平成27年第２回（６月）定例会
≪一般質問≫
１．八王子市におけるクールビズについて
２．全国都市緑化はちおうじフェアーについて
３．学校施設の市民開放について
４．子どもたちの育ちの場における周辺環境整備
１．八王子市におけるクールビズについて
(クールビズの導入過程と影響)
日本社会に定着したようにも見えるクールビズ、夏場の軽装により、冷房の温度設定を上げ、節電を図ろうという趣旨で、2005年の小泉首相のときに提言された施策であり、今年でちょうど10年目を迎えます。当初は、ただネクタイを外し、ワイシャツの一番上のボタンを外し、上着着用をしないという程度のものでしたが、定着するに従って、クールビズ用の衣料品がふえて、ノーネクタイでもおしゃれに見えるシャツが多く販売され、さらにポロシャツまでを可とするスーパークールビズと呼ばれるものまで変化しています。
一方で、クールビズは国際社会では定着しているわけではなく、他国との正式な場面ではネクタイと上着着用が現在も常識となっています。また、ビジネスマンの常識は、現在でも重要なお客様と接するときはネクタイと上着着用は常識であり、また、万一に備えてかばんの中にネクタイを常備している方も多いとお聞きします。政界でも、導入当時は、だらしなく、議員としてふさわしい格好ではないなどの声が多く挙がっていたと記憶しています。
経済的視点からは、2010年に日本ネクタイ組合連合会から環境大臣に、売り上げの著しい減少につながるとして、クールビズ廃止の陳情が出されたことに象徴されるように、ネクタイやスーツの売り上げが減少する一方で、開襟シャツなど他の男性用シャツの売り上げは伸びており、クールビズによる衣類の買い替えが日本経済に与える経済効果は1,000億円という、第一生命経済研究所の試算が出されています。また、クールビズの実施に伴い、夏場の空調設定温度を本当に28度とした場合、軽装のみでは涼しさは感じられず、仕事の能率は大きく落ちて、人件費として損失が出るという試算も他の学会から出されています。
さて、八王子市でも導入当初はネクタイ産業側からクールビズに対して抗議されたことがあったと記憶していますが、今年は５月７日から10月31日と、実施期間は従来よりも長く設定されています。
Q：八王子市でのクールビズはどこまでの軽装が認められていますか。環境省ではクールビズについて、スーパークールビズと差別化していますが、八王子市はどのような服装がふさわしいという指示を職員に出しているのかお聞きします。
A：本市のクールビズは、ノーネクタイ、ノージャケットを基本とし、市民の皆様に不快な印象を与えないよう公務にふさわしい服装を心がけることとしている。
Q：クールビズ実施に伴い、実施以前と室内温度設定をどのように変更しているかお聞かせください。
A：クールビズ実施以前は、各施設管理者が労働安全衛生法により定められている室内温度28度を上限とした基準の中で外気温や執務状況等を考慮し設定していた。クールビズ実施後は、上限となる28度設定を徹底している。
Q：私は、きちんとしたビジネスマンとしての心得としては、クールビズの時期でもワイシャツは長袖、スラックスに革靴は当然で、ジャケットとネクタイは常備するというスタイルは、今でも常識だと認識しています。
昔の刑事物の映画などを見ますと、刑事は真夏でも長袖のワイシャツを腕まくりし、ネクタイを着用、上着を肩にかけながら、汗を拭き拭き聞き込みに回っています。社会環境が都市化して、ヒートアイランド現象など都市部の気温は大きく変化していますから、その当時と同じ格好はふさわしくないかもしれません。大きく譲って、酷暑期と呼ばれる６月の梅雨入り時期から９月中旬くらいまではクールビズでよいかと思いますが、今年の指定期間はちょっと長過ぎると感じています。
私は今年の５月中はずっとネクタイと上着を着用してみましたが、暑くてネクタイを外さないと身の危険を感じるというような日はありませんでした。当然感じ方には個人差もあるものですが、それでもほとんどの日は問題なかったと思っています。
また、職種によって、現場に出て仕事をされる方と内勤の方では体感温度は大きく違うでしょう。私は古い人間なのでしょうが、涼しい時期からのクールビズの服装はだらしないとしか見えません。特に人に接する仕事をしている方は、格好には注意すべきだと思っています。
