下手ということになるかと思います。
デパートがなくなってしまったことに関してもさまざまな意見がありますが、デパートに限らず、ホテルなどもマーケティング調査を実施しているでしょうから、新たに進出してくる影すら見えないということは、商売として成り立たないという判断をされているということになります。
〇私自身が中心市街地を歩きながら一番気になるのは景観についてです。あちらこちらにできる空き地がすぐにコインパーキングになってしまい、それらの黄色い看板が非常に目につきます。パチンコ屋や飲み屋のネオンも気になりますが、にぎわいという角度から、商業地という中ではこれは許されるものだと思っています。それから、ちょこちょこと手をつけていただいている車歩道のデザインや舗装に統一感がないことも気になります。カメラを手に町中の撮影をしている人は皆無です。
Ｑ：景観についてですが、景観条例を制定したときに、国道20号線や中心市街地は、景観の特別地域として規制ができているはずですが中心市街地における景観条例上の規制に関してお示しください。
Ａ：国道20号線及び中心市街地については、景観計画で重点地区に指定し、一定規模以上の建築物などについて、景観条例に基づき届け出を義務づけている。建物の形態や色彩等について、景観形成基準との適合を確認している。
Ｑ：この地域の看板や建物、道路や附帯設備に関して、景観上、どのような状態がふさわしいと考えますか。
Ａ：景観計画の中で、中心市街地地区は、にぎわいがある中にも風格が感じられる町並みを形成するなどの景観形成方針を定めており、その方針に近づけていくことと考えている。なお、道路などの公共施設については、現在策定中の公共施設景観形成マニュアルを活用して、良好な景観形成を図っていきたい。
〇市はいろいろと手をつけているのに議員や市民からは苦言ばかり呈されるその理由は、将来像が示せていないことにある。結局はそれに尽きるのではないかと思います。こういった町にするのだという目標を相変わらずはっきり示せていない、そのことに原因があると思います。目標をしっかりとつくり、市民に示し、理解されていれば、それに向けた補修であり、改善であり、予算に限りがある中でもここまで来たか、ここは終わったか、見る者は期待感を持ってそのように感じるものだと思います。それを提示できていないので施策に一貫性を感じさせられないのです。
路面舗装一つをとっても、あっちこっちで違います。景観についても将来像として、色彩や町の風情まで含めはっきり示す必要があります。
以前の質問で、那須塩原市の茶色に統一された看板類についてお話しました。規制のかけ方によっては、駐車場の看板だって、黄色ではなく、違った色やデザインにできます。景観を含めた全体計画は、一番初めに必要です。中心市街地に建つ民間の建物の外壁補修など、個人が簡易に行う際も、通りや町のイメージが示されていれば、黙っていても、それに合った方向で実施していただけるはずですが、示されていないと、統一感を出すことは考えないと思います。
Ｑ：景観を含めた具体的な全体計画策定を喫緊の課題として実施していただきたいと強く思いますがお考えをお示しください。
Ａ：現在策定中の中心市街地まちづくり方針において、都市空間の魅力を引き出すまちづくりのルールによって、景観形成を含め、町並みを適正に誘導することとしている。しかしながら、景観形成を進めるに当たっては、地域住民の合意形成が必要となるため、今後は、地域の意向などを確認しながら町並み景観の誘導を図っていきたい。
〇11月10日の新聞に、豊島区池袋の取り組みが取り上げられていました。池袋駅東口で歩きやすいまちづくりを進めている内容で、来年４月を目標に、区道約300メートルの区間でオープンカフェの常設に向けて、国家戦略特区の設定を目指しており、歩行者をふやすことでにぎわいを高める取り組みを本格化させているというもので、既に、オープンカフェのほか、荷さばきの抑制など、車両の規制に関しても実証実験を始めたというものでした。
Ｑ：歩いて楽しいまちとか回遊性を上げていくという言葉は、ここのところ、八王子市の中心市街地でも目標にしているものだったはずです。私は、区画を指定して車の入らない地域の拡大を図ったり、一方通行の積極的な導入により歩道幅の拡張を行い、歩行者優先部分での自転車の規制を行うことや、段差の積極的な解消などをあわせて行うことにより歩行者の安全性の向上を図ることなどを実施して、歩行者優先の歩いて楽しいまちをつくっていただきたい。そのためには、池袋の例のように積極的な取り組みを行い歩いて楽しい街を実現していただきたいと思いますが如何でしょうか。
Ａ：中心市街地活性化基本計画においても、個性ある個店と大型店などが協力し、魅力あるまちづくりを展開するとともに、中心市街地まちづくり方針の素案でも、西放射線ユーロードなどの既存の歩行空間の充実に加え、滞留拠点の整備により、歩いて楽しい回遊性のあるまちづくりを示している。
歩いて楽しいまちというコンセプトは大変重要なものと認識しているので、今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、中心市街地まちづくり方針の公表に当たっては、市民の皆様にわかりやすいよう工夫したいと考える。
〇中心市街地の全体計画を今度こそ作成して、市民、企業、商業者に示すことを行っていただきたいと思います。この全体計画には、どのような景観を目指すのか、歩いて楽しいまちの形成により人のにぎわいを取り戻すとか、市民にわかりやすく、期待を抱かせる大きなテーマを掲げて、そのもとに具体的な項目を提示し、それにより多くの人がイメージとして捉えやすい、景観を含めた具体的な全体計画を作り上げていただくことを要望します。