涼しいと感じるような日にノーネクタイで上着なしで対人業務に当たっている姿をどのように感じますか。
A：気温の感じ方には個人差があり、一概に言えない部分があると思うが、職員には気候などを考慮し市民の皆様からどのように見えるかということを意識し、服装を選択するよう、引き続き周知したいと考える。
Q：環境問題と別に、今回の質問の趣旨は、八王子市のネクタイ産業を行政がどのように考えているのかということをお聞きしたいのです。
八王子市は、過去に盛んだった織物を継承したネクタイ産業が全国有数の産地であります。数字でお示ししますと、平成25年度のネクタイの日本国内生産本数は、山梨が224万7,000本、八王子が87万4,000本、西陣が41万6,000本。八王子は全国で２番目です。
この数値は、平成16年、10年前では山梨が540万5,000本、八王子が231万7,000本、西陣が179万本となっていますので、比較すると、この10年で山梨が半減、八王子が３分の１、西陣におきましては４分の１にまで減少してしまっています。この減少の原因は全てクールビズのせいということはないと思いますが、大きく影響していることは確かだと思います。
クールビズの目的は、地球環境問題であるＣＯ２の削減にあることは十分に理解していますし、その視点は大変重要であることは当然のことです。一方で、地場産業としてそのあおりを食ってしまうネクタイ産業が存在する八王子市としては、お上の指示をそのまま、はい、そうですかと受け入れることでよいのかと、ここに疑問があります。せめて実施期間など実施方法について地域独自の視点が生かされるよう検討が必要だと思います。
八王子市はこの伝統ある地場産業であるネクタイをどのように評価されているのかお聞かせください。
A：議員の指摘のとおり、東京ネクタイ協同組合の統計によると、八王子のネクタイ生産数量は国産ネクタイの17％を占めており、国内有数の産地と考えている。また、平成25年の八王子織物工業組合の調査によると、八王子織物生産高のうちネクタイは55.7％を占めており、ネクタイは本市の地場産業である繊維産業を代表する産品と考えている。
Q：ネクタイ産業の将来についてはどのような展望を描いているのかお聞きします。
A：国内のネクタイの生産量は減少傾向が続いており、ネクタイ産業を取り巻く環境は今後も厳しいと思わる。しかし、八王子織物工業組合では美術系大学と連携しての新製品開発など、八王子織物の将来につながる取り組みを行っており、市としてもこのような取り組みを支援し、八王子のネクタイ産業の伝統を支えていきたいと考えている。
Q：ネクタイは売り上げが下落しているかわりに、クールビズ用の男性用の衣類が売り上げを伸ばしています。どちらも繊維関係の製品です。八王子市としてネクタイを含めた伝統ある繊維業に関して支援するお気持ちはあるということでしたら、ネクタイにかわるクールビズ時期の何かを協会と一緒につくり上げたらいかがでしょうか。
例えば、昨年より、スーツのバッジ付近につけているミニネクタイ(ｐ－Ｔｉｅ)を製造販売しています。こういったものをクールビズの期間に、ネクタイが外されるかわりにもっと大々的に世の中に提案するのは、よい取り組みだと思います。こういった繊維工業組合の取り組みに対して、産業振興部として二人三脚で取り組む体制づくりについて、お考えをお聞かせください。
A：本市では八王子繊維産業振興補助金を八王子織物工業組合に交付し、同組合ではこの補助金を活用して技術系の大学と連携し、女性向けネクタイや小物の開発など、斬新なアイデアによる製品開発に取り組んでいる。本市としては、このような八王子織物に新たな魅力を加える取り組みに対して、今後も積極的に支援をして行きたいと考える。
Q：クールビズ対策に関して右から左に流すだけではなく地域の実情を加味した施策にしていただきたいと申し上げました。こういった考え方はクールビズに限らず、一つ一つの取り組みに対してその意義をしっかりと吟味して、しっかりとかじ取りをしていただきたいと思っています。予算には限りがありますが、知恵には限りはありません。物事を一歩踏み込んで深く考えて仕事を行うことについて、また、八王子市のネクタイ産業についてなどを含めて、理事者のお考えをお聞きします。
A：【中村敬副市長】
職員は、政策を考えるときに、往々にして現象面にとらわれる、そんな傾向が強いのかなと、そんなふうに思っている。議員から御指摘があったように、何が問題か、しっかりと本質を見きわめる、そのことが重要だろうと、そんなふうに思っています。
今、議論があった温暖化対策とクールビズの関係は、まさしくネクタイ業界にとっては逆風だろうと思っているが、この逆風をチャンスに変えるということで、その機能性やユニークさの中から商品開発、あるいは販路の拡大ということで、これは八王子の繊維業界が取り組んでいる中身であり、そのことについては高く評価しているところである。職員もこのようにマイナスをプラスに変える、こんな思考あるいは姿勢、今が求められている時代だろうと。そんなふうに今回のケースを見る中で感じたところです。
今、国内有数のネクタイの産地であるという部長からの答弁もありましたが、ネクタイの産地、すなわち、織物のまち八王子、この八王子をセールスしていくためには、伝統産業である地場産業をしっかり守るとともに、変化の中に成長を求めていく。そのための取り組みとして、産学公の連携も大事だが、まさしく職員がさまざまな部署での経験を生かす中で地場産業の発展を支援したい、そのように考えます。
２．全国都市緑化はちおうじフェアーについて
Q：平成29年に迎える八王子市制100周年記念事業の中心的事業として、全国都市緑化はちおうじフェアを開催するとのことですが、まず、現段階で八王子市が考えている内容について再確認をさせていただきたいと思います。
全国都市緑化フェアは、毎年全国各地で開催されている催しで、開催期間は30日程度。歴史と伝統ある国内最大級の花と緑の祭典だということでありますが、どこも地域単位での取り組みに終始してしまうのか、残念ながら私は実際の祭典を拝見したことはありません。
今回、市が作成した基本構想をもとに、全国都市緑化フェアの開催誘致に当たり、国と協議を行い国土交通大臣の同意をいただき、開催が決定する運びになるとのことです。
国の同意が必要であるということならば、何らかの補助金対象事業なのかと思いきや、国の補助金はなく、全て地方自治体の予算で補うということで、総予算は、確定ではないが、他市の実績などから推測すると、５億円程度を見込んでいるとのことです。予算についてはこれで間違えはありませんか。
A：事業予算は、今後、基本計画において実施する事業を決定するために、現時点で具体的な予算規模については示せないが、過去のフェアで唯一中核市にて開催した船橋市の５億円弱が参考になると考えている。このフェアの開催の運営費等への直接的な国の補助はない。
Q：この事業の費用対効果をどのように捉えているのかについて、現時点でのお考えをお答えください。
A：費用対効果は基本計画の中で目標入場者数等を設定することで明確になってくるものと考えており、本フェアの目的としているまちづくりの基本理念を具体化、また市民協働による花と緑の拠点が創出できるように努めて行きたい。
Q：フェアの開催期間については30日程度ということですが、これだけの予算をかけるのであればその期間だけのもので終わってしまうものでは困ります。フェア前後、特にフェア終了後も長く市政や市民に根づくよう、持続性のある取り組みを考えていかなくてはならないと思いますが、その要素についてはどのように考えていますか。
A：フェアの事業について一過性に終わらすことのないよう、各種取り組みを進めていく考えである。このフェアは市制100周年記念事業の中心的事業のため、次の100年に向けた重要な取り組みであると考えており、市民の皆様にも、フェアを通じて新たな憩いの場のあり方も含め、まちの緑がより充実したものと思ってもらえるような取り組みを進めていく考えである。
Q：以前から市に進言し続けていますが取り組んでいただけていない「街路樹基本計画」についてお聞きします。私はこれを大分県大分市で制定しているものを拝見して以来、八王子市でも絶対に必要だと思い続けています。
緑化フェアーに際してまちの緑を再考されるのであれば、これを機会にこの街路樹基本計画を策定していただき、緑化フェアに合わせて運用開始をしていただけないかと再度提案するものです。
緑化フェアでは、恐らく公園とか、そこに通じるメイン通り、また駅前通りなど、選択した区間をイベント会場として整備したり、まちなかの雰囲気づくりを行うと推測します。そのときに、八王子市の将来のまちづくりにおける緑の使い方などは、きちんとした計画にのっとって市民に示すべきだと思います。対象地域の街路樹整備を行えるチャンスですから、将来に財産として引き継げる取り組みとしていただきたいところです。さらには、対象となる場所の整備にとどまらず、市民に街路樹基本計画そのものを将来にわたる財産として残していただきたいと強く思いますがご検討いただけるかどうかお答えください。
A：街路樹を含めた緑に対する考え方については、緑は環境保全、景観形成、レクリエーション、防災といった多面的な機能を有し、快適で潤いのある生活に欠かせないものであると考えている。
今回の緑化フェアにおいては、市民の皆様の参加を期待しており、市内における花や緑に対する理解が進み緑化に対する意識や取り組みがさらに高まるものと考えているため、こうしたことを踏まえ、まちの街路樹に対する考え方についても、国道、都道を含め、関係機関においてまず議論を深めていきたいと考えている。
３．学校施設の市民開放について
Q：八王子市立学校の施設は、八王子市立学校施設の目的外使用に関する基準に基づき、さまざまな市民活動に開放されており、校庭での少年野球やサッカー、地域のソフトボール、体育館でのバレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントン、教室での地域コミュニティ活動などに活用されています。これら学校施設開放の実態についてですが、貸し出しやスケジュール管理はどこの責任において実施しているのでしょうか。
A：夜間開放を除く通常の学校開放については、学校施設の責任者である校長が、教育課程、学校行事、部活動等、教育上支障のない範囲で、現場の実態に即して調整している。
Q：先日、友人から、学校施設を借りたいが、八王子市の学校施設開放については、ホームページのどこを見ればよいのかわからないとの問い合わせがありました。八王子市のホームページ内を探すと、あるにはあったのですが、八王子市立学校施設の目的外使用に関する基準、八王子市学校校庭夜間開放実施要綱、放課後子ども教室実施要綱、八王子市立学校内開放教室の試行開放に関する基準と、複数の基準や要綱を発見するに至り、同じ施設を使用するにも所管が複数にわたってしまっており、確かにどれを見てよいのかわからないような状況で、これは市民から見たら非常にわかりづらいと感じました。ちなみに、町田市など他市を幾つか拝見しますと、一本化されています。八王子市も所管を一本化し、基準や要綱もあわせて整理する必要性を感じますがどう考えますか。
A：放課後子ども教室にいては、学童保育との関連性や、子どもの放課後の居場所づくりについての別の議論ということになるが、その他については、現在、校長を含めた教育委員会なりで構成する学校施設開放検討会で今後の開放のあり方を検討しており、その中で学校施設開放と校庭夜間開放について市民にわかりやすい使用方法等を議論して行きたい。
４．子どもたちの育ちの場における周辺環境整備
Q：５月の抜けるような晴天の土曜日に、私の居住している地域の打越中学校で体育祭が行われました。体育祭開会式に先立ち、全校生徒がきれいにそろった行進で入場し、開会式の中では準備体操として、これも全校生徒がきちんとそろったラジオ体操第１を披露するなど、随所に感心、感動する運動会でした。
さて、この運動会の開会式での校長先生の御挨拶の中で「体育祭準備の期間中、御近隣の皆様には大変御迷惑をおかけしました」という言葉があり、気になりました。その後に挨拶した体育祭実行委員長の３年生の女子生徒の挨拶では「近隣の皆様には御迷惑をおかけして申しわけございませんでした」という言葉が冒頭に発せられましたので、あれっと思うとともに、他の事例を思い出しました。
恩方保育園を訪れたときに、園児の声がうるさいという苦情が近隣からあるというお話をお聞きしたこと、また、全国大会に出場する実力を持つ片倉高校吹奏楽部が練習会場として借りた市の施設で、施設近隣の人からうるさいという苦情を受け、練習場所に困っているという相談を受けたことなどです。
子どもたちが平日の日中に学校や保育園などの施設の中で元気に活動する声や音に対して、うるさいと苦情を言ってくる近隣居住者など、そちらの常識のほうがどうかしているのではないかと。全く理不尽な話だと思うのですが、現代社会というのは、そういう権利も認めるのが常識なのでしょうか。私には全く理解できませんが、それでも、苦情が入れば、それに対処するとともに、こじれて子どもたちにねじ曲がった感情の矛先が向くことで、子どもたちが万一の危害を受けないように取り計らうのが施設責任者の役割になるのだということに矛盾を感じるのは私だけではないというふうに思います。
市内でこのような学校や幼稚園、保育園の通常の活動に対する近隣住民の苦情というものは多く発生しているのでしょうか。こういった苦情に対応するのは、各施設の責任者である校長先生や園長先生ということであると思いますが、市の各所管の対応体制はどのようになっているのか、実情についてお答えください。
A：学校の児童・生徒や保育園の園児の声などがうるさいとの苦情は、近年ふえている。特に運動会や体育祭が開催される前には、直接市への苦情も届いている。学校や園へ直接寄せられる苦情に対しては、まず校長や園長が話をよく伺い、子どもの施設であることを御理解いただき、地域とのよい関係を継続できるように努めている。対応が難しい案件については、指導課や保育幼稚園課が窓口となって、学校や保育園と連携して対応に当たっている。
Q：学校とかの場ではなく、市内の家庭であった例を申し上げます。私の友人ですが、小学校高学年と低学年の２人の女の子を持つ普通の御家庭があります。この家に子どもたちがうるさいといった内容の差出人不明の手紙が届きました。この手紙はだんだんエスカレートし、通学している小学校にまで、この子たちを誹謗中傷するような内容の手紙が届くようになりました。相談を受けて、市の防犯課と警察にお話ししましたが、警察は、事件まで行っていないということで、話として受けたところまで、防犯課には捜査する権限はなく、双方ともに具体的に犯人を特定するような、被害者が望む解決策には動きませんでした。
もう１つ、つい最近の土曜日の午前中の10時ごろ、私の家も含めて近所の子どもたちが数人、戸外で元気に遊んでおりますと、突然見知らぬ男が訪ねてきて、子どもたちがうるさいと苦情を言いに玄関まで来た出来事がありました。現代社会では個人の権利はどんなことでも、どこまでも主張できるものなのかと疑問を持ちました。
大阪・豊中市では、去る５月27日、同じマンションに住む子どもが部屋のドアをたたくことを理由に、その母親を刺し殺すという悲惨な事件が起きてしまいました。玄関をたたいた子どもはまだ１歳。刺殺されたお母さんは33歳で、ごく普通の家庭だったということでした。犯人に対する強い憤りと、やり場のないむなしさを感じる大変悲しい事件でした。
例の中でお話ししたように、警察は事件にならないと実動してくれません。これは社会的に今までもストーカー殺人などで随分問題になっていることですが、簡単には改善はされないと思っています。としますと、市の防犯課や市民課などが市民からの相談先になるのかと推測しますが、市民が相談する経路として確立しているものがありましたら、お答えください。
A：市民からの相談の窓口については、近隣での生活にかかわる音や声に関する相談は、主に防犯課や法律相談の窓口である市民生活課、また、市政全般に関する窓口である広聴課に寄せられている。
庁内の関連所管が連携して対応する一方で、警察署などとの連携、関連機関にも情報を提供し、相談者の不安にも配慮して対応している。広報はちおうじやホームページなどで相談窓口の一覧を掲載しておりますが、今後もさまざまな機会を捉え、繰り返し周知に努めていきたい。
Q：いつも言いますが、最後に被害に遭うのは子どもたちや女性といった、本来社会で守られなくてはならない弱者であるということを重く受けとめた対策が求められますので、御回答にあったように、教育現場においては、市と教育施設管理者との連携をさらに密にして取り組んでいただくことと、その体制づくりを強く望むとともに、ふだんの市民生活においては、市民が相談する窓口の体制強化と、窓口を設置しているというＰＲを市民に積極的にわかりやすく行っていただき、事件などに発展する以前に、できる限り問題を取り除き、市民の安心・安全を守っていただく取り組みを強化していただくことをあわせて強く望みます。これは要望とします。
